経済産業省が５月19日発表した2020年度の鉱工業生産指数の確報値(2015年=100)は、前年度より9.5％低い90.4だった。速報値から修正はなかった。低下は２年連続。コロナ禍で経済の停滞が続き、現行基準で比較可能な2013年度以降で最も低い水準だった。

観光庁のまとめによると、2021年１～３月の日本人による国内旅行消費額は前年同期比50.1％減の１兆6,458億円だったことが分かった。２度目の緊急事態宣言や観光支援事業「GoToトラベル」の全国停止が大きく影響した。

大阪の夏の風物詩、天神祭の実行委員会は５月19日、天満宮会館で会見し、７月24、25日に開催される予定の天神祭について、コロナ禍により、昨年に続き花火や船渡御の行事を中止すると発表した。祭の中核の神事は神職のみで営み、録画して動画投稿サイト、ユーチューブなどで公開する予定。
また、陸渡御は街を練り歩く人数を大幅に減らして一部実施するとしている、ただ、その際も観客が集まらないように、詳しい時間は事前に周知しないとしている。

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)はこのほど、ソラミツ・ホールディングスAG(本社:スイス・ツーク、以下、ソラミツ社)との間で、カンボジアの中央銀行のデジタル通貨を軸としたデジタルバンキングサービスの事業化に向けた合弁会社を設立、同社を軸として事業化に向けた実証調査を開始すると発表した。
合弁会社の所在地はプノンペン、2021年６月設立予定。資本金は10万米ドルで、出資比率はリネットジャパングループ80％、ソラミツ社20％。

日本政府は５月19日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、タイ、カンボジア、モンゴル、東ティモール、スリランカ、セーシェル、セントルシアの７カ国を入国拒否の対象に追加することを決めた。21日午前０時から実施する。この結果、入国拒否の対象は計159カ国・地域となる。入国を拒否するのは、入国申請目前の14日以内に対象国に滞在歴がある外国人。

米国のバイデン大統領は５月18日、中西部ミシガン州の米自動車大手フォード・モーターの工場で演説し、気候変動対策の柱に据える電気自動車(EV)の普及を加速させると表明した。バイデン氏は「中国がEVでリードしているが、中国には勝たせない」と強調した。

大阪府は府民のワクチン接種の迅速化を図るため、会場を展示場「マイドームおおさか」(所在地:大阪市中央区)とする方向で最終調整に入った。府では会場の調整が整い次第、インターネットで接種の予約の受け付けを開始し、６月の中下旬から11月末までの期間、土日や祝日を含めて接種を行う方針。
大阪市も「インテックス大阪」(所在地:大阪市住之江区)に接種会場を設置する予定で、６月中の運用開始を目指している。

イオンモール(本社:千葉市)は５月17日、中国広東省４号店「イオンモール広州新塘」を29日９時にグランドオープンすると発表した。
同店舗は広州市中心部より東に約40kmに立地。建物はRC造地上４階、地下１階。敷地面積は約13万8,000㎡、延床面積23万4,000㎡。

井上信治万博相は５月14日、2025年大阪・関西万博にアンゴラ、ザンビア、スイス、ラオスの４カ国が新たに参加表明したと発表した。この結果、同万博への参加表明は計29カ国・３国際機関となった。政府は150カ国と25の国際機関の参加を目標にしている。