ローソン(本社:東京都品川区)は４月８日、中国に展開するコンビニエンスストア店舗を現在の約3,000店舗から、2025年度までに１万店舗に引き上げる目標を発表した。
苦戦している日本国内のコンビニ事業とは対照的に、中国を中心に展開する海外事業は好調。2020年12月末時点で日系コンビニでは最大店舗となり、2021年２月末時点で3,344店舗まで拡大し、2021年２月期で初めて海外事業が営業黒字となっている。

事前申し込み者に限定して、４月８日から始まる予定だった大阪市北区の造幣局の恒例の「桜の通り抜け」が中止となった。感染力が強いといわれる変異株の増加による新型コロナウイルスの感染急拡大を受けた措置。造幣局の桜の通り抜けの中止は、昨年に続き２年連続。

中国国家市場監督管理総局は４月10日、同国電子商取引最大手、阿里巴巴(アリババ)集団に対し、独占禁止法違反で182億2,800元(約3,000億円)の罰金を科したと発表した。取引先にオンラインの出店先を同社の通販サイトに絞るよう圧力をかける「二者択一」を迫る独占的行為を行っていたと認定した。2019年の中国国内売上高(4,557億元)の４％相当を罰金として科した。
米紙によると、中国では過去最高の罰金額。巨額の罰金で経営に大きな影響が出そうだ。

新型コロナウイルスの感染者は４月９日、全国で新たに3,462人確認され、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた日本国内の感染者は50万1,264人となった。2021年１月に11都府県を対象に、２度目の緊急事態宣言が発令されて流行は落ち着いたが、全面解除された３月下旬以降は、感染力の強い変異株の急増を伴い再び急拡大しつつある。

日本政府は４月９日、新型コロナウイルスの専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、感染が拡大する東京、京都、沖縄の３都府県を対象に飲食店の営業時間短縮などを命令できる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を諮問し、了承された。この後、政府対策本部で正式に決定した。
東京都は23区と６市(武蔵野市、立川市、八王子市、調布市、町田市、府中市)が対象で、期間は４月12日から５月11日までの30日間。京都府は京都市、沖縄県は９市(那覇市、宜野湾市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、南城市)が対象で、期間は４月12日から５月５日までの24日間とする。

LIXIL(本社:東京都江東区)は４月８日、LIXIL Housig Technology(以下、LHT)の生産拠点として最大規模のトステムタイ(タイ工場)で、工場屋根上に敷地当たり最大設置制限の５MWの太陽光発電システムを設置し、2021年10月より稼働すると発表した。
発電された電力は工場内で全量自家消費することで、事業で使用する電力の再生可能エネルギー化とCO2の排出削減に寄与する。CO2の排出削減効果は年間約4,000トンとなる。

コスモ石油マーケティング(本社:東京都港区)は４月７日、e-Mobility Powerとの連携により、新たな試みとして再生可能エネルギーによるEV向けモビリティサービスを進める方針で、系列サービスステーション(SS)へのEV用急速充電器の運用およびEVカーシェアリングの提供を開始すると発表した。まず「SSセルフピュア新宿中央」でサービスを開始した。
また、これらのサービスに用いる電力として、コスモエネルギーホールディングスの100％子会社、コスモエコパワーの風力発電由来の、実質CO2フリー電力「コスモでんきビジネスグリーン」の供給を開始した。