アンモニアの舶用燃料利用を目指し23社が６月11日、業界の枠を超えて共通課題を共同で検討することを目的とした覚書を締結し、協議会を立ち上げたと発表した。参加したのは宇部興産、川崎汽船、ＪＥＲＡ、三井Ｅ＆Ｓマシナリー、伊藤忠エネクス、伊藤忠商事など23社。
同協議会は①アンモニア燃料船の安全性評価②アンモニア燃料供給における安全性評価③舶用燃料としてのアンモニア仕様④アンモニア製造におけるネットＣＯ２排出量の共通課題を共同検討する。
脱炭素化の世界的な気運が高まる中、有望なゼロ・エミッション燃料であるアンモニアを舶用燃料として早期に社会実装することが重要としている。

デンカ（本社：東京都中央区）は６月11日、新型コロナウイルス抗原迅速診断キットを、感染症対策の一環として迅速な抗原検査体制の充実を図る厚生労働省の配布事業に供給すると発表した。これにより医療機関や老健施設等における無症状者等を含めたスクリーニング検査体制が早期に構築され、感染抑制につながることが期待されるとしている。

双日（本社：東京都千代田区）は６月11日、バイオマス原料由来の化学品製造技術を持つGreen Earth Institute（本社：東京都文京区、以下、ＧＥＩ社）の第三者割当増資を引き受け、ＧＥＩ社に出資すると発表した。
ＧＥＩ社は、公益財団法人 地球環境産業技術研究機構発のバイオベンチャー。

マレーシア政府は６月11日、14日を期限としていた全土でのロックダウン（都市封鎖）を２週間延長すると発表した。新型コロナウイルスへの新規感染者数が引き続き１日あたり5,000人を超え、高水準にとどまっているため。大半の企業の操業停止措置も継続され、経済への打撃が一段と広がる。
今回の発表によりロックダウンの期間が１カ月間に及ぶことで景気回復のペースが鈍り、政府が掲げる2021年の実質経済成長率６～7.5％の下方修正は避けられない情勢となった。

インド自動車工業会（SIAM）のまとめによると、５月の乗用車の新車販売台数（出荷ベース）は８万8,045台だった。新型コロナウイルスの感染拡大で厳格なロックダウン（都市封鎖）が実施されていた前年同月比では2.6倍の水準だった。ただ、記録的な感染再拡大により、４月比では66％減少した。また、コロナ発生前の2019年５月と比べると61％減となった。

厚生労働省によると、６月７日時点で新型コロナウイルスの変異株への感染者は12都府県の87人。同日までの１週間の感染者は34人で、前々週の21人、前週の24人から増加ペースが加速している。
京都大学の西浦博教授は感染力が従来株の約1.8倍で、７月中旬には半数を超え、７月末には８割に達するとの試算を公表している。市中感染に加え、東京都や神奈川県ではクラスター（集団感染）も発生している。専門家は拡大防止に向け、監視体制の強化を訴えている。
インド型の特徴は「Ｌ452Ｒ」と呼ばれる遺伝子変異。ウイルス細胞に進入する際に使うスパイクタンパク質の452番目のアミノ酸が、Ｌ（ロイシン）からＲ（アルギニン）に変異したことを示す。

菅首相は６月12日（日本時間６月13日未明）の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の討議の中で、途上国への新型コロナウイルス支援について、物資の提供やワクチン供与などで総額39億ドル（約4,300億円）を拠出していくと述べた。
首相は「ワクチンの普及は多国間主義を基本とし、途上国にワクチンを公平かつ迅速に届ける必要がある」と指摘。ワクチンを途上国などに配る国際的な枠組み「COVAX（コバックス）」や、２国間供与を通じて支援を広げていると語った。

厚生労働省は６月11日、ウイルスを使ってがん細胞を攻撃する日本初の「がんウイルス療法」の新薬の製造販売を承認した。この治療薬は脳腫瘍の一種、悪性神経●腫（こうしゅ）に用いる一般名「テセルパツレブ」。有効性や安全性を７年間確認する条件付きで、第一三共が製造販売する。東京大学医科学研究所が開発を進めていた。
口唇ヘルペスの原因となるウイルスの遺伝子を組み替え、がん細胞だけで増殖できるよう改変し、正常細胞は傷つけず、増殖によりがん細胞を次々と死滅させるという。脳腫瘍では世界初のウイルス療法製品になるという。