警察庁のまとめによると、全国の警察が2020年に大麻を所持したなどとして摘発(逮捕・書類送検)したのは前年比713人増の5,034人で、４年連続で過去最多を更新した。とくに20代以下の増加が目立ち、全体の68.1％を占めた。

りそな総合研究所は、新型コロナウイルスの感染再拡大により防止対策として出された「まん延防止等重点措置」の適用で関西２府４県の消費が300億～500億円減少するとの試算を発表した。
最も影響を受けるのは外食・宿泊の300億円減、次いで娯楽・レジャーの150億円減、衣料品の100億円減と続く。一方、外出自粛による巣ごもりで食料品と家具・家事用品はいずれも150億円増と見込んでいる。

小売大手のエイチ・ツ－・オーリテイリング(H2O、本社:大阪市北区)は４月７日、傘下のスーパー、阪急オアシが将来の”レジなし店舗”に向け実証実験を始めると発表した。カメラが付いたカートに商品を入れると自動で計算するシステムで、コロナ禍で人との接触を減らす買い物を実現する狙いがある。このシステムはニュージーランドのIT企業、Imagrが開発したもので、専用のカートには４つのカメラが取り付けられている。

帝国データバンクのまとめによると、2020年度に関西で倒産した企業数は1,973社で、2,000社を下回る低い水準となった。これは新型コロナウイルス関連の国の支援策、無利子・無担保融資や「GoToキャンペーン」などが奏功した。倒産件数が2,000社を下回るのは2000年度以来20年ぶり。感染拡大に伴う緊急事態宣言発令による外出自粛などで大きな影響を受けた宿泊業および飲食業の破たんが目立った。

日立物流(本社:東京都中央区)は４月５日、タイの連結子会社３社を統合したと発表した。存続会社の同国内の配送・配達や通関手続きを手掛けるエタニティ・グランド・ロジスティクス(ETG)が、倉庫業などを手掛けていたバンテック・アマタ・ロジスティクス(タイランド)(VAL)と、トラック運送などを手掛けていたバンテック・トランス(タイランド)(VTR)の両社を統合する。これにより、地域のリソースを集約することでサービスレベルおよび経営効率の向上を目指す

三井不動産(所在地:東京都中央区)は４月７日、タイ三井不動産(所在地:バンコク)を通じてタイ・バンコクで事業を推進している「(仮称)バンコク物流施設計画」の第１期部分を着工したと発表した。この事業は同社グループ初となる海外における物流施設事業で、同社グループの事業シェアは49％となる。
同事業は第１期から第４期までの倉庫全８棟からなる計画。第１期部分は平屋建て１棟、延床面積約２万2,000㎡の最大４区画まで分割可能なマルチ型物流施設となる。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は４月７日夜、大阪府内で13、14日に予定されていた聖火リレーについて、公道での実施を中止し、同府吹田市の万博記念公園内で無観客で開催すると発表した。吉村知事が７日午後、府内の公道ではすべて中止とする意向を表明。組織委も府の意向に応じたもの。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年の企業倒産件数は前年比17％減の7,163件で、1990年以来30年ぶりに8,000件割れの低水準となった。
負債総額は前年比4.4％減の１兆2,084億円だった。負債総額が減少したのは倒産件数の減少に加え、負債額１億円未満が5,478件(前年6,490件)と全体の76.4％を占めたため。負債額１億円未満の構成比は過去30年間で最高を記録し、中小・零細規模中心に推移していることによるものと分析している。
産業別の倒産件数では、サービス業が2,434件と最も多く、全体の３割強を占めた。その内訳は飲食業が営業時間短縮の協力金などの支援もあって前年度比で6.8％減になったが、インバウンド需要が消失した宿泊業は71.6％増加し、明暗を分けた。