相鉄グループの相鉄不動産(本社:横浜市西区)とマーキュリアインベストメント(本社:東京都千代田区)は４月28日、タイの自動車部品大手タイサミットグループのリアルアセットデベロップメントとの間で、タイ・バンコクにおける分譲マンション開発プロジェクトへの投資に関する合弁契約を締結したと発表した。
今回の投資対象プロジェクトは、バンコクの地下鉄(MRTブルーライン)のHuai Khwang(ホイクワン)駅より約250mと利便性の高いエリアに立地する。２棟構成の分譲マンション開発プロジェクトのうち、先行して開発されるA棟に参画するもの。相鉄不動産とマーキュリアは日系JV会社としてSotetsu Real Estate(Thailand)Co.,Ltd.を現地に設立し、業務を推進する。

インド政府は５月１日、直近24時間の新型コロナウイルスの新規感染者が40万1,993人に上ったと発表した。同国では４月下旬から連日、１日あたり30万台の世界最悪規模を確認してきたが、初めて40万人を超えた。また、死亡者も１日あたり3,500人を超えた。この結果、同国の累計感染者数は1,900万人に達している。
同国では「二重変異株」の流行で、各地で生活必需品の買い出し以外の外出が禁止されているが、感染拡大が止まる気配がない。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、世界の新型コロナウイルスの累計感染者は４月30日、１億5,000万人を突破した。欧米ではワクチン接種が進み感染拡大のスピードは大幅に鈍化したものの、アフリカはじめ新興国などワクチンの供給が遅れている地域では、変異株の広がりに伴ってコロナ禍への脅威は全く消えていない。中でも二重変異株の急拡大が指摘されているインドでは感染拡大が続いている。
５月１日時点の世界の累計感染者は米国が3,200万人超で最多、以下、インドが1,900万人、ブラジル1,450万人超えで続く。これら３カ国で世界全体の４割強を占めている。また、変異株の流行により、５月１日時点の累計死亡者は318万人を超えている。

東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に３回目の緊急事態宣言が発令されてから５月２日で１週間が経過したが、４都府県に限らず全国で猛烈な勢いで感染拡大続いており、医療体制も危機的な状況にある自治体も少なくない。政府は発令時、５月11日を宣言解除の期日と定めているが、専門家からは早くも「宣言の延長が避けられない」との声があがっている。
これは専門家の間で、感染力が強いとされる変異株が全国に広がり、すでに「必要な時に適切な医療を受けられない」という医療崩壊が始まっているとの認識があるからだ。また、過去２回の緊急事態宣言時ほどの緊張感が薄れていることで、今後も残された日数での大きな改善は見込めないとの判断もある。
大阪府では１日に過去最多の1,262人の感染を確認するなど連日1,000人を超える高止まり状態が続いている。４月29日には44人、５月１日には41人の死者を記録。東京都では４月29日、１月28日以来の1,000人超えとなる1,027人の新規感染者を確認している。こうした状況から病床のひっ迫は深刻で、その度合いは様々な指標が「感染爆発」を示すステージ４や、「感染急増」を示すステージ３に当てはまっている。

TDK(本社:東京都中央区)は４月28日、子会社で二次電池事業を手がけるAmperex Technology Limited(所在地:中国・香港特別行政区、以下、ATL)が、中国の電気自動車(EV)等車載用の二次電池事業を手がけるContemporary Amperex Technology Co.,Limited(所在地:中国福建省、以下、CATL)をクロスライセンスならびに合弁会社の設立を含む業務提携で合意したと発表した。
ATLおよびCATLが得意とする両社の二次電池の技術・ノウハウを融合し、両社で家庭用蓄電システムや電動二輪車、その他産業用途に適した中型二次電池の開発・製造・販売に特化した合弁会社２社を設立し、運営する予定。
今後CATLとの間で同社の二次電池を含む車載用のパワーユニットでTDKが得意とする車載用電子部品は電源製品を提供するなど、同社との戦略的な協業関係の構築も進めていく。

三菱重工業の子会社、三菱航空機(所在地:愛知県豊山町)が３月、資本金を1,350億円から５億円に減らしていたことが４月29日分かった。99.6％の減資となる。
大規模な設計変更やコロナ禍による航空需要の低迷などで、開発を中断している国産ジェット旅客機「スペースジェット(SJ)」事業の累積損失の一部を穴埋めした。また、資本準備金1,350億円をゼロにし、累積損失の穴埋めに充てた。三菱航空機は2020年３月期時点で4,646億円の債務超過に陥っていた。

パナソニック(本社:大阪府門真市)は、テレビの自社生産を大幅に縮小する方針を固め、中国の電機大手TCLと提携する方向で最終調整に入った。中小型液晶テレビの生産を委託する方向。これにより、パナソニックは自社生産の比率を下げテレビの収益力を高める。
パナソニックは、インドやベトナムでのテレビの自社生産は今年度中にも終えるなど、世界全体の生産体制を見直す。こうした一方で、日本国内で唯一テレビを生産している栃木県の宇都宮工場では、有機ELテレビなど高価格帯の製品を手掛けており、同生産体制は維持する。

日本政府は４月30日、2021年度予算で５兆円を計上した新型コロナウイルス対策の予備費から、5,000億円を支出することを閣議決定した。地方創生臨時交付金の特別枠として都道府県に交付し、事業者支援を後押しする。2021年度のコロナ予備費の支出は初めて。

１日あたりの新規感染者が30万人台後半の高い水準で深刻な拡大が続くインドで、生産を一時停止する日系企業が相次いでいる。想定を大幅に超える新規感染者が連日発生し、患者用の医療用酸素が不足していることから、溶接はじめ部品の製造工程で使われる酸素を医療用に回すため。従業員の感染予防と安全を確保する側面もある。
スズキは同国内の３工場について５月１日から９日まで生産を一時停止する。ホンダも５月１日から15日まで同国内の全４工場での二輪生産を停止する。トヨタ自動車も４月26日から５月14日まで稼働停止を発表している。このほか、パナソニックは４月27日から５月３日まで冷蔵庫やエアコン工場を停止している。