social のすべての投稿

ダイキン インドラジャスタン州医療施設へ酸素濃縮装置寄付

ダイキン工業(本社:大阪市北区)は5月26日、新型コロナウイルス感染症が急拡大するインドへ自社製の酸素濃縮装置200台を寄付すると発表した。酸素濃縮装置は空気中から高濃度の酸素を取り出し排出することで、呼吸をサポートするもので、医師の指示のもと在宅医療などで使われている。
寄付する装置はラジャスタン州ニムラナにある同社の工場近郊、その他地域の公立、私立病院、自治体によって運営されているコロナ療養センターに5月末より順次提供される。

ミャンマー解任2外交官在留へ 日本政府が容認方針 人道配慮

日本政府は、クーデターを起こしたミャンマー国軍に異を唱え、解任された在日ミャンマー大使館の2人の外交官の国内滞在を当面認める方針を固めた。政府関係者が5月26日、明らかにした。2人は解任により日本国内での在留資格を失う可能性があったが、帰国を強いれば2人の身に危険が及びかねず、人道上の配慮が必要と判断した。

縄文遺跡群 世界遺産へ 北海道・北東北3県 イコモスが勧告

文化庁は5月26日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産として日本が推薦していた「北海道・北東北の縄文遺跡群」(北海道と青森・岩手・秋田の3県)について、ユネスコの諮問機関「国際記念物遺跡会議」(イコモス)が、「登録が妥当」とユネスコに勧告したと発表した。
7月16~31日にオンラインで開催されるユネスコ世界遺産委員会で登録が決定される見通し。正式に決まれば、日本国内の世界文化遺産は20件目となる。
縄文遺跡群は、縄文時代を代表する大規模集落跡「三内(さんない)丸山遺跡」(青森県)、大規模なストーンサークルとして知られる「大湯環状列石」(秋田県鹿角市)、地面に竪穴を掘り、その土を周囲に積み上げた「キウス周堤墓(しゅうていぼ)群」(北海道千歳市)-など17遺跡からなる。約1万年間続いた縄文時代に、狩猟、採集、漁労による定住生活が確立し、発展していった過程を伝えている。
イコモスは「先史時代における農耕を伴わない定住社会、複雑な精神文化を示している」と評価している。

デンソー 米ハネウェル「空飛ぶクルマ」推進システムで提携

デンソー(本社:愛知県刈谷市)は5月24日、米ハネウェル(本社:ニュージャージー州)と電動航空機「空飛ぶクルマ」用推進システムの事業でアライアンス契約を締結し、共同事業を開始すると発表した。両社は2019年からこの推進システムの共同開発を進めており、生産、販売、アフターサービスなどの連携にも範囲を広げる。両社は都市型エアモビリティ=空飛ぶクルマ分野に注力する。
ハネウェルは同分野の市場規模が2030年までに1,200億ドル(約13兆円)規模に成長すると推計している。デンソーは2022年に「空飛ぶクルマ」の推進システムの試験飛行を実施する予定。

「リュウグウ」に惑星誕生時の物質存在 立教大チームが分析

立教大などの研究チームは5月25日、英科学誌「ネイチャー・アストロノミー」(電子版)に、探査機「はやぶさ2」が探査した小惑星「リュウグウ」に惑星が生まれたころの状態が残っているとみられる物質が存在すると発表した。
はやぶさ2が2018年~2019年にリュウグウを探査した際、中間赤外カメラなどで観測したデータを分析した。その結果、直径9mのクレーターの中心に、周囲より高温の部分があった。クレーター中心部には水に浮くほど密度が小さな、ふわふわの物質があることが分かった。別の直径20mのクレーターにも、さらに密度が小さな物質が確認された。
太陽系で最も初期の姿に近い天体と考えられている彗星の密度に近く、熱や衝突の影響をほとんど受けていない微惑星の状態が残る物質と考えられるという。
はやぶさ2が持ち帰った物質にも含まれている可能性が高く、太陽系がどのようにつくられたのかという謎の解明につながるとみられる。

日本 困窮世帯に新給付金 3カ月間で最大30万円支給を検討

日本政府が新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活が苦しい世帯向けに、新たな給付金を創設する検討に入ったことが分かった。預貯金が100万円以下といった要件を満たす世帯を対象とし、3カ月間で最大30万円を支給する方向で調整している。給付金は世帯単位とし、単身なら月6万円、2人世帯なら月8万円、3人以上なら月10万円とする案を軸に詰めている。生活保護世帯は対象外とする見通し。財源は500億円程度と見積もり、2021年度予算で対応する。

マツオカコーポレーション ベトナム・ゲアン省に子会社設立

縫製メーカー大手のマツオカコーポレーション(本社:広島県福山市)は5月24日、ベトナムのゲアン省に子会社設立すると発表した。新会社の資本金は860万米ドルで同社が全額出資する。6月に設立する予定で、アパレルOEM製造を手掛ける。ベトナムを含め15カ国の「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」合意を受け、貿易上のメリットを活用する。

山九 EPAに係る通関コンサルティング業務開始 各種サポート

山九(本社:東京都中央区)は5月25日、4月より経済連携協定(EPA)に係る通関コンサルティング業務を開始したと発表した。同コンサルティング業務は、企業の輸出入におけるコスト削減を目的に、近年増加傾向にある各EPA締結国との通関手続きにおけるアドバイスや、優遇関税などを利用する際の必要書類作成支援など各種サポートを行う。2021年3月時点で日本は合計21のEPAを発効済み・署名済みとなっている。

三洋化成 福井県越前市の次世代型「全樹脂電池」工場 開所式

三洋化成工業(本社:京都市東山区)は5月25日、関連会社のAPBが福井県越前市で次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」生産工場の開所式を開いた。全樹脂電池はほぼ樹脂でできており、金属を使う従来のリチウムイオン電池に比べ、低コストで大容量、発火の危険が少なく形も加工しやすいという。当面は太陽光発電などでの使用を想定。蓄電池のほか、無人航空機、ロボットなど幅広い用途で活用が期待されている。試験生産から始め、10月からの本格稼働を目指す。

中部電力 静岡・袋井市に世界最大級の完全人工光型レタス工場

中部電力(本社:名古屋市東区)は5月25日、不動産開発を手掛ける日本エスコン(本社:東京都港区)、植物生産工場の運営ノウハウを持つスプレッド(本社:京都市下京区)と共同で7月に建設・運営を行う新会社「合同会社つなぐコミュニティファーム」を設立すると発表した。
1日当たり10トンのレタスを生産できる世界最大級の完全人工光型の工場を静岡県袋井市に「テクノファーム袋井」を建設、2024年1月からの生産開始を目指す。合同会社への3社の出資比率は中部電力51%、日本エスコン48%、スプレッド1%。