新型コロナウイルスワクチンの職域接種が６月21日から本格的に始まる。関西では企業や大学などが少なくとも530の会場で実施を申請しており、今後各地で接種が進むことになる。
府県別にみると、大阪府が296会場、兵庫県が107会場、京都府が73会場、滋賀県が39会場、奈良県が８会場、和歌山県が７会場となっている。21日はＪＲ西日本や住友電工など、大阪大学や関西大学など６つの大学で接種が始まる予定。
職域接種は接種券がが届く前でも受けることができるため、企業や大学などには接種記録の管理が、より厳格に求められる。

６月21日から「まん延防止等重点措置」に移行する大阪、京都、兵庫の３府県では、百貨店や集客施設は、土日営業を再開する。
３府県の百貨店は各府県の要請に従い、土日は一部生活用品売場を除き原則休業を続けてきた。21日から各府県は大型商業施設に対する休業要請を午後８時までの営業時間短縮要請に切り替える。これを受け、大丸松坂屋や高島屋は26日以降、土日の全館営業を再開することを明らかにした。
大阪の集客施設も土日の営業を再開する。吉本興業は、なんばグランド花月（所在地：大阪市中央区）などで土日の公演を再開すると発表した。
また、ＪＲ西日本は大阪環状線での終電繰上げを終了し、21日から通常ダイヤに戻す。

東京都と大阪府は６月18日、飲食店の酒類提供を条件付きで容認することを決めた。１組２人以内で午前11時から午後７時まで可能とする。
６月20日までの緊急事態宣言下では、酒類の提供の取り止めを要請していた。しかし、長期にわたる酒類提供ができなかったことで、廃業に追い込まれたり、廃業を検討せざるを得ないとする事業者が多くなっていることなどに配慮、営業時間的にわずかだが制限を緩和する。

2025年の「大阪・関西万博」開催の準備にあたる日本国際博覧会協会は、６月16日の理事会で組織の新しいトップに経団連の十倉会長を選出した。就任会見で十倉会長は「コロナ禍でいまだ世界は困難な状況にあるが、世界に向けてポストコロナの新しい社会を発信し、万博を魅力あるものにするため、多くの国や企業に参加を呼び掛けたい」と抱負を述べた。

日本政府は６月17日、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会で、10都道府県で発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く９都道府県は20日までで解除する方針を諮問し、了承された。うち北海道、東京、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡の７都道府県は21日から「まん延防止等重点措置」へ移行し、沖縄の宣言延長とともに３週間後の７月11日を期限とする。広島、岡山両県はまん延防止措置には移行せず、６月20日で全面解除する。
現在、まん延防止措置を適用している千葉、神奈川、埼玉３県については７月11日まで延長。岐阜、三重両県は６月20日の期限で解除する。
この結果、６月21日～７月11日の間、緊急事態宣言発令は沖縄１県、まん延防止措置の適用は10都道府県となる。

大阪府の吉村知事は６月14日、緊急事態宣言が解除される場合は「まん延防止等重点措置」に移行して、引き続き対策を取る必要があるとの考えを示した。
その際は、大規模施設への措置は緩和する方向で検討を進める考えを示した一方、飲食店などへの措置は国との協議も踏まえ、慎重に判断するとした。府は今週中に対策本部を開いて今後の対応を決める。

大阪労働局によると、新型コロナウイルスの影響を受け、５月の「雇用調整助成金」および「緊急雇用安定助成金」の５月申請件数が今年最多となった。
事業の縮小を余儀なくされた企業が従業員に支払う休業手当を助成する「雇用調整助成金」について、大阪労働局への５月の申請件数は３万3,970件で今年最多となった。コロナ禍で2020年春以降、徐々に申請が増え、ピークは同年10月の４万1,529件。それ以降、１万件台後半で推移していたが、2021年３月に２万6,248件と一気に増え、４月も２万8,172件と再び増加傾向にある。
雇用保険の被保険者ではないアルバイト従業員らを対象にした「緊急雇用安定助成金」の５月の申請件数も１万1,129件に上り、今年最多。ピークの2020年10月の１万2,651件に迫る水準となっている。
いずれも「まん延防止等重点措置」や３度目の緊急事態宣言の発出などで休業せざるを得なくなった事業者らが増えているためで、非正規の従業員の雇用に色濃くあらわれているようだ。

警察庁のまとめによると、５月に新型コロナウイルスに感染し自宅、高齢者施設など医療機関以外で体調が悪化して死亡したケースが97人いたことが分かった。こうしたケースは24都道府県で確認された。４月の96人から１人増え、１月の132人に次いで多かった。
４月に続いて最多は大阪（24人）で、次は兵庫（12人）だった。2020年３月からの合計は500人になった。

大阪府の吉村知事は６月９日、新型コロナウイルスの感染「第４波」で医療体制がひっ迫したことを踏まえ、今後の「第５波」に備え病床の確保計画を見直す考えを示した。現行計画で最大224床を確保すると定める重症病床を、現状の運用数と同水準の350床に増やす。感染状況がより深刻化して災害に匹敵する非常事態に陥った場合には、最大500床の確保を目指すとの数値目標も確認した。

大阪府議会定例会は６月９日、新型コロナウイルス対策など総額約3,002億円の2021年度一般会計補正予算案や、大阪市と広域行政を一元化する条例の規約案などを可決して閉会した。
補正予算の主な内訳は、営業時間短縮・休業要請に応じた飲食店や大型商業施設などへの協力金約2,900億円、酒類販売事業者への独自支援金約13億2,000万円、飲食店での感染対策を第三者機関が認証する制度７億9,000万円など。