北海道大学（本部：北海道札幌市）と塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は６月11日、両者の共同研究により見出した「下水中の新型コロナウイルスを含むすべてのウイルスおよび細菌の高感度検出技術に関する独占的ライセンス契約を締結したと発表した。
これにより、塩野義製薬はこの技術の独占的実施権を取得し、北海道大学に契約一時金およびサービス開始後の販売額に応じたロイヤリティを支払う。

大和証券グループ本社（本社：東京都千代田区）は６月11日、地場証券会社２社と中国で設立した合弁証券会社、大和証券（中国）有限責任公司（登録地：中国・北京市、以下、大和証券（中国））が同日、中国証券監督管理委員会（以下、ＣＳＲＣ）より、「経営証券先物業務許可証」（以下、ライセンス）を受領したと発表した。
北京で証券会社にＣＳＲＣのライセンスが発行されるのは約12年ぶり。大和証券（中国）の資本金は10億人民元で、出資比率は大和証券グループ本社51％、北京国有資本経営管理中心33％、北京煕誠資本控股有限公司16％。
同社は2019年６月、上記２社とともに北京で初めて外資株主が過半数の株式を保有する合弁証券会社を新設することを目指して、準備を進めてきた。

ユニチカトレーディング（所在地：大阪市中央区）は６月10日、医療現場で使用されるアイソレーションガウン向け高機能複合不織布「ユニソフィア」シリーズで、今回新たに高透湿タイプを供給開始したと発表した。
一般的に流通しているアイソレーションガウンでは、低価格の海外品が多く、そのほとんどは防水機能のみのため、医療現場での暑さにはまったく対応していないのが現状。そこで同社は今回、市立東大阪医療センターの協力のもと、高透湿タイプの医療用アイソレーションガウンを共同開発した。従来、背中側にあったマジックテープを前面側に設けたことで、髪の毛等に触れずに安全に脱衣できるようになった。

財務省と内閣府が６月11日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）がマイナス4.7となり、２四半期連続で悪化した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令が企業心理に影響した。中堅企業はマイナス9.0で、２四半期連続のマイナス。中小企業はマイナス25.5となった。

大阪出入国在留管理局の関西空港支局が６月11日発表した５月の関西国際空港の出入国者数（速報値）によると、日本人および外国人を合わせた総出入国者数は前年同月の2.9倍の１万2,166人だった。ただ、新型コロナウイルスの感染が急拡大した前年に比べ増えたものの、コロナ禍前の2019年５月と比べると99％減となっており、いぜんとして超低水準にある。

計測機器大手のアズビル（本社：東京都千代田区）は６月10日、シンガポール経済開発庁の支援を受け、海外向け統合型ビルディング・マネジメントシステム（ＩＢＭＳ）の新デジタルソリューションの開発をシンガポールで開始したと発表した。
建物状態を遠隔で管理するソリューションを構築する。ＩＢＭＳは、大規模な複合施設の空調、電気、衛生、照明、防犯、エレベーター、駐車場など各種設備のシステムを一括管理することで、エネルギー消費量やテナント情報を効率的に管理できるシステム。将来的にアジア事業で導入する計画。

大阪労働局によると、新型コロナウイルスの影響を受け、５月の「雇用調整助成金」および「緊急雇用安定助成金」の５月申請件数が今年最多となった。
事業の縮小を余儀なくされた企業が従業員に支払う休業手当を助成する「雇用調整助成金」について、大阪労働局への５月の申請件数は３万3,970件で今年最多となった。コロナ禍で2020年春以降、徐々に申請が増え、ピークは同年10月の４万1,529件。それ以降、１万件台後半で推移していたが、2021年３月に２万6,248件と一気に増え、４月も２万8,172件と再び増加傾向にある。
雇用保険の被保険者ではないアルバイト従業員らを対象にした「緊急雇用安定助成金」の５月の申請件数も１万1,129件に上り、今年最多。ピークの2020年10月の１万2,651件に迫る水準となっている。
いずれも「まん延防止等重点措置」や３度目の緊急事態宣言の発出などで休業せざるを得なくなった事業者らが増えているためで、非正規の従業員の雇用に色濃くあらわれているようだ。

ＥＮＥＯＳ（本店：東京都千代田区）は６月10日、神奈川県川崎市高津区に「川崎高津水素ステーション」を開所したと発表した。同ステーションは、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けており、同社46カ所目、首都圏31箇所目の商用水素ステーションとなる。同社は水素の「製造」「輸送」「販売」の効率的なビジネスモデルを構築することを目指す。

日本政府は６月11日、中国が日本製ステンレス製品に反ダンピング（不当廉売）関税を課しているのは、国際協定に違反する可能性があるとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。ＷＴＯの紛争解決手続きに基づく２国間協議を中国に要請した。
中国は、日本や欧州連合（ＥＵ）などからステンレス製品の輸入が急増し、中国国内の産業に損害を与えたとして、2019年７月から課税を開始した。スラブ、熱延鋼板、熱延コイルが対象で、日本製には18.1％か29.0％の関税を課している。
日本政府は、主力輸出品は高価品が多く中国製品と競合しないと強調。日本からの輸出と中国の損害との因果関係について確認が不十分などとして争う予定。日本製は推計で年間約56億円の売り上げの減少があり、関税額は約11億円に上るという。