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四天王寺「鳳輦」「玉輿」を初公開 聖徳太子の命日法要で

四天王寺(所在地:大阪市天王寺区)宝物館で、毎年4月22日に営まれる聖徳太子の命日法要「聖霊会(しょうりょうえ)」で使われる2台のみこし「鳳輦(ほうれん)」「玉輿(ぎょくよ)」(いずれも江戸時代)が初めて一般公開されている。それぞれ太子の像と仏舎利(釈迦の遺骨)という寺の信仰の核となる宝物を載せる特別な神輿だ。
鳳輦は高さ217.5cm、玉輿は同234cm。金具の様式から、江戸時代初期に徳川家によって寺が再興されたときにつくられたとみられる。これまで通常時は蔵に保管していたが、聖徳太子(622年没)の「千四百御聖忌(ごせいき)」に合わせて宝物館に移し、今後は一般公開することにしたという。
宝物館は正月と春、秋に公開され、今春は5月5日まで。拝観料は大人500円、高校・大学生300円。

日本の大企業・製造業景況感 1年半ぶりコロナ前水準に回復

日銀が4月1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業で2020年12月の前回調査から15ポイント改善し、プラス5だった。プラスになるのは2019年9月以来1年半ぶりで、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を回復した。改善は3四半期連続。大企業・非製造業は4ポイント改善のマイナス1だった。しゅくはく・飲食業などのサービス業は苦境が続き、業況は二極化の傾向が強まっている。
大企業・製造業の改善が目立ち、海外経済の回復を背景に16業種中13業種に上った。「自動車」は23ポイント改善しプラス10と、1年半ぶりにプラスとなった。「非鉄金属」は24ポイント改善のプラス15、「生産用機械」も29ポイント改善のプラス8となった。

20年訪日消費84.5%減の7,446億円 コロナ禍で調査開始後最少

観光庁は3月31日、訪日客による2020年の旅行消費額は前年比84.5%減の7,446億円にとどまったととの試算を発表した。2010年に調査を始めて以降、最少となった。新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限や水際対策で訪日客が激減し、移動、宿泊、土産物などの需要が大幅に落ち込んだためとみられる。
国籍・地域別では中国2,536億円、台湾1,084億円、香港576億円、米国456億円、韓国429億円、ベトナム402億円などの順で続いた。

オリコ インドネシアでオートローン事業会社を連結子会社化

オリエントコーポレーション(本社:東京都千代田区)は3月31日、インドネシアのオートローン事業会社PT.Mizuho Balimor Finance(本社:インドネシア・ジャカルタ)の株式取得を完了し、同日に連結子会社化したと発表した。この結果、議決権ベースで同社の発行済み株式数の51%を取得した。

在留外国人 20年1.6%減の288万人 8年ぶり減 ベトナムのみ増加

出入国在留管理庁は3月31日、2020年時点の在留外国人数が1.6%減の288万7,116人だったと発表した。減少するのは8年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限および水際対策で入国者が減ったことが要因。
国籍別にみると、中国が77万8,112人で最多、以下、ベトナムが44万8,053人、韓国が42万6,908人で続いている。上位10カ国・地域で2019年より増えたのはベトナムだけだった。

大阪・兵庫・宮城 4/5から「まん延防止」適用 期間31日間

日本政府は4月1日、新型コロナウイルスの専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、感染が急拡大する大阪府、兵庫県、宮城県の3府県に対し、飲食店への営業時間短縮などを命令できる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を示し、了承を経て、午後の政府対策本部で正式決定した。
期間は4月5日から5月5日までの31日間。対象地域は、大阪市、神戸市、兵庫県西宮市、同県尼崎市、同県芦屋市、仙台市の計6市。
知事は飲食店などに午後8時までの時短要請や時短命令ができ、命令に正当な理由がなく応じない事業者には20万円以下の過料を科すことができる。マスク着用や換気などの対策と見回りも強化されるほか、対象3府県での大規模イベントの観客上限は5,000人に制限される。

ヤクルト本社 中国・青海省西寧市で「ヤクルト」販売開始

ヤクルト本社は3月31日、中国ヤクルトより2021年4月1日から青海省西寧市(せいかいしょうせいねいし)で、乳酸菌飲料「ヤクルト」および「ヤクルトライトの販売を開始すると発表した。スーパーマーケットなどの店頭販売により、2021年度(2021年4月~12月)5,000本/日の販売を見込む。西寧市での販売にあたり、同市に隣接する甘粛省の蘭州支店から商品を供給する。西寧市は青海省の省都で、人口230万人の都市。

ミャンマーへのインフラ支援一部停止へ国軍からの新規要請は拒否

日本政府は、ミャンマーの治安当局によるデモ弾圧で多数の死傷者が出ていることを受け、同国に対する社会インフラ整備について、国軍からの新たな支援要請は拒否し、継続中の事業も一部停止する検討に入った。協力停止の圧力をかけることで事態改善を迫る狙いがある。
日本は世界最大規模のミャンマー支援国。2019年度の政府開発援助(ODA)は1,839億円に上っている。日本の援助により最大都市ヤンゴンと第2の都市マンダレーを結ぶ鉄道整備(円借款額1,422億円)、ヤンゴンの下水道(同459億円)などの大型インフラの建設工事が進んでいる。

技研製作所 タイ・バンコクに駐在員事務所開設 東南ア2拠点目

産業機械の開発・製造販売ならびにレンタル事業、土木建築工事ならびにコンサルティング業務を手掛ける技研製作所(本社:高知市)は3月26日、グループ会社、Giken Seisakusho Asia Pte.,Ltd.(本社:シンガポール、以下、技研製作所アジア)が、タイの首都バンコクに駐在員事務所を開設し、3月15日から業務を開始したと発表した。東南アジアにおける同社グループの拠点は、シンガポールに続いて2カ所目。