井上信治万博相は５月14日、2025年大阪・関西万博にアンゴラ、ザンビア、スイス、ラオスの４カ国が新たに参加表明したと発表した。この結果、同万博への参加表明は計29カ国・３国際機関となった。政府は150カ国と25の国際機関の参加を目標にしている。

関西医科大学(所在地:大阪府枚方市)が2022年４月、新たながん治療法「光免疫療法」の研究拠点「関西科大学附属光免疫医学研究所」を設置することになった。所長にはこの治療法を開発してきた、米国国立衛生研究所の小林久隆主任研究員が就任する予定。
光免疫療法は、光に反応する特殊な薬剤を患者に投与した後、光を当ててがん細胞を破壊する新しいがんの治療法。点滴で患者に薬剤を投与し、薬剤の成分ががんに取りついたタイミングで、レーザーを当てると薬の成分が活性化し、がん細胞が破壊される仕組み。

気象庁は５月16日、近畿地方と東海地方が梅雨入りしたとみられると発表した。いずれも平年より21日早く、近畿は1951年からの観測史上で最も早い梅雨入りとなった。ただ、これによって梅雨明けが早くなることはないとしており、今年は平年より長い梅雨になる見込み。

大阪府は５月16日、新型コロナウイルスによる府内累計死者数が1,958人となり、東京都(1,951人)を上回って全国最多となったと発表した。変異株のまん延や医療体制のひっ迫により、基礎疾患がない人や若い世代にも死者が広がった。
府内では４月13日以降、重症患者数が重症病床数を上回り、症状が重篤になっても軽症・中等症病床から転院できない状態が続いている。自宅療養・待機している人は５月16日時点で１万5,402人に上っている。

関西空港を運営する関西エアポートは、新型コロナ収束後を見据え５月末からターミナルビルの大規模改修工事を開始する計画だ。このため３つの取引銀行や国と金融機関が出資する官民ファンド「民間資金等活用事業推進機構」との間で、今年度から５年間で530億円の融資枠を設定した。
関西空港では海外からの旅客4,000万人にまで受け入れ可能にするため、防災対策費を含め1,000億円をかけたターミナルビルを５月28日から大規模改修工事を開始する。今回資金調達にめどをつけた形で、４年後に迫った大阪・関西万博の開幕前に大半の工事を完了させたいとしている。

2025年の大阪・関西万博が開かれる人工島・夢洲(ゆめしま、所在地:大阪市此花区)へのアクセス鉄道となる大阪メトロ中央線延伸部(北港テクノポート線)のインフラ整備について、事業主体の大阪市約250億円から約40億円増加しているが分かった。想定よりも地盤が弱く、崩落を防ぐための壁をより深く打ち込むことになったため。
増額分計40億円のうち一部は国から補助され、大阪市負担分は30億円程度とみられる。工事は、咲洲(さきしま、所在地:大阪市住之江区)にあるメトロ中央線終着駅のコスモスクエア駅と、夢洲に新たに整備する夢洲駅(仮称)を海底トンネルで結び、約３km延伸させる。2024年度に完成予定。

大阪市が新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を大阪南港の大型展示場「インテックス大阪」(所在地:大阪市住之江区)に設ける方針を固めた。接種の担い手として歯科医らの確保を進め、市民を対象に６月の運用をめざす。
大阪府も独自に大規模接種会場の設置を検討中。関西では神戸市も１日1,000人以上の接種ができる大規模会場を設置予定で、５月下旬の運用開始をめざしている。

大阪モノレール(所在地:大阪府吹田市)が進めている門真市駅以南への延伸計画で、同市松生町付近に新駅が設置されることが決まった。同延伸計画あ2019年３月、国土交通省の認可を受けた。現在の終点となっている門真市駅から、南の東大阪市まで8.9kmを延長。新駅は他の鉄道路線と接続する４カ所に設置するとしていた。開業は29年度を予定し、建設事業費は1,050億円。
新駅の近くにはパナソニックの工場跡地(約16万㎡)があり、「ららぽーと」を展開する三井不動産が取得。22年度までに大型商業施設が建設されるほか、共同住宅などが併設されるとみられる。

田村厚生労働相は５月11日、新型コロナウイルスの感染拡大により医療提供体制がひっ迫している地域に、公的医療機関から看護師計105人を派遣すると明らかにした。当面は大阪府や兵庫県など関西圏を念頭に、６月１日からの派遣で調整する。
105人のうち25人は集中治療室(ICU)での勤務経験があり、重症患者の対応が可能。80人は軽症・中等症患者の支援にあたる。政府は４月にも全国の大学病院などに看護師派遣を要請し、約70人が協力している。
厚労省は国立病院機構、地域医療機能推進機構(JCHO)、日本赤十字社、労働者健康安全機構の４組織に協力を依頼し、76の医療機関が応じた。

関西で店舗を展開する主要百貨店４社の2020年度連結決算が５月11日、出そろった。新型コロナウイルス感染拡大による店舗の臨時休業などが響き、売上高は全社が減収、最終利益も全社が赤字だった。緊急事態宣言が５月末まで延長される中、業績回復のめどが立たない厳しい環境が続く。影響は「2023年度くらいまでかかろではないか」(村田善郎・高島屋社長)とみられる。
J.フロントリテイリングの2021年２月期連結決算は、売上高7,662億円、最終利益261億円の赤字となり、大丸と松坂屋ホールディングスが経営統合した2007年以来、初の最終赤字に転落した。阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツ－・オー(H2O)リテイリングの2021年３月期連結決算は、売上高7,391億円、最終利益247億円の赤字で、赤字幅は2007年の発足以来最大だった。高島屋の2021年２月期連結決算は、売上高6,808億円、最終利益339億円の赤字と、17年ぶりの最終赤字に転落した。近鉄百貨店の2021年２月期連結決算も売上高2,183億円、最終利益49億円の赤字と、６年ぶりの赤字だった。