毎日新聞が１月から緊急事態宣言が再発令された11都府県を対象に行ったアンケート調査によると、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金の支給が一部で大幅に遅れていることが分かった。
３月末までの支給率は京都府20％、大阪府26％、東京都29％などと低い水準にとどまっており、飲食店からは悲鳴が上がっている。福岡県のみ100％だった。このほか、支給率の高い県では栃木県91％、埼玉県83％となっているが、他は52～68％と支給率に大きな差がある。

菅首相は４月17日、米製薬大手ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)と電話会談し、新型コロナウイルスワクチンの日本への追加供給を要請した。ブーラ氏は、追加供給に向けた協議を迅速に進め、日本政府と緊密に連携したいと述べた。日本政府が発表した。

JR西日本(本社:大阪市北区)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で鉄道利用者が大幅に減少していることに伴い、現在社員1,300人を対象に実施している一時帰休を５月末までとすることを決めた。この結果、同社の一時帰休は４カ月間継続されることになる。
今回対象となる社員、およそ２万7,500人のうち２月から１日あたり1,000人を休ませていたが、３月以降は1,300人に増やし、４月末までの実施を予定していた。
休んだ社員の給与は、国の雇用調整助成金の活用も検討して全額支払うとしている。

複数のメディアによると、ミャンマーで４月16日、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)支持派が、複数の少数民族を幹部に迎えた「統一政府」の樹立を宣言した。国軍による統治を拒否し、国際社会に統一政府への支持と承認を訴えていく構えだ。2020年の総選挙で当選したNLD議員らでつくる「連邦議会代表委員会」(CRPH)が発表した。
拘束中のスー・チー氏とウインミン氏がそれぞれ国家顧問と大統領に留任するとし、副大統領には少数民族の代表カチン氏、首相にはカレンの出身者を任命した。

台湾外交部(外務省)は４月17日、菅首相とバイデン米大統領の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことについて、日米両国に「心からの歓迎と感謝を表する」とのコメントを出した。コメントは「米日など理念が近い国と緊密に協力し、インド太平洋地域の平和と安定、繁栄を共に守っていく」などと強調している。

大阪府の吉村知事は４月16日、新型コロナウイルス感染症への対応で、滋賀県に患者の受け入れや看護師の派遣を要請していることを明らかにした。
新規感染者が連日高い水準で最多を更新している大阪府が、とりわけ重症病床の大幅な増床を念頭に置いた医療体制の増強整備が喫緊の課題となっている。大阪府は４月13日に1,099人、14日に1,130人、15日に1,208人、16日に1,209人の新型コロナウイルスの新規感染者が確認されている。
同知事は「両府県の事務レベルでやり取りをしている段階で、実現していきたいと考えている」。これに対し、滋賀県は19日にも対応を判断するとしている。

中国国家統計局がまとめた2021年１～３月期の国内総生産(GDP)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比18.3％増だった。成長率は四半期統計の公表を始めた1992年以降で最も高くなった。新型コロナとウイルスの感染拡大でマイナス成長だった前年同期の反動に加え、生産や輸出の拡大が全体を押し上げた。GDPのプラス成長は2020年４～６月期から４四半期連続。

トリドールホールディングス(本社:東京都渋谷区)は４月16日、傘下グループ企業のTam Jai International Co.,Limited」を通じて、香港で人気の米粉麺のヌードル業態「譚仔雲南米線」が中国本土に初進出し、４月に広東省深圳市に２店舗を新規オープンしたと発表した。
譚仔雲南米線は、米粉麺の食感とスパイシーなスープ、選べる多彩な具材や辛さのバリエーションに、１杯約450円の手ごろな価格帯が特徴で、幅広い世代の支持を得ている。

東芝が英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズの買収提案を拒否する方向で調整に入ったことが分かった。株式非公開化を前提としたCVCの買収提案に対し、東芝幹部は大手銀行に提案を拒否、「上場は絶対に維持する」と伝えた。
一方、CVCは買収方針を変えず、近く詳細な提案をまとめる方針。ただ、東芝の拒否により、国内企業の協力は難しくなった。このため、敵対的な株式公開買い付け(TOB)に発展する可能性が出てきた。