米国とウクライナは11月23日、スイス・ジュネーブでロシアによるウクライナ侵略の終結に向けた、米国の和平案を巡り高官競技を開いた。ロシア寄りの米国案の修正に向け、集中的な作業継続で一致した。終了後に発表した共同声明では、和平案の最終的な決定はトランプ米大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が下すと明記されている。
28項目にわたる米国案は、ウクライナに領土割譲や兵力の大幅削減を求めるロシア寄りの内容だ。そのためウクライナや欧州は強く反発。ウクライナは米国に対し、領土の割譲を求めない欧州案を踏まえて修正を求めている。

南アフリカ・ヨハネスブルクで開催されている主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議は11月23日、２日間の日程を終えて閉幕した。
議長国・南アのシリル・ラマポーザ大統領は通例、会議最終日や初日の議論終了後に行われる首脳宣言を、開幕の辞を述べた直後、議論が始まる前に半ば強行的に採択した。米国は反発しており、南アは2026年の議長国を務める米国へぼ引き継ぎ式ｍぉ行わず、異例の幕引きとなった。
宣言は、気候変動により途上国で深刻化する災害対応力の強化や、低所得国の債務持続可能性の確保など、新興・途上国の「グローバル・サウス」の主張を前面に打ち出した内容となっている。

ブラジル・ベレンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）は会期を１日延長し11月22日、気候変動の被害を軽減する”適応策”の発展途上国向けの資金を3倍に増やすことなどを盛り込んだ合意文書を採択し、閉幕した。
基準の時期は明確になっていない。先進国に率先して拠出するよう促した。欧州や中南米の国々が求めていた「化石燃料からの脱却の加速」は、合意文書では」触れられなかった。
次回COP31はトルコ、COP32はエチオピアで開催される。

加盟国ほか、16の招待国を加えた42カ国・地域と国際機関が参加し、これまでの主要20カ国・地域（Ｇ20）で最大規模となった首脳会議が11月22日、南アフリカ・ヨハネスブルクで開幕し、南ア政府は「Ｇ20首脳宣言」を発表した。
議長国の南アのシリル・ラマポーザ大統領は冒頭で宣言が採択されたとの認識を示した。だが、協議をボイコットしたトランプ米政権は宣言採択に反対しているほか、この日の議論でも加盟国から異論が出た。宣言の扱いを巡り、協議が紛糾する可能性がある。

ブラジル・ベレンで開催されている国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）に、米国28州52都市の幹部らが関連行事に参加している。トランプ米政権は代表団を派遣しておらず、地方独自の動きだ。連邦政府抜きでも温暖化対策の結束を強め、関連産業への投資を呼び込むのが狙い。
COP30では、中国が会場近くに設けたパビリオンで、世界の脱炭素ビジネスで一段と存在感を示している。一方、気候変動を軽視し続け、温暖化対策に全く手を打とうとしないトランプ大統領への批判も目立っている。

日本と韓国の国交正常化60年。2005年に40年の記念事業として始まった文化交流イベント「日韓交流おまつり」が10月12日、ソウルで開かれた。両国の市民や団体による様々な公演や体験イベントがあり、役６万7,000人の来場者で賑わった。
会場に設けられたステージ上で、日韓の笙（こと）や伽耶琴（カヤグム）の奏者が演奏する隣で、書道家が”友情”と書き上げるパフォーマンスがあり会場を盛り上げた。このほか、日韓双方から伝統舞踊やJポップ、Kポップ、コスプレが披露された。

JICA（国際協力機構）の田中明彦理事長は９月25日、国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業を撤回する方針を明らかにした。同交流事業を巡り、誤った情報に基づく当該の４つの自治体（山形県長井市、千葉県木更津市、新潟県三条市、愛媛県今治市）への抗議などが相次ぎ、過度な負担が続いていることを重く受けとめ、対応を決めた。すでに４つの自治体に説明し、いずれも撤回への理解は得られているとしている。
ただJICAでは、国際交流事業は日本が国際社会で信頼を獲得するうえで長期的な投資だとして、引き続き交流事業は続けていくことにしている。

トランプ米大統領は９月23日、膠着状態にあるウクライナ・ロシア和平交渉を巡り、EU（欧州連合）やNATO（北大西洋条約機構）の支援があれば、ウクライナがロシアから全領土を奪還できると表明した。トランプ氏はこれまで和平合意に向け、ウクライナに対し一部領土のロシアへの割譲を迫ってきた。今回態度を一転し、プーチン政権との対話に軸足を置いてきた対ロシア政策で今後、和平交渉を前に進める意思が全く見えないロシアに対し、圧力を強める姿勢を鮮明にした。

大阪市で９月15日、34の国・国際機関が参加し、環境負荷の低いバイオ燃料や水素の利用拡大を議論する持続可能燃料閣僚会議が開かれた。
共同議長国の日本とブラジルが総括を公表し、脱炭素につながる燃料の生産や利用について、2035年までに2024年比で４倍以上に伸ばす目標を示した。また、自動車や航空機などの燃料に加え、製造現場での利用も促す方針を掲げた。

国際協力機構（JICA）は９月３日、スリランカ・ハバラナで、円借款で整備された送電線網の完工式を開いた。今回完成した送電線網は、スリランカ中部と西部の最大都市コロンボ近郊間の146kmを結び、送電書も整備した。総事業費は113億円。
日本政府が2024年７月に経済危機に陥ったスリランカへの円借款を再開して以降、工事が完了した円借款事業は初めて。当初は2017年に完成予定だった。
スリランカは2022年に事実上のデフォルト（債務不履行）を宣言し、日本は円借款を停止した。これにより、同国で進められていた計11件の円借款事業の工事の大半が中断していた。