三菱倉庫(本店所在地:東京都中央区)は５月27日、中国法人、上海菱華倉庫有限公司(以下、上海菱華)の青浦営業所内に温度管理が可能な定温区画を開設したと発表した。同施設の面積は約2,400㎡(倉庫全体の延床面積は約１万9,400㎡)、温度帯25℃以下。
温度管理が必要な素材や半導体、医療機器等の保管ニーズに対応することを目的として開設したもので、このほど稼働を開始した。今後、顧客ニーズに合わせこの定温区画を拡張するとともに、同社グループが北京や広東省広州市等で運営する倉庫・配送センターも温度管理区画の拡充を予定。

富士フィルム和光純薬(本社大阪市中央区)は５月27日、新型コロナウイルス変異株の検出試薬「E484Q変異検出キット」(研究試薬)を同日より発売すると発表した。
同社はこれまでに３月29日、「N501Y」変異を検出する「N501Y変異検出キット」、「E484K」変異の検出が可能な「E484K変異検出キット」を発売。５月17日に「L452R」変異を検出できる「L452R変異検出キット」の販売を開始するなど、新たな変異株に対応する検出試薬を次々に投入してきている。
今回発売する「E484Q変異検出キット」は、同社独自の設計手法により開発した、新型コロナウイルス変異株の検出試薬で、陽性検体からインド型ウイルスがが持つ「E484Q」変異を高い感度で検出できるという。さらに「L452R変異検出キット」との組み合わせにより、インド型ウイルスの中でも「L452R」「E484Q」２つの変異を持つタイプを特定することができるとしている。

川崎重工業はこのほど、新型コロナウイルスの「自動PCR検査ロボットシステム」を搭載したコンテナを関西国際空港に設置した。検体投入から80分で結果が分かり、１日最大で2,500件の検査が可能。出国者向けの有料サービスで、提携先の医療機関を決め、夏ごろの運用開始を目指す。
コンテナは長さ約12.2m、幅約2.5m、高さ約2.9m。空港の屋外に置かれ、検査の全工程を内部のロボットアームなどが担う。医療従事者の感染リスクを減らし、検査人員の削減にもつながる。同社では「急な出張で準備が間に合わない場合などに利用してほしい」としている。

伊藤忠エネクス(本社:東京都千代田区)は５月24日、タイおよび近隣諸国におけるＬＰガスの販売事業、その他新規事業に参入するため、ＷＰ Energy Public Company Limited(ＷＰ社)と資本・業務提携契約を締結し、ＷＰ社の発効済み株式の一部を取得したと発表した。
ＷＰ社は、タイ国内ブランド別シェア第２位ＬＰガス販売事業者で、ＬＰガス事業以外にも外食事業や太陽光発電事業等を行っている。

厚生労働省のまとめによると、全国の自治体が2020年の１年間に受理した妊娠届の件数は前年比4.8％減の計87万2,227件で、過去最少を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大による出産や子育てへの不安から、「妊娠控え」が起きたとみられる。
この数値は、2020年後半から2021年にかけての出生数に反映されるため、2021年の出生数が80万人を割り込む可能性がある。コロナ前から出生数の減少傾向は続いてきているが、コロナ禍で子育てのハードルが一段と高まった感があり、さらに少子化が加速する。

2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標が盛り込まれた改正地球温暖化対策推進法(温対法)が５月26日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。日本で削減目標が法律に明記されるのは初めて。政権交代などによる目標の後退を難しくし、政策の継続性を高めるのが狙い。
改正法では、基本理念として「2050年までの脱炭素社会の実現」を明記。これまでは排出削減の長期目標を「2050年までに2013年度比80％減」と記載していたものの、温対法の条文自体には目標記載がなかった。菅首相が2020年10月、「2050年排出実質ゼロ」を宣言したことを踏まえ、国として新たな目標を達成する姿勢を法律で明確化した。

JFEホールディングス(本社:東京都千代田区)は５月25日、洋上風力発電事業に参入すると発表した。総額約400億円を投じ、海底に固定する風車の土台の製造工場を国内で初めて建設する。土台の生産は2024年４月に開始する計画。
脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの一翼を担うものとして、政府が洋上風力発電の導入拡大を掲げたことに対応する。