アゼルバイジャンで開催中のCOP29 (国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議)は11月13日、2回目の首脳級会合が開かれ、気候変動の影響を受けやすい島嶼国の首脳らが相次いで先進各国に対策資金の拠出求めた。
一方、資金の出し手となる先進国や主要排出国の首脳は、それぞれの国内情勢や諸事情を抱え欠席が目立った。米国における、気候変動対策に消極的な政権交代を前にすると、これで国際社会が脱炭素で協調できるのか?不透明感が漂っている。
2日間の首脳級会合に参加した先進7カ国(G7)の首脳は、イタリアのメローニ首相と英国のスターマー首相の2人だけで、石破首相や米国のバイデン大統領らは出席しなかった。二酸化炭素(CO2)の排出量が世界1位の中国と3位のインド、来年のCOP30議長国のブラジルの首脳も出席を見送っている。
「アジア-国際交流」カテゴリーアーカイブ
COP29 英首相 35年までに温室効果ガス81%削減を表明
COP29開幕 脱炭素へ国際協調に”暗雲” 米政権交代で見通せず
国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29 )は11月11日、アゼルバイジャンの首都バクーで開幕した。国連環境計画(UNEP)によると、2023年のCO2排出量は前年比1.3%増の571億トンと過去最高を記録した。
開会式で議長に選出されたアゼルバイジャンのムフタル・ババエフ環境・天然資源相は、「気候変動により我々は滅亡への途上にある」と強い危機感を表明。各国が2025年2月までに国連に提出する2035年までの削減目標について「世界の温暖化対策を軌道に乗せる最後のチャンスだ」とし、目標の引き上げを要請した。
また主要議題に、途上国の温暖化対策支援として先進国が拠出する「気候資金の」の上積みも挙がっている。しかし、世界2位の排出国・米国で政権交代があり、復帰するトランプ次期大統領は、大統領選中パリ協定からの再離脱を主張。現在のバイデン政権が約束した資金拠出を撤回する方針を明らかにしている。これにより、世界の気候変動対策の見通しは不透明感を増している。
COP29は22日までの会期中、190を超える国や地域の代表らが温暖化対策を話し合う。