トヨタ自動車グループの豊田中央研究所(所在地:愛知県長久手市)は４月21日、太陽光を使って水と二酸化炭素(CO2)から有機物のギ酸を生成する「人工光合成」の効率を世界最高水準まで高めることに成功したと発表した。
CO2を材料とするため脱炭素につながるほか、生成したギ酸から水素を取り出し、燃料電池の燃料に使うこともできる。早期実用化を目指す。太陽光エネルギーを有機的に変換できる割合を7.2％まで向上させ、植物の光合成の効率を上回るという。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2021年３月の訪日外客数は前年同月比93.6%減の１万2,300人だった。月間の訪日外客数が前年を下回るのは18カ月連続。世界的な一連のコロナ禍による感染拡大と小康状態が繰り返される中、引き続き低水準ながら、２月と比べる4,900人増えた。

国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は４月21日、東京都が新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令を日本政府に求めたことについて「慎重に対応するという日本側の姿勢に沿った措置で、五輪開催に関係した措置ではない」と述べた。バッハ氏は５月17、18日両日、来日する方向で調整が進んでいる。

欧州連合(EU)は４月19日、オンライン形式で外相会合を開き、中国の海洋進出への対応を念頭に置いた「インド太平洋戦略」を策定する方針で合意した。欧州委員会などが９月までに具体案をまとめ、加盟各国に提案する予定。
外相らは合意した文書で、インド太平洋での「人権や航行の自由を含む国際法」の維持に向けた活動を強化する方針を示している。また、中国が軍事拠点建設を進める南シナ海の「自由でオープン」な航行の重要性を訴えており、対中国への意図が強く反映されている。

日本電機工業会のまとめによると、2020年度のルームエアコンや洗濯機など白物家電の国内出荷額は、前年比6.5％増の２兆6,140億円となり、２年ぶりに前年度を上回り、1996年度以来24年ぶりの高水準となった。コロナ禍で”巣ごもり需要”の増大によるものとみられる。

韓国のソウル中央地裁は４月21日、元慰安婦の女性らが日本政府に損害賠償を求めた第２次訴訟で、原告の請求を却下する判決を言い渡した。主権国家は他国の裁判所に裁かれないという国際法上の「主権免除」を認め、事実上、日本政府の主張を受け入れた。
同地裁は１月、別の元慰安婦ら12人による第１次訴訟で日本政府に１人あたり１億ウォン(約970万円)ずつ賠償するよう命じる判決を出しており、司法の判断が分かれた。

理化学研究所(理研)、東京大学先端科学技術研究センター、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の共同研究グループは４月19日、新型コロナウイルス由来のウイルスRNAを「１分子」レベルで識別して、５分以内に検出する革新的技術の開発に成功したと発表した。
これにより、新型コロナウイルスなどの超高感度・迅速診断装置の開発を含む、次世代の感染症診断法の核心技術としての応用展開が期待できる。ランニングコストは９ドル程度と安価な点も利点。

日産自動車(本社:横浜市西区)は４月19日、電気自動車(EV)「日産リーフ」を一部仕様を向上するとともに、新グレード「アーバンクロム」を設定し、21年夏より全国一斉に発売すると発表した。
初代モデルの誕生から10年を迎えたEV「日産リーフ」はグローバルで累計54万台、うち日本国内で14万台を販売している。

日本政府は４月20日、2025年の大阪・関西万博にドイツ、フランスなど新たに６カ国から参加表明があったと発表した。両国のほか、アルジェリア、インド、ヨルダン、ロシアの各国。Ｇ７からの参加表明は今回が初めて。この結果、これまでに参加表明したのは25カ国と３つの国際機関となった。日本政府は150カ国と25の国際機関の参加を目指し、今後も参加を呼び掛ける方針。