日本政府は５月28日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京など９都道府県に発令中の緊急事態宣言と、埼玉県など５県に適用中の「まん延防止等重点措置」の期限をそれぞれ６月20日まで延長することを決めた。
宣言の延長対象は４月25日に発令された東京、京都、大阪、兵庫、５月12日に発令された愛知と福岡、16日に発令された北海道、岡山、広島の計９都道府県。これまでの期限は31日だった。23日に発令された沖縄県は当初から６月20日を期限としている。

６月に社長に就任するパナソニックの楠見雄規CEOは５月27日、オンラインで経営方針に関する記者会見を開き、2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする意欲的な目標を明らかにした。自社の工場やオフィスで再生可能エネルギーを利用することや省エネを徹底すること、排出権取引を活用することで目標を実現する考え。日本企業の多くはCO2排出量実質ゼロの目標時期を2040～2050年としており、パナソニックの目標はかなり思い切った時期設定となっている。

三井不動産はこのほど、大阪・中之島で2024年春のオープンを目指す先端医療の研究拠点「未来医療国際拠点」(所在地:大阪市北区中之島４丁目)における「産学医連携ベンチャー・エコシステム」の運営事業者に決定し、基本合意書を締結した。
同社は一般社団法人ライフサイエンス・イノベーションネットワーク・ジャパン(所在地:東京都中央区、LINK-J)とともに、大阪におけるワンストップのベンチャーエコシステム構築の支援を進めていく。大阪都心部で初となる「賃貸ウェットラボ」「コミュニケーションラウンジ」「スタートアップ向けオフィス」が一体となった施設とする。
未来医療国際拠点は、最先端の未来医療の産業化の推進および、その提供による国際貢献に寄与することをコンセプトとして未来医療推進機構(所在地:大阪市)が全体運営する予定の施設。再生医療をはじめゲノム医療やAI診断などの最先端医療を提供する医療機関とその開発に取り組む企業、ベンチャーさらには支援機関が一つ屋根のもとに集積する全国初の拠点を目指している。

川崎重工業はこのほど、新型コロナウイルスの「自動PCR検査ロボットシステム」を搭載したコンテナを関西国際空港に設置した。検体投入から80分で結果が分かり、１日最大で2,500件の検査が可能。出国者向けの有料サービスで、提携先の医療機関を決め、夏ごろの運用開始を目指す。
コンテナは長さ約12.2m、幅約2.5m、高さ約2.9m。空港の屋外に置かれ、検査の全工程を内部のロボットアームなどが担う。医療従事者の感染リスクを減らし、検査人員の削減にもつながる。同社では「急な出張で準備が間に合わない場合などに利用してほしい」としている。

自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは５月24日開設され、予定していた初日のワクチン接種を午後８時半ごろに終了した。初日は東京、大阪両会場で計7,500人の予約を受け付けていたが、大きなトラブルはなかった。防衛省は１日当たり最大で計１万5,000人への接種を目指し、徐々に接種のペースを上げていく。
センターは東京都千代田区の大手町合同庁舎３号館と、大阪市北区の大阪府立国際会議場の２カ所に開設。国直轄で首都圏と京阪神圏の接種を加速させるのが狙い。期間は３カ月間を予定。65歳以上の高齢者に米モデルナ社製のワクチンを接種する。

大阪市は５月21日、国際展示場「インテックス大阪」(所在地:大阪市住之江区)に開設する新型コロナウイルスの大規模接種会場を、６月７日から運用すると発表した。接種券のある市内の65歳以上が対象で、６月１日から予約サイトで受け付ける。開設時間は土日祝日を含む午前９時～午後９時で、米モデルナ製ワクチンが接種される。

大阪メトロが５月20日発表した2021年３月期決算は、純損益が43億円の赤字(前年同期は271億円の黒字)だった。赤字は2018年の民営化後初。同社の全株式を保有する大阪市への配当はゼロの見通しとした。
鉄道の利用客数は前年比で３割減少した。コロナ禍による鉄道事業の減少幅は459億円。バスや流通など鉄道以外の事業も落ち込み、全体の売上高は前年比27％減の1,338億円。直近の大阪市への配当総額は2020年３月期が64億円、2019年３月期が87億円だった。

大阪府は５月19日、万博記念公園(所在地:大阪府吹田市)で民間資本を活用した整備を計画していた国内最大級のアリーナ施設について、事業予定者が決まり、2027年秋の開業を目指すと発表した。収容人数は１万8,000人。
事業予定者は三菱商事都市開発、米餡シュッツ・エンターテインメント・グループ(AEG)、関電不動産開発による共同企業体。AEG世界各地でエンターテインメント関連のイベント開催や施設の運営を手掛けている。府は同社のノウハウを活用しながら、世界フィギュアスケート選手権や米プロバスケットボールNBAなどの国際スポーツ大会を招くことを想定しており、年間180万人の来館を見込んでいる。
アリーナ整備は、大阪モノレール万博記念公園駅前活性化事業の一環で、2023年に着工予定。アリーナ完成後も2037年まで順次、周辺に商業施設やマンションを建設していく。

大阪の夏の風物詩、天神祭の実行委員会は５月19日、天満宮会館で会見し、７月24、25日に開催される予定の天神祭について、コロナ禍により、昨年に続き花火や船渡御の行事を中止すると発表した。祭の中核の神事は神職のみで営み、録画して動画投稿サイト、ユーチューブなどで公開する予定。
また、陸渡御は街を練り歩く人数を大幅に減らして一部実施するとしている、ただ、その際も観客が集まらないように、詳しい時間は事前に周知しないとしている。

大阪府は府民のワクチン接種の迅速化を図るため、会場を展示場「マイドームおおさか」(所在地:大阪市中央区)とする方向で最終調整に入った。府では会場の調整が整い次第、インターネットで接種の予約の受け付けを開始し、６月の中下旬から11月末までの期間、土日や祝日を含めて接種を行う方針。
大阪市も「インテックス大阪」(所在地:大阪市住之江区)に接種会場を設置する予定で、６月中の運用開始を目指している。