ゼネコン大手の鹿島(本社:東京都港区)は３月30日、グループ連携による現場溶接ロボットの開発・運用体制のもと、今回新たな進化を遂げた２つの工法を開発、首都圏で施工中の現場に適用し、生産性および品質面で良好な結果を確認したと発表した。
今回溶接ロボットで新たに開発、現場施工に適用したのは①梁端接合部の上向溶接工法②全周溶接工法－の２つ。同社は「作業の半分はロボットと」をコアコンセプトの一つに掲げる「鹿島スマート生産」で、建設現場へのロボット導入を強力に推進している。

自動車の国内大手８社が３月30日発表した２月の国内生産台数は、前年同月比9.1％減の66万6,751台だった。世界的な半導体不足や地震の影響などを受け、８社のうち日産自動車を除く７社が前年割れとなった。
今後は、回復するには最大４カ月かかるといわれる半導体大手のルネサスエレクトロニクスの工場火災の影響が懸念され、各社の生産の下押し要因になりそうだ。

スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」は３月31日、世界各地の４分野(政治参加・経済・教育・医療)の社会進出をめぐる男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数」の最新ランキングを発表した。2020年の日本の順位は、対象156カ国中120位にとどまった。日本は教育と医療へのアクセスの分野は評価が高かったものの、政治参加と経済の分野で評価が低かった。主要７カ国(Ｇ７)中でも最低だった。
男女格差が最も少ないのはアイスランドで、12年連続。２位がフィンランド、３位がノルウェーなどと続き、例年通り北欧の国々が上位を占めた。

NTTは３月30日、セブン＆アイ・ホールディングスに再生可能エネルギー電力を供給すると発表した。店舗の脱炭素を進めるセブン＆アイHDのために専用の太陽光発電所を新設、20年の長期契約で電力を販売する。
セブン―イレブン40店舗をはじめセブン＆アイグループの店舗運営における使用電力の100％再生可能エネルギー化の実現を目指し、オフサイトPPAによる電力調達、NTTグループが所有するグリーン発電所からの電力を４月から順次、一部店舗に導入開始する。
オフサイトPPAとは、オフサイト型コーポレートPPA(電力購入契約:Power Purchase Agreementの略)で、コーポレートPPAは需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入するもの。

日本政府はインドネシア災害に対する国土強靭化促進・管理プログラム・ローン(第二期)を対象に、総額500億円を限度とする円借款を供与する。インドネシア政府が進める防災に関連する政策・制度の改善を後押しし、周囲の総合的な防災体制の強化を図るもの。

NTTドコモは３月30日、時速90km以上で走行する複数の実験用５Ｇ通信端末に対し、複数の実験用５Ｇ基地局を連携させ、基地局を瞬時に切り替える実証実験を実施。通信端末２台に対して通信の効率として１台当たり４ビット／秒／Hz超を達成し、ミリ波を用いた安定した高速５Ｇ通信に成功したと発表した。これにより、高速移動中でも安定的かつ高速な５Ｇ通信につながるとしている。同実証実験は2021年２月20～３月６日、茨城県の自動車走行テストコースで行われた。

明治は日本でドリンクヨーグルト売上No.1の「明治プロビオヨーグルトR-1」および「明治プロビオヨーグルトLG21」を４月１日、中国の華東地域(上海市、江蘇省、浙江省、安徽省)を主な販売地域として、グループの明治乳業(蘇州)有限公司(所在地:中国江蘇省)より発売すると発表した。価格は180gで12元(約200円)。主要販売チャネルはスーパー、コンビニエンスストア、百貨店および天猫、京東などのECサイト。

日本貿易振興機構(ジェトロ)は３月24日、ラオスのビエンチャン・ロジスティクスパークと業務協力に関する覚書を締結したと発表した。今後ビエンチャン郊外で開発の進む総合物流・ビジネスセンター「ビエンチャン・ロジスティクスパーク(VLP)」への、日本企業による投資を促していく。

日清食品ホールディングスは３月29日、海外事業会社で中国事業全般を統括する日清食品有限会社が、香港の中心街、尖沙咀(チムサーチョイ)で「カップヌードルミュージアム香港」を３月26日にオープンしたと発表した。
同施設は、インスタントラーメンにまつわる様々な展示や体験工房などを通じて、発明・発見の大切さやベンチャーマインドについて、楽しみながら学べる体験型食育ミュージアム。池田、横浜に次いで３カ所目。大阪府池田市(1999年開館)と神奈川県横浜市(2011年開館)の両館には合わせて累計1,920万人が来館しているという。