「アジア-国際交流」カテゴリーアーカイブ

COP31 会期を延長 電化率35%目標に産油国反発

トルコ・アンタルヤで開催されている第31回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP31)は、会期末末の11月20日までに合意できず、延長された。2035年に電化率を35%に高める目標を巡り、産油国が反発、途上国などと産油国の対立が続いている。
19日に議長国のトルコが示した合意文書の修正案では、原案にあった「化石燃料の段階的廃止」の文言が削除された。

APEC首脳宣言「多角的貿易体制を支持」2年連続で見送り

日本、米国、中国など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は11月19日、中国・広東省深圳市で閉幕した。首脳宣言には2025年に続き、「ルールに基づく多角的な貿易体制を支持する」との文言は盛り込まれなかった。保護主義を強める米国などの反発があったとみられる。

米が国連の北朝鮮人権決議を棄権, ICCへの言及で 22年連続採択

国連総会(193カ国)の第3委員会(人権)は11月18日、EU(欧州連合)が提出した北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を95カ国の賛成多数で採択した。同様の決議採択は22年連続。米国は決議案がICC(国際刑事裁判所)に言及していることを理由に棄権した。
日本や韓国など50カ国以上が共同提案した。同様の決議は2016年以降、議場の総意により無投票で採択されてきたが、今回は米国が投票を要請。北朝鮮や中国、ロシアなど14カ国が反対し、50カ国が棄権した。

日・メコン首脳会議6年ぶりに開催 特殊詐欺対策の強化を

高市首相は11月17日、フィリピン・マニラで日本、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイによる日・メコン首脳会議に出席した。特殊詐欺対策に関して、高市氏は首脳レベルで「外交当局と警察当局の提携を通じた対策強化で一致したい」と必要性を強調した。

日米豪印首脳会談 重要鉱物の輸出規制に「深刻な懸念」表明

日本の高市首相、米国のトランプ大統領、オーストラリアのアルバニージー首相、インドのモディ首相は11月17日、フィリピンで4カ国の枠組み「Quad(クアッド)」の首脳会議を開いた。会合では、中国のレアアース規制を念頭に置き、重要鉱物の恣意的な輸出規制など経済的威圧に「深刻な懸念」をともに表明した。
クアッド首脳会議は2024年以来2年ぶり。トランプ政権下で初めての開催となった。

高市氏 AI・量子のアジア共通市場創出 AZTEC首脳会合で合意

高市首相は11月17日、フィリピン・マニラで行われた「アジア・ゼロ・エミッション共同体(AZTEC)」の首脳会合に出席した。この会合でAI(人工知能)や量子などの先端分野でアジア共通の市場の創出を目指し、求められる共通のルール構築や、研究開発を支援することで合意した。
AZTECは日本、オーストラリア、ASEAN(東南アジア諸国連合)の大半の国々で構成する。アジア版の国際エネルギー機関(IEA)と位置付ける。

COP31首脳級会合 議長国トルコ「温暖化対策の転換点に」

トルコ・アンタルヤで開かれている国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)で、首脳級会合が11月11日、始まった。議長国トルコのエルドアン大統領は、今回の会議が温暖化対策の新たな転換点になるとし、具体策を早急に進める必要性を訴えた。エルドアン氏は、取り組みを進展できない時間が長くなるほど「我々が直面する危険と代償は増える」とも訴えた。

日本・ベトナム 石油備蓄や重要鉱物などの協力で合意

赤沢亮正経済産業相は11月9日、東京都内でベトナムのレ・マイン・フン商工相と会談し、エネルギー安全保障や重要鉱物の供給網強化などで協力する共同閣僚声明に合意した。
東南アジアを中心とするエネルギー協力の枠組み「パワーアジア」を通じ、ベトナムの石油備蓄の構築に向けて具体的な協力を検討する。重要鉱物でも、両国の供給網強化につながる協力案件の発掘や具体化を進める。
協力案件には三菱商事、三井物産などの総合商社、関西電力、東京ガスなどのエネルギー会社などが参画した。

日本・ベトナム首脳会談 小型モジュール炉の導入協力で合意

高市早苗首相は11月9日、東京・元赤坂の迎賓館でベトナムのトー:ラム共産党書記長兼国家主席と会談した。ベトナムが2040年以降の導入を目指す次世代原子炉「小型モジュール炉(SMR)」に関して協力する覚書を交わした。また、これに必要な技術の提供や人材の育成について協力する。

生物多様性COP17 自然回復目標「達成に強い懸念」文書採択

アルメニアの首都エレバンで腹かれていた国連生物多様性条約第17回締約国会議(COP17)は最終日の10月30日深夜(日本時間31日未明)、2030年までに自然の損失を食い止め、回復に転じさせるとの国際目標について「対策を加速できなければ、達成は不可能だとの深い懸念を表明する」との合意文書を採択した。
このほか、会議では2028年のCOP18の 開催地をエクアドルとすることを決めた。