東北大学災害科学国際研究所、イオンモール、公益財団法人イオン環境財団の３社は６月12日、地域住民が日常的に交流できる安全・安心な場を創造するため「産学連携協力」に関する協定を締結したと発表した。
３社は自然災害、地球規模の気候変動、大規模感染症など様々なリスクがある中、安全で安心できるレジリエント・コミュニティーの創生を目指し「イオン防災環境都市推進（仮称）共同研究部門」を東北大学災害科学国際研究所内に立ち上げ、「防災・減災」「杜のデザイン」「感染症対策」の３つの項目を中心に、地域住民にも参加してもらうワークショップなどの実施を計画している。
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中国・長沙市の第３回ジャパンブランド展に2.55万人来場
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、６月５～６日の２日間、中国湖南省長沙市の平和堂五一広場店で「第３回長沙ジャパンブランド展」が開催された。このイベントは平和堂（中国）とＪＴＢ上海が主催し、在中国日本大使館、ジェトロ、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）広州事務所などが後援した。
酒造メーカーのキリンビール、鷹正宗、医薬品の久光製薬、文具のトンボ鉛筆、三菱鉛筆など、自治体から滋賀県、長崎県、沖縄県など合計17社・団体が出展。会場では阿波踊り、三線の演奏、着物の着付けなどの文化交流イベントも行われた。
２日間で約２万5,500人の来場があり、２日間で600人以上がブースを訪れた。とくに滋賀県産の日本酒はほぼ完売となるほど人気だった。
ＪＴＢ上海はジャパンブランド展を中国各都市で実施運営し、現地消費者と日本製品とのマッチングの機会を創出している。2021年は武漢市、寧波市、青島市などでの開催を予定している。
コメリ ６月下旬にタイ・チャチューンサオ県に１号店
東芝 最小センサー開発 自動運転・インフラ監視用「目」
新明和工業 タイ・バンコクの機械式駐車設備を受注
中国５月新車販売3.1％減 半導体不足影響し14カ月ぶり減
同居孤独死 ３年間で552人確認 背景に老老・親子の諸事情
家族などの同居者がいるのに死亡後すぐに発見されない「同居孤独死」が2017～2019年に東京23区、大阪市、神戸市で合計552人確認されていたことが分かった。同居者が認知症や寝たきりのため死亡を周囲に伝えられない例があるほか、介護していた人に先立たれ衰弱死したケースもあった。この種の全国的な調査はなく、実態は掴めていないことから、より深刻な事態に陥っている可能性もある。日本経済新聞が報じた。
このほか、子どもが親の死に気付かないだけでなく、親との間でよほど屈折した思いがあるのか、気付いた後も放置するケースもある。そうした子どもが社会から孤立しているのかといえばそうでもない。普通に働き、実際に社会とのつながりを持ちながら、親の遺体と暮らしていたとの報告もある。当事者の年齢は、親が80代、子どもは50代というケースが目立っている。
ＪＲ西日本 22年度に北陸エリアで観光型MaaS導入,観光客誘致
ＪＲ西日本（本社：大阪市北区）は６月11日、北陸新幹線の敦賀への延伸効果を最大限に高め、北陸エリアへの観光客誘致の拡大を図るため、出発から目的地までの新幹線をはじめとする鉄道に加え観光地でのバス、タクシー、レンタカー、レンタサイクルなどの交通機関および観光素材をスマートフォンで、シームレスに検索・予約・決済することができる「観光型MaaS(Mobility as aService)」を2022年度に導入すると発表した。
このため、2021年度に実証実験を実施する。実証実験は2021年12月１～2022年」３月31日。本格導入は2022年度下期を予定。富山、石川、福井の北陸３県と協力し、ＪＲ西日本公式アプリ「WESTER」の基盤を活用した「おでかけクエスト（デジタルスタンプラリー）」を実施する。