民間シンクタンクのアジア太平洋研究所（所在地：大阪市）は10月２日、2025年版「関西経済白書」を発刊した。同白書によると、関西の実質域内総生産（GRP）成長率について、2025年度は大阪・関西万博の効果が剥落し、0.3％増にとどまるとの見通しを示した。2026年度は積極的な賃上げを背景に、民間需要がけん引役となり、緩やかな持ち直しを見込んでいる。

世界遺産の古墳「大山古墳（仁徳天皇陵古墳）」（所在地：大阪府堺市）を空から眺める、一般客対象の観光気球飛行が10月４日から運行する。報道各社の記者が同乗し10月２日、試験飛行が実施された。
気球の乗客を乗せるドンドラは１周15ｍほどの丸形で、定員はパイロットを除き30人。ゴンドラから眺める景色は格別。地上では小山にしか見えない前方後円墳の鍵穴の形状が、上空からははっきりと見える。また、周囲に大小の古墳群が集まっている周辺一帯の様子も確認できるという。

関西国際空港国際線の８月の外国人旅客数は前年同月比19％増の188万6,529人に上り、成田国際空港を約２万人上回った。関西、成田両空港とも８月として過去最多だった。関空の伸びが大きいのは大阪・関西万博の開催に加え、航空需要の回復が目立つ中国が大きく貢献している。

大阪府は９月30日、大阪・関西万博に出展している海外パビリオンの建設工事に建設業法の許可を受けずに携わったとして、建築会社、DIO（本社：群馬県高崎市）を30日間の営業停止処分にしたと発表した。関連調査に支障があるとして、パビリオン名は明らかにしていない。海外パビリオンの無許可工事の事業者処分は２件目。

大阪市は９月30日、特区民泊に関する部局横断会議で、国家戦略特区法に基づく「特区民泊」の新規受け付けを当面停止する方針を示し、了承された。一定の周知期間を設けたうえで停止する。また、既存施設についても、騒音やゴミなど近隣住民からの苦情やトラブルが広がっていることに対応、運営が不適切な場合、認定を取り消しやすくするよう手順を明確にする。11月にも開かれる国家戦略特別区域会議で提案する。

閉幕まで２週間となった大阪・関西万博で９月30日、ANAホールディングス（HD）と米ジョビー・アビエーション陣営が「空飛ぶクルマ」のデモ飛行を報道陣に公開した。機体はジョビー製の５人乗り「Joby S4」を使用。
今回の万博初のデモ飛行は同日午前11時すぎ、機体を会場西側の海上方面に向けて離陸。上空およそ120ｍで円を描きながら、時速約170キロで12分間旋回飛行した。今後閉幕日の10月13日まで、毎日午前11時ごろと午後２時ごろの１日２回、デモ飛行を実施する。10月４日と11日は午後４時ごろにも運航する予定。

博覧会協会は９月27日、大阪・関西万博の一般入場者の累計が速報値で、運営費の黒字の目安としてきた2,200万人を超え、同日時点で2,220万人に上り、2005年に開催された愛知万博の入場者数に並んだと発表した。
閉幕まで１カ月間となったこの２週間は連日20万人を超える人が訪れており、このペースでいけば閉幕までの入場者数はおよそ2,500万人に上る見込み。

大阪府警は９月26日、一六八（いろは）建設（本社：大阪市鶴見区）を国や大阪府の必要な許可を得ないまま大阪・関西万博アンゴラ館の内装工事を請け負い、工事を進めたとして、社長、従業員をあわせ４人と、法人を建設業法違反容疑で書類送検した。
一六八建設は１月下旬から２月上旬にかけて、およそ１億2,000万円で工事を請け負った。大阪府警は８月、社長の自宅など12カ所を捜索して関係資料を押収するなど捜査を進めていた。一六八建設の社長は「許可を申請中で、手続き中であれば工事を請け負えると考えていた」と説明している。

大阪市の森之宮に９月24日、大阪公立大学の新たなキャンパス、森之宮キャンパスがオープンした。約１万9,000㎡の広大な敷地に学生や教職員など約6,000人が利用する予定で、教室や研究施設だけでなく、一般の人も利用できる最大26万冊を収容できる図書館も併設されている。また、大阪城を一望できる展望テラスも設けられている。
同キャンパスは大阪の新たな集積拠点、ヒガシエリアとして開発が進められ、今回のオープンを機に、”キタ”と”ミナミ”に次ぐ拠点に次ぐ大阪の”ヒガシの拠点”、”知の拠点”として成長できるのか、注目が集まっている。