経済産業省は７月23日、中国が日本製ステンレス製品に課していた反ダンピング（不当廉売）関税を同日、撤廃したと発表した。日本は中国の反ダンピング関税をめぐり、世界貿易機関（WTO）協定違反だとして2021年にWTO紛争処理委員会（パネル）に訴え、昨年日本の勝訴が確定。中国側は是正措置の義務を負っていた。

日本と太平洋の島しょ国・地域による「太平洋・島サミット」は７月18日、首脳宣言をまとめて閉幕した。首脳宣言の主なポイントは①国際秩序について、中国を念頭に武力による一方的な現状変更の試みに強く反対する②気候変動について、太平洋地域の人々の存続に関わる唯一で最大の脅威、影響の緩和のため協力する③解錠安保について、海洋資源の監視、違法漁業の規制などで協力するーーなど。
このため、海洋進出を強める中国を意識し、安全保障面の協力を重視した行動計画も検討する。また、気候変動を巡る技術支援にも注力していく。
同サミットは日本とオーストラリア、ニュージーランドのほか、16の島しょ国・地域が参加。キリバス、フランス領ニューカレドニアを除く14カ国・地域は首脳級が来日、協議した。

南太平洋島しょ国の首脳らが集まる「第10回太平洋・島サミット（PALM10）」が７月16日、東京都内で開幕した。日本が主催し、パラオなど16カ国・地域の首脳らのほか、オーストラリアとニュージーランドの閣僚級が参加している。南太平洋は米国と中国の対立の最前線となっている地域。中国は近年、これらの国々へ急接近、インフラ整備などで関係を強化している。日本は海洋安全保障など７分野の支援を通じて関係強化を図る。

岸田首相は７月12日（日本時間13日未明）、ベルリンでドイツのショルツ首相と会談した。この中で①経済安全保障に関する政府間の協議体「日独経済安保会議」を新設する②防衛分野で、インド太平洋地域へのドイツの関与維持を確認、日本の自衛隊とドイツ軍の協力を深めるーーなど連携協力を強化する方針で一致した。
経済安保では対中国を念頭に重要物資のサプライチェーン（供給網）強化で連携する。防衛協力では両国間で同日、自衛隊とドイツ軍が燃料などを融通し合い共同訓練をしやすくする「物品役務相互提供協定（ACSA）」が発効した。

2025年大阪・関西万博の実施主体、博覧会協会は７月12日、自前でパビリオンを建設する「タイプA」方式で参加する見通しの国が47カ国になったことを明らかにした。当初は60カ国が「タイプA」での参加を予定していたことから、10カ国あまりが当初予定を変更したことになる。
このほか、協会が建設を代行し、参加国が費用負担する「タイプX」で５カ国、協会が建設した建物を単独で借りる「タイプB」で17カ国、複数の国で借りる「タイプC」で92カ国・地域がそれぞれ参加する予定という。

日本政府は、カンボジア政府との間で国道を改修するために82億9,300万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。また同国の人材育成計画の一環として、同国の将来を担う若手行政官を対象とした、日本への留学支援に３億8,600万円を限度に無償支資金協力する。
カンボジアでは経済発展に伴う国内、国際物流の増加に対応するため、輸送能力の増強および輸送効率の改善が喫緊の課題となっている。首都プノンペンとタイ国境を結ぶカンボジアの基幹道路、国道五号線のスレアマアムーバッタンバン間およびシソポンーポイペト間（第三期）で、既存道路の改修および拡幅ならびにバイパスの整備を、円借款で進められている。2015年の第一期、2020年の第二期に続くもの。
また、留学生への無償支援により、同国の若手行政官が最大26名が日本の大学院で学位（修士・博士）を取得する資金に当てられる。

国際協力機構（JICA）は７月５日、ニューデリーでインド政府との間で、「ムンバイメトロ三号建設計画（第５期）」を推進するため842億6,100万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。このプロジェクトは、マハラシュトラ州ムンバイ都市圏で総延長約34kmの大量高速輸送システムを建設することにより、増加する輸送需要への対応を図るもの。これにより、交通渋滞の緩和と自動車公害減少を通じて、地域経済の発展および都市環境の改善を図る。

日本政府は、アフガニスタンの麻薬対策能力強化に向け、所要費用15億1,400万円を無償資金協力する。人道支援として、同国のヘルマンド県、カンダハール県およびバダフシャーン県の３県のケシ代替作物の栽培量促進および違法薬物使用の削減等を支援する。これにより同国の人々の健康的な生活の確保および持続的・自律的発展のための支援に寄与する。

日本政府は、スリランカの将来を担う若手行政官等を対象とした人材育成に３億400万円を限度に無償資金協力する。これはスリランカの人材育成支援の一環で、同国の若手行政官らが日本の大学院に留学し、自国の開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を習得し、学位（修士・博士）を取得する費用に充てられる。