大阪市の松井一郎市長は５月28日、新型コロナウイルスワクチンの市独自の大規模接種会場について、新たに大阪城公園(所在地:大阪市中央区)内の多目的施設「城見ホール」に設置する考えを明らかにした。運用開始時期は今後検討する。国際展示場「インテックス大阪」(所在地:大阪市住之江区)に続く２カ所目。
市は６月７日からインテックス大阪に大規模接種会場を設置する。ただ、市が目標としている７月末までに高齢者への接種を終えるため、２カ所目の大規模接種会場が必要と判断した。

マレーシアで人口当たりの新型コロナウイルスの新規感染者数が急拡大し、インドを上回る事態となっている。変異株の流入や規制疲れなど要因は複合的。人口が日本の４分の１程度のマレーシアで１日7,000人以上の新規感染確認が続いている。人口100万人当たりの新規感染者数(７日間平均)は５月26日時点で、マレーシアが211人、インドが165人となっている。

中国広東省広州市で５月21日以降、インド型変異株を含む新型コロナウイルスへの感染者が新たに７人確認された。中国でインド型変異株の市中感染が確認されたのは初めて。これを受け、地元当局は26日夜から住民120万人のPCR検査を始めており、48時間以内に検体の採取を完了する予定。

日本政府は５月28日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京など９都道府県に発令中の緊急事態宣言と、埼玉県など５県に適用中の「まん延防止等重点措置」の期限をそれぞれ６月20日まで延長することを決めた。
宣言の延長対象は４月25日に発令された東京、京都、大阪、兵庫、５月12日に発令された愛知と福岡、16日に発令された北海道、岡山、広島の計９都道府県。これまでの期限は31日だった。23日に発令された沖縄県は当初から６月20日を期限としている。

農林水産省は５月27日、2021年産の主食用米の作付面積について、４月末時点で38都道府県が前年実績から減らす意向だとする調査結果を公表し。１月末時点の前回調査の19府県から大幅に拡大した。前年並みとしたのは９県だった。新型コロナウイルスの影響で、外食需要が落ち込む中、増やすと回答した県はなかった。
作付面積を減らす38都道府県のうち、減少幅を「１～３％程度」としたのは宮城や茨城など28都府県、「３～５％程度」は北海道や秋田、新潟など８道県、「５％超」としたのは栃木と徳島の２県。
農水省は全国の主食用米の作付面積が約３万7,000ha減ると試算。ただ需要と供給のバランスを図るには全国で５％にあたる、過去最大規模の６万7,000haの作付け転換が必要とみている。

米アマゾン・コムは５月26日、米ハリウッドの映画製作大手MGMホールディングスを約84億5,000万ドル(約9,200億円)で買収することで合意したと発表した。有料会員サービス「アマゾン・プライム」のオンライン動画配信サービスの品揃えを拡充し、会員拡大を目指す。
アマゾンプライムは世界約２億人の会員を抱え、このうち９割が動画配信サービスを利用する。MGM買収で動画コンテンツを拡充し、有料会員を確保することで、中核事業であるオンライン通販市場「アマゾン・マーケットプレイス」の利用増につなげる相乗効果を狙う。
MGMは1942年設立の映画製作の老舗。「007」シリーズや「ロッキー」「荒野の７人」など、映画約4,000本とテレビ番組約１万7,000本の著作権を保有している。

香港の立法会(議会)は５月27日、民主派勢力を香港政治から実質的に排除する選挙制度改革の条例案を、賛成多数で可決した。中国共産党が主導して制度化したもので、これにより今後、当局側が認める「愛国者」でなければ立候補もできなくなった。香港政治の中国本土化がさらに進んだ。
採決の結果は賛成40、反対２。だが、もともと議席は70あった。しかし、民主派議員の大半は2020年秋の一斉辞職し、この日の議場は議長席に向かって右側の半分近くは空席だった。

ミャンマー投資企業管理局のまとめによると、2020年度上半期(2020年10月～2021年３月)の外国直接投資認可額(ティラワ経済特区を除く)は12億5,661万ドルで、前年同期比54.0％減少した。業種別にみると、工業団地が2,821万ドル(前年同期比約３倍)、その他サービスが約１億366万ドル(同57.9％増)、ホテル・観光が8,100万ドル(同2.4倍)、農業が999万ドル(前年同期は認可なし)の４業種で認可額が増えたが、その他８業種は前年同期比減もしくは認可がなかった。
認可案件のある国は14カ国だが、前年同期比で認可額が増えたのは日本とマーシャル諸島の２カ国のみで、他の12カ国は２ケタ以上の減少幅で、認可額が縮小している。日本の投資認可額は前年同期比で約7.3倍の５億1,876万ドルで、このうち電力事業(５億1,512万ドル規模)が含まれている。

６月に社長に就任するパナソニックの楠見雄規CEOは５月27日、オンラインで経営方針に関する記者会見を開き、2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする意欲的な目標を明らかにした。自社の工場やオフィスで再生可能エネルギーを利用することや省エネを徹底すること、排出権取引を活用することで目標を実現する考え。日本企業の多くはCO2排出量実質ゼロの目標時期を2040～2050年としており、パナソニックの目標はかなり思い切った時期設定となっている。

三井不動産はこのほど、大阪・中之島で2024年春のオープンを目指す先端医療の研究拠点「未来医療国際拠点」(所在地:大阪市北区中之島４丁目)における「産学医連携ベンチャー・エコシステム」の運営事業者に決定し、基本合意書を締結した。
同社は一般社団法人ライフサイエンス・イノベーションネットワーク・ジャパン(所在地:東京都中央区、LINK-J)とともに、大阪におけるワンストップのベンチャーエコシステム構築の支援を進めていく。大阪都心部で初となる「賃貸ウェットラボ」「コミュニケーションラウンジ」「スタートアップ向けオフィス」が一体となった施設とする。
未来医療国際拠点は、最先端の未来医療の産業化の推進および、その提供による国際貢献に寄与することをコンセプトとして未来医療推進機構(所在地:大阪市)が全体運営する予定の施設。再生医療をはじめゲノム医療やAI診断などの最先端医療を提供する医療機関とその開発に取り組む企業、ベンチャーさらには支援機関が一つ屋根のもとに集積する全国初の拠点を目指している。