大阪市は、市内中心部と夢洲（ゆめしま）を結ぶサイクリングコースの整備に乗り出す。2025年開催の大阪・関西万博を見据え、まず万博会場の夢洲と大阪のビジネス中心街、中之島とを自転車で安全、快適に往来できる環境を整える。日本経済新聞が報じた。

新型コロナ収束後の国際線の旅行需要の回復を見据え、関西空港に海外への渡航前に短時間で結果が出るPCR検査システムが設置され、今夏から運用されることになった。
このPCR検査システムは川崎重工業などが開発したもので、国際線出発フロアの入り口近くに設置された。長さ12ｍ余、幅2.5ｍのコンテナの中で検査を行い、採取された検体を入れると、ロボットアームや機器が試薬の調製やPCR測定をすべて自動で行うという。およそ１時間20分で結果が出るため、海外への渡航前に検査を受け、陰性証明書を得たうえでそのまま出国できる。
１日に最大2,500件の検査ができ、今後医療機関と提携し、今夏から有料で検査を行うとしている。

６月１日から緊急事態宣言が延長されたのに伴い、部分的に緩和された劇場等への措置。これまで無観客での開催が要請されていた劇場などは平日、定員の半分まで客を入れての営業が可能となった。
これを受けこの間、営業を停止していた上方落語専門の寄席「天満天神繁昌亭」（所在地：大阪市北区）も営業を再開した。早速、待ちわびた落語ファンやお笑い好きのファンが詰め掛けていた。受け入れ客数に制約がある中、以前の賑わいを取り戻すための、まず第一歩を踏み出した。

大阪府は５月31日、新型コロナウイルスに感染した16人が死亡したと発表した。この結果、５月の死亡者数は月別で過去最多の859人に上り、過去最多だった１月の347人の約2.5倍に達した。累計死亡者数は2,315人で、はるかに人口規模の多い東京都を抜いて全国最多が続く。
変異株が主流化した第４派の爆発的な感染拡大や、深刻化する医療提供体制のひっ迫が主な要因とみられる。５月の死者の内訳では、年代別で最も多かったのは80代の326人で４割近くを占めた。60代以上の高齢者が９割超だが、60歳未満も52人に上り、30代も４人いた。

関西国際空港を運営する関西エアポートは５月28日、第１ターミナル改修工事の起工式を執り行った。新型コロナウイルスの影響で着工は半年遅れ、2020年度の国際線利用者数は約20万人と前年度比99％減と落ち込んだが、、山谷佳之社長は「収束は不透明だが、ワクチンの接種も進み、大阪・関西万博前には活況が戻っていると考えている」としている。
改修計画では、国際線と国内線のエリアを配置し、国際線の駐機スポットを34から39に増やす。一つのレーンで複数の人の手荷物を同時に検査できる「スマートレーン」も16から22に増やすなど、空港全体の受け入れ能力を年間3,300万人から4,400万人に拡大する。出国審査後の商業施設が集まるエリアも60％増やす。改修費は約700億円で、改修中も空港機能は維持する。出発エリアの訪日客向け商業施設の拡充工事の一部は2026年秋ごろの完成を目指す。

井上万博担当相は５月28日、2025年の大阪・関西万博に新たに中国、イラン、ガーナ、ギニア、ルクセンブルクの５カ国のほか、AUC(アフリカ連合委員会)から参加表明があったことを明らかにした。この結果、同万博への参加表明は34カ国と、４つの国際機関となった。

大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)は５月28日、緊急事態宣言の再延長に伴う大阪府の要請が一部緩和されることを受け、６月１日から平日に限って営業を再開することを発表した。
営業時間は、６月中は10時から18時まで。入場する人数を5,000人として密集を避けるほか、利用者が施設から帰る際には分散退場を促進するなど対策を徹底するとしている。USJは緊急事態宣言発令に伴い、４月25日から休業していた。

大阪府は５月28日夜、対策本部会議を開き、政府が６月20日まで緊急事態宣言の再延長を決めたことを受け、事業者等への措置を決定した。
酒類を提供する飲食店などへの休業要請を継続する一方、大規模施設への休業要請は土日のみに限定し、平日については夜８時までの時短要請を行う。このため現在、百貨店などの大規模施設に出している休業要請は、土日に限っての要請に切り替え、平日については夜８時までの時短要請を行う。
無観客での開催を要請しているイベントについても方針を見直し、平日は人数の上限を5,000人かつ収容人数の半分までとしたうえで、午後９時までの開催とすることを要請する。土日については、引き続き無観客での開催を要請する。
府内の大学への原則オンライン授業の要請は継続する。現在原則中止としている小中学校や高校の部活動のうち、文科系クラブについては平日に限り、活動時間を短縮して行うよう要請する。

厚生労働省が５月28日発表した近畿２府４県の４月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント低下の1.04倍となり２カ月連続で悪化した。対面型のサービス業で雇用環境が悪化した。総務省が同日発表した近畿の４月の完全失業率(原数値)は前年同月比0.2ポイント上昇の3.3％となった。
業種別にみると、雇用情勢は建設や製造業で持ち直したが、宿泊、飲食、小売業などで低迷した。

大阪市の松井一郎市長は５月28日、新型コロナウイルスワクチンの市独自の大規模接種会場について、新たに大阪城公園(所在地:大阪市中央区)内の多目的施設「城見ホール」に設置する考えを明らかにした。運用開始時期は今後検討する。国際展示場「インテックス大阪」(所在地:大阪市住之江区)に続く２カ所目。
市は６月７日からインテックス大阪に大規模接種会場を設置する。ただ、市が目標としている７月末までに高齢者への接種を終えるため、２カ所目の大規模接種会場が必要と判断した。