トヨタ自動車とイオン物流子会社のイオングローバルSCM(本社:千葉市)は４月27日、物流領域の課題解決のため協業することで合意したと発表した。トヨタの生産現場のムダをなくすTPS(Toyota Production Sstem)「トヨタ生産方式」や電動化技術などを応用し、物流の効率化と人手不足の解消、カーボンニュートラル(脱炭素化)の取り組みを進める。

トヨタ自動車、ダイハツ工業、スズキ、SUBARU、マツダの自動車５社は４月27日、インターネットに接続して多様なサービスを提供する「コネクテッドカー(つながる車)」に必要な車載通信システムを共通化すると発表した。トヨタが開発した車載通信技術をベースに、４社が保有する技術を盛り込みながら、クルマからネットワーク、車載通信機センターまでの接続仕様を共通化した次世代のコネクテッドカー向けのシステムを構築する。

ミャンマーのミン・アウン・フライン国軍司令官は４月26日、首都ネピドーで開いた国家統治評議会の会合で、インドネシア・ジャカルタで開かれた24日のASEAN(東南アジア諸国連合)臨時首脳会議で合意した特使の受け入れについて、「国内の情勢が安定するかどうか」を見ながら判断すると述べた。国軍系テレビが伝えた。担当国ブルネイの議長声明に盛り込まれた合意事項には、ASEANの特使をミャンマーに派遣し、当事者間の対話を促す内容が盛り込まれていた。

トヨタ自動車は４月26日、米配車サービス大手リフトの自動運転開発部門「レベル５」を約５億5,000万ドル(約600億円)で買収すると発表した。買収するのはトヨタの研究開発子会社「ウーブン・プラネット・ホールディングス」で、９月までの買収完了を見込む。ウーブン社とリフトは、自動運転技術の安全性向上と商用化に向け、リフト車両データや運用システムを活用することでも合意した。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療スタッフとして看護師500人の確保を要請する文書を送った。日当や報酬の記載はなかった。
新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るう中、患者対応、PCR検査、ワクチン接種を巡り、医療現場で大都市圏を中心に看護師の恒常的な不足が指摘されているだけに、日本人患者の救命・治療に大きな影響を与えかねない、医療・看護現場からの看護師引き抜きを伴うものなら、とても見過ごせない重い問題を内包している。

英オックスフォード大学の研究者らのまとめによると、新型コロナウイルスのワクチンの接種回数が４月25日までに、世界全体で10億回を超えた。データベースによると、25日までに投与された計10億回のうち約２億2,500万回が米国での接種。以下、中国が約２億2,000万回、インドが約１億3,800万回、英国が約4,500万回で続く。
ただ、世界人口の２割弱を占めるアフリカ大陸での接種回数は計1,677万回にとどまっている。また、低所得国での接種は進んでおらず、ワクチン配分の不均衡が続いている。
米ジョンズ・ホプキンス大学によると、集団免疫の獲得には７割以上の接種が必要だと考えられており、全世界の人口の７割以上の接種が完了するまでは１年半はかかるとみられる。

４月11～25日開催された自動車展示・販売会「インドネシア国際モーターショー(IIMS)ハイブリッド2021」で、日系企業はいずれもほぼ順調な商況を収めた。
トヨタ自動車のインドネシア販売会社、トヨタ・アストラ・モーターは期間中の成約数が1,012台に達したと発表した。三菱自動車のインドネシア販売子会社、ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア(MMKSI)は４月26日、会期中980台を成約、目標の600台を大幅に上回ったと明らかにした。また、ホンダのインドネシア四輪製造・販売会社、ホンダ・プロスペクト・モーター(HPM)は26日、成約台数が692台だったと発表した。

ダイドードリンコ(本社:大阪市北区)は４月26日、日本初となる自動販売機で顔認証による購入が可能な「KAO-NE(カオーネ)」を、昨年NECと共同で実施した実証実験を踏まえ、同日より本展開を開始すると発表した。マスク着用時の認証も可能な自販機で、”手ぶら”で圧倒的な利便性を提供する。