大阪府は４月３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに666人確認されたと発表した。１月８日に654人が記録されていたが、これを上回り過去最多となった。感染者数が１日当たり600人を上回るのは３日連続。446人だった東京都を５日連続で上回った。

大阪管区気象台によると、近畿地方の３月の平均気温は平年を３度上回って、1946年の統計開始以来、最も高くなった。３月は高気圧に覆われて晴れた日が多かったほか、南寄りの暖かい空気が流れ込みやすかったため。３月の平均気温は和歌山市で12.4度、神戸市で12.3度、大阪市で12.2度、京都市で11.6度、奈良市で11度、滋賀県彦根市で9.8度と平均を2.8度～3.4度上回った。

大阪労働局は３月30日、近畿２府４県の２月の有効求人倍率(受理地別、季節調整値)は1.06倍と発表した。前月より0.01ポイント上昇して２カ月連続の増加となったが、実質的には横ばいで新型コロナウイルスの影響による低水準が続く。
大阪の正社員有効求人倍率(原数値)は0.91倍で、前年同月比0.32ポイント減と20カ月連続で低下した。

大阪府の吉村知事は３月29日、新型コロナウイルスの感染拡大で「大阪は『第４波』に入っている」との認識を示し、政府に対し営業時間短縮要請に応じない飲食店に「命令」できる「まん延防止等重点措置」を適用するよう週内に要請する方針を表明した。

国際協力機構(JICA)は３月25日、2025年「大阪・関西万博」を成功へ導くため、日本国際博覧会協会との包括連携協定を締結したと発表した。相互の連携強化を図ることで、同万博への機運を醸成しつつ成功に導くとともに、SDGsの達成およびSociety5.0の実現に貢献する。

２度にわたる住民投票で否決されたはずの大阪都構想の代案と位置付けられた大阪府・大阪市の広域行政一元化条例が、民意を無視して成立、４月１日から施行されることになった。同条例は３月26日、先に可決、成立した府議会に続き、市議会で大阪維新の会、公明党の賛成多数で可決、成立した。
条例は二重行政の解消による大阪の成長・発展を掲げ、市が担っている成長戦略の策定や都市計画の事務の一部を府に委託する。協議の場として、知事が本部長、市長が副本部長を務める「副首都推進本部会議」を設置する。

大阪府の吉村知事は３月26日、府対策本部会議を開き、新型コロナウイルスの感染防止策として３月末までとしている飲食店への営業時間の短縮要請について、４月１日から対象地域を府内全域に再拡大し、４月21日に３週間延長する考えを明らかにした。
対象となるのは居酒屋を含む飲食店、宅配やテイクアウトを除く喫茶店、バーやカラオケ店など。営業時間は午前５時から午後９時まで。酒類の提供は夜の８時半まで。

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは、関西空港と成田空港を出発する23路線の利用客を対象に２月から実施している無料のPCR検査を、５月の大型連休が終わる５月９日搭乗分まで延長することを決めた。連休中の航空需要を喚起していく。同社は当初３月末までとしていた。

大阪市が北区・中之島に315億円をかけて2019年から工事を進めていた「大阪中之島美術館」(５階建て)がほぼ完成、６月にすべての工事が終わる見込みで、2022年２月２日にオープンすることが決まった。
所蔵する作品は近現代の画家を中心におよそ6,000点に上る予定。大阪出身で大正から昭和初期にかけてフランス・パリで活躍した佐伯祐三やイタリアのモディリアーニの作品など貴重な絵画も多く含まれるという。
同美術館は38年前の1983年に整備が構想されたが、財政難などから着工が見送られ、規模を縮小して一昨年から工事が進められていた。

大阪府と大阪市が「大阪都構想」の代案と位置付ける広域行政の一元化条例案を、大阪府議会が３月24日、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。公明党が賛成に回ったため、26日市議会採決で成立することが確実な情勢になっており、４月１日に施行される見通し。
日本維新の会、公明党は２度の住民投票で示された民意を無視し、強引に議席の多数派をタテに、住民が直接参画できない場で、”暴挙”を押し通した。