大阪市は７月25日、「特区民泊」と周辺住民とのトラブル対策を検討するプロジェクトチームの会合を開き、今後、特区民泊を認める地域の制限なども含め、具体的な対策を検討し、９月までにまとめる方針を示した。
大阪市は国の国家戦略特区を活用した特区民泊が急増していることを受け、地域住民との間で利用者が出すごみや騒音の苦情が相次ぐトラブルが発生。オーバーツーリズムとも相まって大きな課題となっている。

大阪・関西万博に参加した海外パビリオンの建設工事で、発注元の企業から工事代金が支払われていないと訴える下請け業者が、７カ国のパンビリオンで少なくとも19社に上ることが分かった。米国、アンゴラ、セルビア、中国、ドイツ、マルタ、ルーマニアの７カ国で、いずれも発注元の企業から期限までに代金が支払われていないとの訴えが相次いでいる。
未払いの金額は１社あたり、およそ100万円から１億2,000万円余りで、「従業員の給料の支払いを遅らせている」など、事業者の経営に深刻な影響が出ている。未払いの理由について、発注元の企業からは①契約の不履行があった②クライアントが気に入らない③担当者が日本にいないーーなどの回答しかないという。
こうした状況を受け、元請けによる未払いを１次下請けが訴えるケースのほか、これにより１次下請けが２次下請けに代金を支払えなくなる”未払いの連鎖”が起きているのだ。
今回の万博の海外パビリオンの建設遅れは、当初から指摘され、尋常ではなかった。こうした立ち上がりの遅れにより、人件費の高騰などの影響で工期が短くなり、時間的な制約が厳しい中で、契約内容をきちんと詰めずに”見切り発車”で工事を進めたことが背景にあるとみられる。
加えて、発注者や元請け業者が海外の場合、契約の考えにギャップがあり、これを補うコミュニケーションも取りづらいため、トラブルに発展した可能性もある。万博協会の調整・指導力が問われる。

大阪・関西万博会場で７月26日夜、参加国数・参加者数で盆踊りのギネス世界記録に挑戦するイベントがあり、62カ国、3,946人による盆踊りがギネス世界記録に認定された。この催しは「祭り」をテーマに大阪の魅力を発信するイベント「大阪ウィーク」の一環。
ギネス世界記録に認定されるには、参加者の９割以上が決められた振り付けどおりに５分以上踊る必要があったが、民族衣装を身に着けた人たちも数多く加わった参加者は62カ国、3,946人に上り、10分間踊り切り、見事基準をクリアした。

大阪府の吉村知事は７月22日、府と大阪市がそれぞれ実施する「特区民泊」について、「新規受付をいったん停止すべきだ」との考えを示した。
特区民泊により、訪日客の宿泊需要の受け皿となる一方、利用者のルール無視のゴミ出しなどで近隣住民とのトラブルが頻発しているため。大阪市では全国の特区民泊の９割が集中している。

大阪府は７月22日、大阪・関西万博でアンゴラパビリオンの建設工事を担った一六八建設（所在地：大阪市）に対し、建設業法に違反して無許可で営業したとして、30日間の営業停止処分を出した。海外パビリオンの建設工事に関わった事業者を、府が行政処分するのは初めて。
同パビリオンの建設工事を巡っては、工事代金の未払いも確認されており、一六八建設と元請けの２社に対し、府は実態把握や早期解決に向けた必要な措置を講ずるよう勧告している。

工事が中断し、大阪・関西万博で唯一、オープンしていなかったネパールパビリオンが７月19日、オープンした。開幕から98日目で、ようやく全84パビリオンが出揃った。同パビリオンは、工事費用がネパール政府から建設会社に支払われず、工事期間終盤の今年１月中旬から作業が中断、オープンできない状態となっていた。同日は午前は関係者のみの式典が行われ、午後から一般来場者の入場が始まった。

大阪・関西万博の海外パビリオンの建設工事を担った下請け４事業者が、発注元からいまだに工事代金が支払われていないとして７月16日、支援団体とともに東京の参議院議員会館を訪れ、国土交通省や財務省など関係省庁の担当者に窮状を訴え、解決に向けた迅速な対応を要望する文書を手渡した。
国交省には元請業者への指導、財務省には金融機関と連携した下請け業者への資金繰りの支援などをそれぞれ要望した。