ＪＴＢ（本社：東京都品川区）は１月31日、2022年２月１日付でツーリズム事業本部地域ソリューション事業部内に「ＩＲ・万博推進室」を新設すると発表した。政府が観光振興の一環として推進する公共政策としての日本型ＩＲ（統合型リゾート）や、2025年大阪・関西万博の開催に向けて、今後官民一体となって、具体的な取り組みが活性化されていくと見込んだ。
同推進室のの新設により、ＪＴＢが培ってきた知見・ネットワークを最大限に活用できる体制を構築する。併せて大阪を活動拠点とする大阪ＩＲ・万博担当役員を配置し、業務の適正な運営体制に加えて、対象地域や関係事業者との連携体制を強化することで、取り組みを加速する。

不動産経済研究所のまとめによると、2021年の関西２府４県で発売された新築マンションの１戸当たりの平均価格は4,562万円で、バブル景気が終わった1991年以来の高値となった。ただ、売り出した月の契約率は69.8％にとどまり、業界で好不調の節目といわれる70％を12年ぶりに下回り、同研究所では「価格上昇により販売への影響が徐々に出始めている」と分析している。
2021年に関西で発売された新築マンションは2020年より24％余増えて１万8,951戸だった。最も高い物件は大阪市北区のマンションで、１戸当たり10億8,000万円だった。新築マンション発売が増えたことや値上がりしたことについて、人件費の上昇や資材の高騰に加えて、コロナ禍によるテレワークの定着などで、マンション需要が高まっていることが背景にあるとみられる。

兵庫・大阪に展開する関西スーパーマーケットは２月１日、阪急阪神百貨店などの運営会社、エイチ・ツー・オー　リテイリングの子会社となり、社名を「関西フードマーケット」に変更した。関西フードマーケットはイズミヤ、阪急オアシス、そして関西スーパーの３つの屋号のスーパーを持つ、関西でも有数のスーパー連合になる。低価格志向のスーパーやネット通販などが勢いを増す中、物流の効率化などを通して収益力を強化できるかが課題となる。

大阪府が国際展示場「インテックス大阪」（所在地：大阪市住之江区）に設置した新型コロナウイルスの臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の運用が、1月31日始まった。同施設は2021年９月に開設したが、患者を受け入れるのは初めてとなる。原則として40歳未満の感染者が対象で、全1,000床のうち今回軽症・無症状者向けの800床が稼働する。
同施設には医師や看護師らが常駐し、シャワー室や洗濯機なども備えている。また、運営は産官学が連携して行う。全体の管理責任者は府職員で、大阪大病院が医療体制の指揮を執り、公募で選ばれた医療機器関連会社「グリーンホスピタルサプライ」（所在地：大阪府吹田市）など２社の共同企業体が食事提供や清掃、警備など運営の実務を担当する。今回稼働しない200床は中等症患者向けとなっている。

大阪府は新年度も、府内に宿泊した人にクーポン券を配るなど観光需要の掘り起こしを図る事業を展開する。このため、令和４年度の当初予算案に必要な経費として10億円を盛り込む方針を固めた。具体的には、大阪府民を含め府内に宿泊する人に対し、１泊するごとに府内の観光施設で使える3,000円のクーポン券を配ることにしている。
新型コロナの影響で、大阪府内の日本人宿泊者数は、2021年は10月まででおよそ1,300万人で、感染が広がる前の令和元年の2,950万人の半分以下に落ち込んでいる。

大阪府の自衛隊による大規模接種は、大阪市中央区の「八木ビル」を会場として、２月７日から始まる。１日あたり960人分の接種枠が設けられる見込みで、予約は２月４日から受け付けられる。接種は午前８時から午後８時まで行われる。運営期間は７月31日までの予定。予約状況によっては短縮される可能性がある。

猛威を振るうオミクロン株で感染拡大に歯止めがかからない中、大阪府の吉村知事は１月28日、府内の重症病床の使用率が40％に達した場合は、国に緊急事態宣言を出すよう要請する考えを示した。大阪府の重症病床の使用率は、別の病気が重いため重症病床に入院している人も含めると28日時点で16.5％となっている。吉村氏は「重症病床は命を守る最後の砦で、足りなくなるような事態には絶対なってはならない。そのリスクがある場合には、緊急事態宣言の要請もしなければならない」と述べた。
関西２府４県で28日に発表された新たな感染者は１万8,997人に上り、過去最多となった。大阪は１万13人と初めて１万人を超えたのをはじめ、兵庫が4,342人、京都が2,065人、奈良が1,004人、滋賀が978人、和歌山が595人となり、京都以外の府県は過去最多となった。重症者も増えており、大阪47人、奈良14人、兵庫12人、京都10人、和歌山２人、滋賀０人で、関西全体で合わせて85人となっている。

若宮万博担当相は１月28日、2025年年の大阪・関西万博に新たにカナダなど６カ国から参加の表明があったことを明らかにした。この結果、万博への参加国・団体は78カ国・６国際機関となった。今回新たに参加表明があったのはカナダ、アルメニア、セントルシア、パプアニューギニア、ホンジュラス、ルワンダの６カ国。カナダの参加表明でＧ７（主要７カ国）すべてが揃った。若宮氏は「一層弾みをつけて、より多くの国や機関に参加してもらえるよう、力を入れていきたい」と述べた。

関西圏の自治体でつくる関西広域連合は１月27日、各府県知事などの参加のもとオンラインで対策本部会議を開き、感染拡大阻止を宣言するとともに、各地で不足している抗原検査キットやPCR検査の試薬の早期供給を国に求めていくことなどを確認した。
エッセンシャルワーカーが感染して休まざるを得なくなり、社会機能の維持ができなくなる状況になるつつある。また、急拡大しているオミクロン株に合った基本的対処方針が必要で、政府には迅速な対応をお願いしたい。モデルナの３回目のワクチン接種の予約がなかなか埋まらない。副反応の不安を軽減させるような取り組み、情報発信が求められる－などの意見が出された。

ピーチ・アビエーション（以下、ピーチ）は１月25日、2022年度入社の客室乗務員の採用並びに、整備士、整備・営業・システム部門スタッフの既卒採用を同日より再開すると発表した。整備部門については、2023年度入社の新卒採用も再開を予定している。
同社が採用再開するのは２年ぶり。アフターコロナにおける航空需要回復を見据えたもの。ただ、募集する職種と採用人数は、必要最小限に留める。
同社は日本初のLCC（格安航空会社）として就航し、2022年３月１日で10周年を迎える。新千歳、仙台、成田、中部、関西、福岡、那覇の７カ所を拠点空港として、国内線33路線、国際線17路線を運航している。