日本政府は７月30日、新型コロナウイルス対策本部を開き、神奈川、埼玉、千葉の首都圏３県と大阪府に「緊急事態宣言」を発令した。期間は８月２～31日。現在、同宣言発令中の東京都と沖縄県も８月31日までの延長を決めた。
新型コロナウイルスの変異株、デルタ株の全国への爆発的な広がりに伴う新規感染者の急拡大を受けたもの。新規感染者は連日過去最多を更新、７月30日の日本全体の新規感染者は１万744人に上っている。

大阪税関によると、2021年１～６月の上半期の関西２府４県からの輸出額は８兆8,198億円となり、前年同期比19.7％増となった。上半期の輸出額が前年同期比でプラスとなるのは2018年以来で、金額は1979年以降で最高となった。
新型コロナウイルスの影響により在宅勤務が普及し、郊外に住宅を建てる需要が拡大していることで、米国向けの建設用機械などの輸出が伸びているという。また、アジア向けは半導体製造装置やタブレット端末のディスプレーの材料などに使われるプラスチックの輸出も好調だった。

東京五輪新種目のスケートボード女子ストリートで７月26日、13歳の西矢椛（もみじ）が金メダル、16歳の中山楓奈が銅メダルにそれぞれ輝いた。西矢は、バルセロナ五輪の競泳・岩崎恭子（当時14歳）を超え、日本五輪史上最年少での快挙を成し遂げた。西矢は大阪市出身。昨日、金メダルを獲得した男子の堀米雄斗に続き、スケートボードストリートで男女ともに金メダル奪取となった。

不動産経済研究所によると、関西の２府４県で2021年１～６月の上半期に発売された新築マンション戸数は、前年同期比58％増の8,373戸だった。これは2020年同期が新型コロナウイルスの影響で記録的な低水準となった反動。また、在宅勤務の普及などで広い物件を中心に需要が高まっていることが背景にある。
１㎡あたり販売価格は73万3,000円で、1973年の調査開始以来、上半期として過去最高水準を記録した。
府県別にみると、大阪市が前年同期比22％増の2,963戸、神戸市が同２倍の1,149戸、京都市が同3.3倍の690戸などとなっている。

関西国際空港を運営する関西エアポート（本社：大阪府泉佐野市）はこのほど国際線について、「2022年夏までには半分程度まで戻ると期待する」（山谷佳之社長）との見込みを示した。当面は人件費などのコスト削減を続け、10月には空港の利用状況をリアルタイムで確認するシステムを導入して運営効率を高める。
関西、大阪（伊丹市）、神戸の３空港を運営する関西エアポートは2021年３月期連結決算で、最終損益が345億円の赤字となり、2016年に関西空港の運営を受託して初の赤字に転落している。

大阪市北区に、大阪商工会議所が主導して企画したＩＴなどの先端技術を駆使したスマートシティづくりのための実証実験施設「コモングラウンド」がオープンした。場所はベアリング部品の製造などを手掛ける中西金属工業（所在地：大阪市北区）の敷地内。共同実験場（138㎡）には多数のセンサーやカメラを配置し、動く人やモノの立体データをリアルタイムで記録できるようにしている。
企業はこれらのデータを共有しながら、児童走行やＡＲ（拡張現実）、ＶＲ（仮想現実）の技術を利用した製品やサービスの開発に向けて実験が可能だ。同施設は有料の会員制で、すでに大和ハウス工業、大阪ガス、ＮＴＴ西日本など15社がメンバーとなっている。

帝国データバンクのまとめによると、2021年１～６月に関西で倒産した企業は776社、また負債総額は893億8,300万円で、それぞれ比較できる2000年以降で最も少なかった。政府や金融機関の緊急資金繰り支援が奏効しているため。
ただ、いぜんとして新型コロナウイルスの収束が見通せない中、借り入れが増えている企業が多いことから、持ちこたえられず、今後倒産が増える可能性があると分析している。

エイチ・ツー・オーリテイリング（本社：大阪市北区）は７月７日、大阪府と「子ども・教育」「地域活性化」「環境」「健康・福祉」「雇用促進」「防災・防犯」「府政のＰＲ」の７つの分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結したと発表した。
これにより、同社グループは大阪府とともに、個性豊かで魅力ある地域社会を実現すること等を目的とした取り組みを、より一層深化させていく。

経団連の十倉雅和会長は７月８日、大阪市で2025年大阪・関西万博に向けた資金面での協力について、「間違いなく確保したい。東京オリンピック・パラリンピックの終了後にスピードを上げる」と述べ、経済界のトップとして各企業からの支援の取りまとめを本格化させる考えを表明した。
万博を巡っては、会場建設費が想定の1.5倍の最大1,850億円に膨らむなど、関連事業の増額が相次いでいる。十倉氏は関西財界と協力して、資金を集めていく姿勢を強調した。

政府は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を適用中の東京都に対し、緊急事態宣言を７月12日から再発令する方針を固めた。都内での感染再拡大を受けた対応。同宣言を発令中の沖縄県は期限を延長する。
まん延防止等重点措置を適用中の９道府県のうち、大阪府と埼玉、神奈川、千葉の首都圏３県は11日までの期限を延長する。いずれも新たな期限は８月22日になる見込み。こうした方針に伴い、東京オリンピックは首都圏の会場は原則無観客となる可能性が高まった。