social のすべての投稿

明電舎 ベトナム配電盤メーカーの過半株式取得し社名変更

明電舎(本社:東京都品川区)は4月28日、シンガポールの全額出資子会社MEIDEN ASIA PTE.LTD.(以下、明電アジア)が、ベトナムの配電盤メーカー、Vietstar Industry Corporation(以下、ベトスター社)へ増資を行い、同時に過半株式を取得したことで「Vietstar Meiden Corporation」(ベトスター明電)に社名変更したと発表した。
明電アジアは2020年にベトスター社の株式を44.8%を取得していたが、今回追加取得し、出資比率は69.7%になった。ベトスター社はベトナムホーチミンに本社を置き、主に低電圧・中電圧の配電盤を製造・販売している。今回の増資と社名変更により、明電グループとしてベトナム電力市場への参入を図るとともに、ベトスター明電をメコン地域での基幹製造拠点と位置付けバリューチェーンを強化していく。

名大病院とIIJ 在宅医療介護連携のコロナ対策プロジェクト開始

名古屋大学医学部附属病院とインターネットイニシアティブ(IIJ)は4月28日、2017年度から健康医療信託事業の一環として導入を進めている在宅医療介護連携システム「IIJ電子@連絡帳サービス」の愛知県における利用が35行政から46行政に拡大し、併せてこの46行政が2021年2月10日に「電子@連絡帳に関する広域連携協定書」を締結したと発表した。電子@連絡帳は、高齢者の在宅医療介護に関わる行政や各専門職が相互に情報連携するためのICTプラットフォーム。
また、この協定の締結を受け、名大病院は東海地域の中核病院の一つとして、新型コロナウイルスの感染状況がさらに増悪した場合、新型コロナウイルス感染症から医療従事者、介護事業所スタッフおよびサービス利用者を守り、地域の在宅医療介護の崩壊を回避することを目的とした「新型コロナウイルス感染対策支援プロジェクト」2021年4月より開始したことを公表した。

三井不動産「ららぽーと」海外初の中国・上海金橋4/28オープン

三井不動産(所在地:東京都中央区)の海外初進出となるショッピングモール「ららぽーと上海金橋」が4月28日、中国・上海市で開業した。同店舗を印象付ける仕掛けとして設置された、圧巻の高さおよそ18mのガンダム像が来店者を迎える。施設内には日本のゲームメーカーによるアトラクションや飲食店などもあり、早くも人気を呼んでいる。

相鉄ホテル開発 24年春にタイに海外5店舗目となる直営ホテル

相鉄グループの相鉄ホテル開発(本社:横浜市西区)は4月28日、韓国およびベトナムに続く海外3カ国目として2024年春にタイ・バンコクに海外5店舗目となる直営ホテルを出店すると発表した。
出店予定地は、高架鉄道BTS(Bangkok Mass Transit System)と地下鉄MRT(Mass Rapid Transit)の交通結節点で、同市随一のメインストリートであるスクンビット通り沿いにあるアソーク駅およびスクンビット駅から約400mに位置する。
相鉄グループお3社が、出店予定地の土地を保有する現地法人の全株式を取得して子会社化。同子会社が建物を建設し、相鉄ホテルのブランドとして運営を行う。

スズキ 5/1~9日,インド2州での四輪生産を一時停止 コロナ禍

スズキ子会社でインド自動車最大手のマルチ・スズキが4月28日、北部ハリヤナ州のグルガオン工場とマネサール工場での生産を5月1日から9日にかけて停止すると発表した。また、同時にスズキの四輪子会社、スズキ・モーター・グジャラートも西部グジャラート州の工場を停止するという。これにより、インドにあるスズキの四輪生産がすべて止まる。
インドではいま連日、新型コロナウイルスの新規感染者が1日30数万人台の過去最多のペースで感染が拡大しており、治療に使う酸素不足が深刻な問題になっている。インド政府からは工業用の酸素を医療用に回す指示も出ており、6月に予定していた設備のメンテナンスを前倒しする形で生産を止める。

世界のEV・PHV 30年に1億4,500万台普及 IEAが予測 脱炭素で

国際エネルギー機関(IEA)は4月29日に公表した電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)が、2030年に世界で1億4,500万台(全体の7%に相当)普及するとの見通しを明らかにした。各国政府が現状よりも温室効果ガス排出量の削減目標を高く設定した場合は2億3,000万台(全体の12%に相当)に増えると予測している。そして「2020年代は世界中でPHVを含めたEVが当たり前の時代になる」と指摘している。
2020年のEV・PHVの世界販売は前年比41%増の300万台と過去最高を記録している。

米モデルナ製ワクチン 関空に到着「接種センター」で使用へ

米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンを積み込んだ日航機が4月30日午前、ベルギーから関西空港に到着した。モデルナ製ワクチンは5月中の承認が見込まれ、政府は東京と大阪に設置を予定している「大規模接種センター」での使用を想定している。国内ですでに接種が始まっている米ファイザー製は成田空港に順次到着しているが、関空でのワクチン受け入れは初めて。

東京・大阪 大規模接種センター5/24開設,3カ月間で計135万回目標

政府が新型コロナウイルスのワクチン接種を迅速に進めるため計画している,東京都と大阪府に開設される大規模接種センターの詳細が少しずつ固まってきた。同センターは東京、大阪とも5月24日開設され、約3カ月間運営する。東京会場は千代田区の大手町合同庁舎3号館を予定。大阪会場は府立体育会館や府立国際会議場が候補に挙がっている。
防衛省が中心となって運営し、自衛隊の医師資格を有する医官や看護師資格を持つ看護官がワクチン接種に従事するほか、民間から派遣された看護師も接種にあたる。受付や誘導などの事務員も民間派遣会社を利用して人員を確保する。防衛省は全国各地の自衛隊から医官約70人、看護官約200人を集め、東京都と大阪府に割り振る。
大阪会場では2府1県(大阪府、京都府、兵庫県)以外の住民に関しても、大阪府内で勤務している人を中心に受け入れる方向で調整している。東京会場でも4都県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)の住民を住民を対象としているほか、勤務地が域内なら大阪と同様の措置を取る考えだ。
65歳以上の高齢者を中心に、大阪会場では1日5,000回、3カ月間で計45万回の接種を目指す。東京会場では1日1万回、3カ月間で計90万回の接種を目指す。高齢者の次に優先接種の対象となる基礎疾患を抱える人や介護施設職員についても接種券が届いた人は対象とする。

20年度平均の有効求人倍率 0.45㌽低下の46年ぶり下落幅

厚生労働省のまとめによる2020年平均の有効求人倍率は、前年度比0.45㌽低下の1.10倍だった。オイルショックの影響が続いた1974年度のマイナス0.76㌽以来、46年ぶりの下落幅となった。
総務省のまとめによる20年度平均の完全失業率は0.6㌽上昇の2.9%、完全失業者数は36万人増の198万人。いずれも09年度以来11年ぶりの増加となった。
2021年3月の有効求人倍率は(季節調整値)は前月比0.01㌽上昇の1.10倍だった。完全失業率(季節調整値)は2.6%で、同0.3㌽低下した。いずれも2カ月ぶりの改善。

大阪府 新型コロナ死者1日で最多の44人 医療の危機浮き彫り

大阪府は4月29日、新型コロナウイルスによる1日あたりの死者が過去最多の44人に上ったと発表した。都道府県別でこれまで最多だった東京都が2月3日に記録した32人を大幅に上回った。
この大きな要因に挙げられるのが、危機的状況にある新型コロナウイルス患者の医療提供体制。病床数、とりわけ重症病床数の大幅な不足、看護師をはじめとする医療従事者、医療機器の不足だ。
4月29日時点で重症患者用の病床は337床で、この病床で治療を受けている重症患者数は331人。このほかに軽症・中等症の医療機関で治療を受けている患者が58人おり、重症患者は合わせて390人いる。したがって、重症患者数が重症病床数を上回った状態が続いている。