阪急阪神ホールディングス（本社：大阪市北区）は１月６日、建設から50年以上経過する施設の刷新を図り、半世紀ぶりとなる大阪梅田駅周辺の大規模な再開発を計画していることを明らかにした。
同社は現在進行中の阪神百貨店の梅田本店と新阪急ビルの建て替えに続き、①2024年度で閉館が決まっている大阪新阪急ホテルの建て替えに合わせて、②連結している阪急三番街③阪急ターミナルビルの、いずれも建設から50年以上が経つ施設の刷新を図る。今春発表する長期的な経営計画に再開発を盛り込む。今後具体的な建て替え工事の時期や建設計画の概要などを検討していく方針。

大阪府は電気自動車（ＥＶ）の普及に向けて、充電スタンドを整備する商業施設などに、購入費用の一部を独自に１台当たり最大で65万円を補助する方針を固め、必要な経費500万円を府の新年度（令和４年度）予算案に計上する。
購入費用の４分の１を上限に、１台当たり急速充電器を設置した事業者には最大で65万円、通常の充電器を設置事業者には最大で15万円をそれぞれ支給するとしている。
充電スタンドを巡っては、国も購入費用の一部を補助する取り組みを行っており、府によると府が新設する制度と合わせて活用すれば、事業者の負担は費用全体の４分の１程度まで抑えられるという。

大阪府と大阪市は１月４日、2025年に開催される「大阪・関西万博」の準備を円滑に進めるため、2022年１月１日付で、万博を担当する新たな組織「万博推進局」を合同で立ち上げ、大阪市住之江区のビルで吉村知事や松井市長ら関係者が出席して発足式が開かれた。
万博推進局は府と市の職員合わせて58人の体制で、実施主体の博覧会協会との調整や、万博への機運を高めていくための業務にあたる。

大阪府議会と大阪市議会で、今年は議員定数の削減に向けた議論が本格化する見通しとなった。府議会は大阪維新の会が議会全体の定数を現行の88から79に、市議会ではいまより２～８、それぞれ削減する案を示している。
府議会では大阪維新の会が身を切る改革をさらに進めるとして、東大阪市や吹田市など９つの複数定員区で議席を減らす案をまとめている。府議会では維新が過半数を占めており、２月から始まる定例議会では可決される見通し。市議会では維新が過半数の議席を持たないことから、他の会派との詰めの調整が進められる見通し。
府・市議会ともに、定数の削減案が可決されれば、2023年春の統一地方選挙から適用されることから、これに伴う各党の候補者調整も本格化するとみられる。

大阪府の吉村知事は１月５日、新型コロナ感染の”第６波の入り口”に入ったとの認識を示し、オミクロン株への感染者全員を原則入院させている現在の対応を見直し、軽症や無症状の人などはホテル療養に切り替える方針を示した。継続すれば早晩、病床がひっ迫する可能性が高いとの判断からだ。
これに伴って大阪府は１月中旬までに、府が確保しているホテルをすべて稼働させ、およそ１万室で患者を受け入れられるようにする方針。さらにこれまでオミクロン株に感染した人の濃厚接触者は原則として全員、宿泊療養施設で待機してもらう対応を取っていたが、今後自宅での待機を基本とする運用に切り替え、自宅で定期的に検査を受けられるようにするという。

大阪市内のホテルで１月４日、経済界や政界の代表が一堂に会する大阪の「新年互礼会」が開かれた。今年も新型コロナウイルスの感染防止対策として出席者を限定、吉村大阪府知事、松井市長、大阪商工会議所の尾崎裕会頭、関西経済連合会の松本正義会長、関西経済同友会の生駒京子代表幹事ら８人が集まった。
冒頭、尾崎会頭があいさつし、「新型コロナの感染拡大が懸念されるが、ワクチンや治療薬の開発の進展もあり、明るい兆しだ。経済再生、再始動の年にして、元の成長軌道に戻したい」と抱負を述べた。この後、出席者で大阪締めをして、新しい年を祝った。

連合大阪は今年の春闘で、製造業などの業績が回復傾向にあることから、定期昇給分とベースアップ分合わせ４％程度の賃金引き上げを要求する方針。また、労使が協定を結んで決める「企業内最低賃金」の締結を目指すとともに、時給1,150円以上にすることを目標に取り組むとしている。連合大阪は２月14日に、関西経済連合会との間でトップ会談を行い、交渉を本格化させる方針だ。
連合大阪は、製造業などの業種では新型コロナの影響が落ち着き、業績が回復傾向にあるものの、飲食業などサービス業の一部ではいぜんとして深刻な影響が続き２極化の傾向にあると分析。ただ、業種を問わず、賃金は長年にわたりほとんど伸びていないとして「底上げ」を図る必要があると指摘している。

関西経済連合会（関経連）の松本正義会長は2022年頭にあたり、関西経済の2021年の回顧と2022年の展望について、大要次の通り語った。松本氏は、原材料の高騰はあらゆるところに影響し、電気代などのコストアップは目に見えている。こうした状況を背景にすでに食料品などの値上げが相次いでおり、「消費者が物価の上昇に対応できるよう賃金の水準を引き上げることが重要だ」との認識を示した。「それが難しい中小企業などには政府がきっちり手を差し伸べ、賃金レベルを引き上げていかないといけない」と述べた。

大阪取引所（所在地：大阪市中央区北浜）で12月30日、１年の取り引きを締めくくる「大納会」が開かれ、ＮＨＫの大河ドラマ「青天を衝け」で近代大阪経済と父とも呼ばれる五代友厚を演じた俳優のディーン・フジオカさんが３回、鐘を打ち晴らし、2022年の関西経済の繁栄を願った。最後に全員で恒例の万歳三唱をして、今年の取り引きを締めくくった。

京都大学の西浦博教授らは12月17～27日の大阪府の感染発生状況などのデータを分析し、府のコロナ感染者に占めるオミクロン株の割合が、2022年１月11日ごろに90％を超えるとの試算を示した。これは28日開かれた、新型コロナウイルスの感染状況を分析する専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で明らかにされたもの。アドバイザリーボードの座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長も、「今後オミクロン株への置き換わりが進んでいく可能性が高い」との見解を示した。