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NTTと東京センチュリー インドのデータセンター事業で協業

日本電信電話(NTT、本社:東京都千代田区)は6月16日、傘下のグローバルデータセンター(本社:東京都千代田区、以下、NTTGDC)と東京センチュリー(本社:東京都千代田区)が、インドにおけるデータセンター事業の運営協業を開始すると発表した。
NTTGDCと東京センチュリーは両社の強みを融合し協業でデータセンターを運営・推進することが企業価値の向上に資するとの認識で一致した。NTTGDCが手掛けるデータセンター事業で、外部資本の参画はこれが初めて。
具体的にはNTTGDCの連結子会社NTT Global Data Centers Holding Asia Pte.Ltd.(以下、GDCHC)が保有する特定目的会社NTT Global Data Centers Holding Asia BOM8 Pte.Ltd.(以下、SPV)の発行済み株式75%を東京センチュリーに譲渡し、SPV100%子会社のインド法人NTT Global Data Centers Holding BOM8 Private Limited(以下、BOM8)が保有するインドにおけるデータセンター事業にかかる資産等を共同保有する。

三菱商事 ラオスでMonsoon陸上風力発電へ出資参画

三菱商事(本社:東京都千代田区)は6月16日、100%子会社のDiamond Generating Asia Limited社(以下、DGA社)を通じ、Earth Power Investment Limited社、BCPG Public Company Limited社と共同で、ラオスでMonsoon陸上風力発電所の開発を行うImpact Energy Asia Development Limited社(以下、IEAD社)に出資参画すると発表した。
IEAD社が開発を進めるMonsoon陸上風力発電所(設備容量600MW)は、ラオスで初めての、東南アジア最大の陸上風力発電所。同発電所はラオス南部セコン県とアッテプー県に位置し、ベトナムに向けて送電設備を敷設したうえで、ベトナムの国営電力会社、Vietnam Electricity社へ25年間売電することを予定している。

「大阪・関西万博」組織トップに経団連・十倉会長就任

2025年の「大阪・関西万博」開催の準備にあたる日本国際博覧会協会は、6月16日の理事会で組織の新しいトップに経団連の十倉会長を選出した。就任会見で十倉会長は「コロナ禍でいまだ世界は困難な状況にあるが、世界に向けてポストコロナの新しい社会を発信し、万博を魅力あるものにするため、多くの国や企業に参加を呼び掛けたい」と抱負を述べた。

中央発條 タイの拠点軸に東南アでシャシばね製品事業拡大

自動車用ばね製品大手の中央発條(本社:名古屋市緑区)は6月15日、東南アジアでのシャシばね製品の需要増大に応え、拠点のタイ「CHUHATU(THAILAND)CO.,LTD.」(以下、CTC)に生産供給体制を整備、事業拡大を図っていくことを明らかにした。ダイハツをはじめ、トヨタ自動車、ホンダ向けのシャシばね製品の受注を確保していく。
コイルばね材の前処理工程をCTCの工場に敷設、内製化することで、この地域の材料購入費・加工費の低減を図り、東南アジアの他拠点にも供給していく予定。
CTCで2023年末ごろまでに7億4,000万円の投資を予定。これによるシャシばね製品拡大により2025年度に80億円規模(20年度40億円程度)を見込む。

5月訪日外国人1万人 19年比99.6%減 いぜん記録的落ち込み

観光庁は6月15日、5月に日本を訪れた外国人客は新型コロナウイルス感染症流行前の2019年5月比99.6%減の1万人にとどまったとの推計を発表した。2020年5月のわずか1,663人より多いが、いぜんとして記録的な落ち込みが続いている。2021年4月に比べると900人少なかった。感染力の強いコロナ変異株の流行も加わって、入・出国に制限があって国をまたぐ往来が難しいだけに当面、現在の状況が改善される見通しは薄いようだ。

トヨタ 脱炭素へ株主に全車種電動化の全方位戦略を説明

トヨタ自動車は6月16日、定時株主総会で脱炭素への取り組みについて、全車種で電動車を販売していくとの全方位戦略を改めて強調した。
同社はハイブリッド車(HV)、電気自動車(EV)、水素で走る燃料電池車(FCV)などすべての電動車のラインアップを揃えて販売し、脱炭素の取り組みを推進する。

リコー リコーインドの全株式を第三者へ譲渡 資本関係解消

リコーは6月16日、リコーグループが保有していたRicoh India Limited(登記上本社:インド・ムンバイ、以下、リコーインド)の全株式を6月9日、第三者へ譲渡し、同社とリコーインドの資本関係が解消されたと発表した。譲渡先はMinosha India Limitedの株主で、旧リコーインドはすでに、Minosha India Limitedの社名で運営されているという。

「五輪大会中 宣言再発令の恐れ」感染研が試算公表

国立感染症研究所は6月16日、新型コロナウイルスの感染力が強いとされるインドで確認された「L452R」変異株の影響が小さかったとしても、東京オリンピック・パラリンピック期間中の7月後半から8月前半に緊急事態宣言の再発令が必要となる可能性があるとの試算を公表した。L452R変異株の影響が大きい場合、最速で7月前半の再発令の見通しも示した。
新型コロナの感染対策を厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」(座長:脇田隆字・国立感染症研究所長)の会合で報告された。6月20日で東京都の緊急事態宣言が解除されることを前提に、五輪開催に伴う人手の増加やワクチン接種の進み具合、L452R変異株の感染力などを基に複数のパターンを試算した。