大阪のテーマパーク、USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、所在地:大阪市此花区)の運営会社は３月30日、新型コロナウイルスの影響で深刻な業績不振に陥っている大手旅行会社JTBと日本航空(JAL)の空港業務を担っている会社の２社から、合わせておよそ50人の社員の一時出向を４月から受け入れる方針。
期間は１年で、テーマパーク内でチケットの販売や入場時の案内などを週５日の勤務体制で担当してもらうという。賃金は、働いた分を時給ベースでUSJ側が支払い、基本給に満たない場合は出向元の２社が補うとしている。

京都大学とダイキン工業は３月29日、ヘルスケア・環境分野で共同研究を進める包括連携協定を締結したと発表した。新型コロナウイルス禍で空気や健康に関心が高まっているとして、京大側が連携を提案。ダイキンは2021年４月から10年間で総額50億円の研究資金を拠出する。

日本政府が、中国で無関係な第三者が無断登録した日本国内の有名な地名などの商標について、中国に展開する企業にビジネス上の障害となる恐れのある案件のリストアップの作業に着手したことが分かった。
日本、中国、韓国など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)が、こうした「悪意の商標」に対する規制強化の条項を盛り込んでいるため、RCEP協定発効を機に是正への対応を加速する考え。
最近、中国の食品会社が「小豆島」の商標登録を中国で申請したが、香川県の異議申し立てで棄却された。このほか「讃岐牛」「今治」の文字、北海道白老町のブランド牛「白老牛」のマークも中国の業者が中国で申請し、香川県や愛媛県今治市、白老町などがそれぞれ異議を申し立てている。

日本通運は３月30日、タイ日本通運とタイ日通ロジスティクスのタイ法人２社を、４月１日からタイ日通ロジスティクスに事業統合すると発表した。これまで同国で、タイ日通は主に航空関連事業および引越し事業、タイ日通ロジスティクスは海運事業、倉庫配送事業およびクロスボーダーを含めたトラック輸送事業を中心に展開してきた。
事業統合により各輸送モードが一体となった組織営業体制に移行し、ワンストップサービスや倉庫保管、クロスボーダー輸送を活用したサービスを一層充実させることで、同国の顧客のサプライチェーンをサポートしていく。

日本や米国など14カ国は３月31日、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの起源解明のため、中国で行った調査に対し「懸念を表明する」との共同声明を出した。調査の「実施が大幅に遅れ、完全なオリジナルのデータや検体へのアクセスが欠除していた」と指摘している。

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は３月30日、新型コロナウイルス変異株の変異を迅速・簡便に１時間以内に検出可能とするリアルタイムPCR試薬(研究用試薬)を、４月13日より販売すると発表した。同試薬は、検体からウイルスRNAを精製する工程を必要としないため、時間短縮が可能。

住友商事(本社:東京都千代田区)、住友商事九州(本社:福岡市博多区)、日本瓦斯(本社:鹿児島市)、REXEV(本社:東京都千代田区)の４社は３月30日、日本瓦斯の本社駐車場での企業間EVカーシェアリング並びにEVを活用したエネルギーマネジメントの検証を目的に実証実験を開始したと発表した。期間は2021年３月１日～2022年２月28日の予定。

中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は３月30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会(議会)議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。これにより、香港の高度な自治を認めた「１国２制度」は事実上、終わりを告げた。

大阪労働局は３月30日、近畿２府４県の２月の有効求人倍率(受理地別、季節調整値)は1.06倍と発表した。前月より0.01ポイント上昇して２カ月連続の増加となったが、実質的には横ばいで新型コロナウイルスの影響による低水準が続く。
大阪の正社員有効求人倍率(原数値)は0.91倍で、前年同月比0.32ポイント減と20カ月連続で低下した。