関西で店舗を展開する主要百貨店４社の2020年度連結決算が５月11日、出そろった。新型コロナウイルス感染拡大による店舗の臨時休業などが響き、売上高は全社が減収、最終利益も全社が赤字だった。緊急事態宣言が５月末まで延長される中、業績回復のめどが立たない厳しい環境が続く。影響は「2023年度くらいまでかかろではないか」(村田善郎・高島屋社長)とみられる。
J.フロントリテイリングの2021年２月期連結決算は、売上高7,662億円、最終利益261億円の赤字となり、大丸と松坂屋ホールディングスが経営統合した2007年以来、初の最終赤字に転落した。阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツ－・オー(H2O)リテイリングの2021年３月期連結決算は、売上高7,391億円、最終利益247億円の赤字で、赤字幅は2007年の発足以来最大だった。高島屋の2021年２月期連結決算は、売上高6,808億円、最終利益339億円の赤字と、17年ぶりの最終赤字に転落した。近鉄百貨店の2021年２月期連結決算も売上高2,183億円、最終利益49億円の赤字と、６年ぶりの赤字だった。

総務省のまとめによる2020年度の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの月平均消費支出は27万6,167円で、物価変動を除く実質で前年度比4.9％減となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、減少率は比較可能な2001年度以降で２番目の大きさとなった。マイナスは２年連続。
同時に公表された３月単月は、１世帯当たりの消費支出は30万9,800円で、物価変動を除く実質で前年同月比6.2％増となった。増加は４カ月ぶり。前月比(季節調整済み)では実質7.2％増だった。

厚生労働省の調べによると、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全国10大学病院の勤務医の２割超が2024年度に新たに設けられる時間外労働(残業)規制のうち最も高い水準(年1,860時間)を超えていたことが明らかになった。勤務医の過酷な長時間労働が常態化していることがうかがわれる。
調査は2020年12月、救急科や産婦人科などの大学病院勤務医531人を対象に実施。多くの勤務医は別の医療機関でアルバイトをしていることから、大学病院での勤務と合わせて集計。その結果、推計値で23.2％が年1,860時間を超え、36.7％が年960時間以上1,860時間未満だった。

中国国家統計局が公表した2020年の人口統計によると、高齢化が進む一方、生産年齢人口が減少していることが明らかになった。
総人口14億1177万8,724人の７割を占める15～64歳の生産年齢人口は、2020年に９億6,776万人とピークの2013年から3.8％減少した。こうした中で、65歳以上の人口は全体の13.5％だった。そして2021年にも14％を超え、国際基準で見た「高齢社会」に突入する。また、出生数は前年比２割減と過去最大の落ち込みとなった。これで2017年以降、４年連続の減少となり、少子化に歯止めがかかっていない。
こうした状況を考え合わせると、中国も明らかに”少子高齢化”社会に突入したといえる。人口増加を背景に維持してきた同国の高い経済成長は、いよいよ限界に近付きつつある。

兵庫県は５月11日、４月の１カ月間で県が管轄する市・町で、入院先が見つからず自宅で待機や療養していた新型コロナウイルス感染患者15人が亡くなったと発表した。大阪府などと同様、コロナ病床のひっ迫が危機的状況にあることが浮き彫りになっている。
兵庫県内で入院先が見つからず、自宅で待機しているコロナ患者は５月10日現在1,200人を超えている。

中国国家統計局によると、2020年に実施された国勢調査(10年ごとに実施)の結果、台湾、マカオ、香港を除く総人口は14億1,177万8,724人だった。10年前の前回調査より高齢者が６割増えた一方、2020年の出生数が約1,200万人にとどまり、前年比２割近く減少した。2017年以降、４年連続の減少となった。

全国の電力需給を調整する「電力広域的運営推進機関」は、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域間で電力を融通する送電網の容量を今の２倍に増やす計画案をまとめた。
具体的には洋上風力発電に適した土地が多い北海道と消費地の関東を直接結ぶ海底ケーブルを新たに整備する。容量は800万KWで、これは北海道・本州間を結ぶ今の送電網の容量の９倍近い規模となる。また、太陽光発電が普及する九州と、中国地方との間を今の２倍の556万KWに増強するなどとしている。
整備には最大で４兆8,000億円の費用が見込まれることから、経済産業省が整備の優先順位や費用負担のあり方などについて検討を進める方針。

キリンホールディングス傘下で、ミャンマーのビール最大手ミャンマー・ブルワリー(MB)の販売額が２月のクーデター以降、前年同期比８～９割減となったことが５月10日分かった。地元メディアが報じた。MBには国軍系企業グループが出資しており、反発する市民の不買運動が続いているためだ。
MBはキリンが発行済み株式の51％、国軍関係者が主要株主のミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)が49％を保有する。キリンはクーデターを問題視し、MEHLに合弁解消を申し入れ、２月と３月に交渉を持ったが難航、不調に終わっている。