ウクライナのゼレンスキー大統領は２月25日、トランプ米大統領と電話協議し、３月初旬にウクライナ、米国、ロシアの高官協議を開くことで合意したことを明らかにした。
和平協議は焦点の領土問題を巡って難航しており、事態の打開に向けて首脳会議の開催をを模索する。

Ｇ７（主要７カ国）は２月24日、ロシアによるウクライナ侵略開始から４年となる節目に合わせ、首脳声明を発表した。この中でＧ７が、ウクライナの領土や主権の防衛に対して”揺るぎない支援”を続けることを改めて表明した。
また、米国のトランプ大統領による和平交渉に向けた努力を「引き続き支持する」としている。そして、当事者であるウクライナとロシアのみが和平合意に至ることができると、意思決定の重要性を強調した。

国連総会は２月24日、ロシアのウクライナ侵略から４年を迎えたことを受け、緊急特別会合を開き、即時停戦を求める決議を賛成多数で可決した。英国、フランス、日本など107カ国が賛成した。ロシア、ベラルーシ、、北朝鮮など12カ国が反対し、米国、中国、インドなど51カ国が棄権した。
国連総会の決議には法的拘束力はないが、国際社会の総意を示すもの。

フランス外務省は２月６日、トランプ米大統領が領有の意思を明言しているデンマーク自治領グリーンランドに、ジャンノエル総領事が着任すると発表した。カナダも同日、グリーンランドに総領事館を解説すると報じられている。
フランス外務省は、声明で「デンマークの領土の一体性を尊重することを改めて表明する」と強調した。欧州連合（EU）加盟国によるグリーンランドへの総領事館設置」は初めて。

トランプ米大統領は２月５日、自身の交流サイト（SNS）で、日本の衆院選に関し、高市首相（自民党総裁）と連立政権を「完全かつ全面的に支持する」と表明した。米大統領が日本の選挙期間中に、特定の立場を示すのは異例。
またトランプ氏は３月19日に高市氏を米ホワイトハウスに招き、日米首脳会談を開催する予定であることも明らかにした。

米国務省は２月４日、日本や欧州連合（EU）各国などとレアアース（希土類）の安定供給に関する閣僚級協議を開催した。出席したバンス副大統領は各国と連携して「強制力のある最低価格制度によって（中国さんが流入しない）外部から守られた”重要鉱物貿易圏”をつくる」と提案した。

高市首相は１月31日、英国のスターマー首相と首相官邸で会談した。両首脳は、イタリアを加えた３カ国で取り組む次期戦闘機の共同開発を加速し、サイバー分野の能力構築などの協力も拡大することで一致した。また、重要好物のサプライチェーン（供給網）など経済安全保障分野での協力の強化も確認した。

欧州連合（EU）は１月17日、ブラジルやアルゼンチンなどで構成する「南米南部共同市場（メルコスール）」と自由貿易う協定（FTA）を柱とするパートナーシップ協定に署名した。
ただ、これはEU執行部が署名はしたものの、批准に必要な欧州議会の採決は今後行われる。農業国フランスなど一部加盟国の反発は根強く、交渉が白紙に戻る可能性がある。
先行署名したのは、「競争よりも協力を、分断よりもパートナーシップを選ぶ」（フォンデアライエン欧州委員長）EUが、保護主義色を強めるトランプ米政権を牽制する意味がある。
署名式は南米パラグアイの首都アスンシオンで行われた。協定の対象となるのはEU27カ国」と、メルコスールのうちの４カ国（ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ）で、両陣営合わせると人口は７億人を超え、世界の国内総生産（GDP）の約20％を占める巨大市場となる。

高市首相は１月16日、首相官邸でイタリアのメローニ首相と会談し、経済安全保障分野での連携強化などを柱とした共同声明を発表した。
共同声明の要点は①覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、経済的威圧や輸出規制対する「深刻な懸念」を共有した②重要鉱物などのサプライチェーン（供給網）の強靭化に協力して取り組む③日伊関係を従来の「戦略的パートナーシップ」から「特別な戦略的パートナーシップ」に格上げするーーなどを明記した。
高市氏は「重要鉱物の輸出規制への国際社会の懸念が高まる中、同志国で協働していくことが急務だとの認識で完全に一致した」と強調。メローニ氏は、今年が日伊両国の外交関係樹立160周年の節目になることに触れ、「次の160年でなにができるかをお互いに探り、絆をさらに強化していきたい」と語った。

先進７カ国（Ｇ７）などは１月12日、米国・ワシントンで重要鉱物に関する財務相会合を開いた。中国がレアアース（希土類）を経済的威圧に利用する中、連携して供給網の多角化を進め、対中依存度を迅速に低減していくことで一致した。
同会合にはＧ７に加え、オーストラリアやメキシコ、インドなども参加した。日本からは片山財務相が出席した。片山氏は会合後、記者団に「対中依存度をスピード感を持って引き下げていくしかないとの合意に至った」と語った。