先進７カ国（Ｇ７）などは１月12日、米国・ワシントンで重要鉱物に関する財務相会合を開いた。中国がレアアース（希土類）を経済的威圧に利用する中、連携して供給網の多角化を進め、対中依存度を迅速に低減していくことで一致した。
同会合にはＧ７に加え、オーストラリアやメキシコ、インドなども参加した。日本からは片山財務相が出席した。片山氏は会合後、記者団に「対中依存度をスピード感を持って引き下げていくしかないとの合意に至った」と語った。

高市首相と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の日韓首脳は１月13日、奈良市で会談し、経済安全保障協力の推進に向けた当局感協議を開始することで合意した。中国を含む国際情勢も議論し、日韓関係の「戦略的重要性」を踏まえ、「地域の安定」に向けた連携を確認した。
高市氏は「日韓関係をさらなる高みに発展させる年としたい」と語った。李氏は「複雑で乱れた国際秩序の中、韓日の協力は何より重要だ」と強調した。今回の会談は相互往来「シャトル外交」の一環。両氏の会談は2025年10月に続き２度目。

ロシアの侵略を受けるウクライナを支援する欧州全体の「有志連合」は１月６日、パリで首脳会議を開き、停戦後のウクライナに参加国が法的結束力を持つ「安全の保証」を提供する用意があることを明記した「パリ宣言」を取りまとめた。英国、フランスとウクライナの首脳は、停戦後の駐留部隊派遣に関する文書にも署名した。
パリ宣言には、米国が主導する停戦と監視の枠組みに有志国が参加することや、停戦維持のため、米国の支援を受けた多国籍部隊を陸海空に展開することなどが盛り込まれている。

米国によるベネズエラ攻撃を巡り、１月５日開かれた国連安全保障理事会では、米国と同盟関係にある欧州の理事国の間でも反応が割れた。ベネズエラの次のターゲットは？と、自国に脅威が及びかねないとの危惧から、中南米諸国からも懸念の声が相次いだ。
”ドンロー主義”のもと、米国への麻薬流入の温床地域として、中南米への攻勢を公言するトランプ大統領の発言を受け、理事会は揺れ動いた。

日本の経済界でつくる日中交流協会は12月31日、2026年１月に予定していた中国への訪問団の派遣を延期すると発表した。中国側が、台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に反発を強めていることが影響した。現時点では延期後の日程は未定としている。
訪中団の派遣は1975年に始まり、コロナ禍を理由に見送られた2020〜2023年以外、ほぼ毎年行われ、経団連会長ら日本の財界首脳が、中国政府の要人らと会談して円滑な関係を構築してきた今回も経団連、日本商工会議所の首脳ら約200人が１月20〜25日の日程で北京や海南省などを訪問する予定だった。

欧州連合（EU）は12月18日、ベルギー・ブリュッセル」で開いた首脳会議で翌日未明に及ぶ長時間の協議を行ったが、ウクライナへの融資にロシアの凍結資産を活用する案では合意できなかった。EUに加盟する27カ国のうち、ハンガリー、スロバキア、チェコを除く24カ国が共同で資金を借り入れ、融資することを決めた。2026〜2027年の２年間に900億ユーロ（約16兆円）をウクライナに無利子で融資する。

日本政府と中央アジア５カ国による初の首脳会合が12月19、20の両日、東京都内で開かれた。首脳会合に参加したのはカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの５カ国。
会合では①気候変動対策②物流網整備③人材育成ーーの３分野を柱に重点協力する共同宣言を採択した。物流網整備では、カスピ海経由で欧州に通じる「カスピ海ルート」の構築に向けた支援を進める。老朽化した橋の架け替や各国の税関職員の研修などで協力し、ロシアを経由しない輸入ルートの確保を目指す。
中央アジア諸国は経済や安全保障面で中国やロシアとの結び付きが強く、日本としては自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて連携を深める。次回の首脳会合は、カザフスタンで開催する。

小泉防衛相は12月17日、英国のジョン・ヒーリー国防相とテレビ会談を行った。小泉氏は、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題や中国とロシア両軍の爆撃機が東京方面に共同飛行した事案を説明し、両氏は深刻な懸念を共有した。また、日英は地域の安定の維持に向け、意思疎通を図りつつ協力することも申し合わせた。イタリアを含めた次期戦闘機の共同開発や、宇宙・サイバー分野など広範な分野での防衛協力を進めることも確認した。

米国とウクライナは11月23日、スイス・ジュネーブでロシアによるウクライナ侵略の終結に向けた、米国の和平案を巡り高官競技を開いた。ロシア寄りの米国案の修正に向け、集中的な作業継続で一致した。終了後に発表した共同声明では、和平案の最終的な決定はトランプ米大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が下すと明記されている。
28項目にわたる米国案は、ウクライナに領土割譲や兵力の大幅削減を求めるロシア寄りの内容だ。そのためウクライナや欧州は強く反発。ウクライナは米国に対し、領土の割譲を求めない欧州案を踏まえて修正を求めている。

南アフリカ・ヨハネスブルクで開催されている主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議は11月23日、２日間の日程を終えて閉幕した。
議長国・南アのシリル・ラマポーザ大統領は通例、会議最終日や初日の議論終了後に行われる首脳宣言を、開幕の辞を述べた直後、議論が始まる前に半ば強行的に採択した。米国は反発しており、南アは2026年の議長国を務める米国へぼ引き継ぎ式ｍぉ行わず、異例の幕引きとなった。
宣言は、気候変動により途上国で深刻化する災害対応力の強化や、低所得国の債務持続可能性の確保など、新興・途上国の「グローバル・サウス」の主張を前面に打ち出した内容となっている。