岸田文雄首相は5月2日、経済協力開発機構(OECD)と連携し、東南アジア諸国連合(ASEAN)の成長を支援する枠組みを立ち上げると表明した。今後3年間で800万ユーロ(約14億円)規模の資金を拠出することを明らかにした。「日本OECD・ASEANパートナーシップ・プログラム」を立ち上げる。民間投資やデジタル分野などの分野で、OECDの専門家の派遣、調査・分析、研修などを実施する。
「アジア-国際交流」カテゴリーアーカイブ
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3月の訪日客初の300万人突破 円安の追い風受け過去最高
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、円安の追い風を受け3月の訪日外国人客数は308万1,600人で新型コロナウイルス流行前の2019年3月を11.6%上回った。この結果、最も多かった2019年7月(299万1,189人)を超え、初めて300万人を突破した。イースター休暇や桜の開花シーズンを迎えた日本を訪れる外国人客が多かった。
国・地域別にみると、首位は韓国の66万3,100人で2019年3月比で13.2%増となった。次いで台湾が同20.4%増の48万4,400人、3位の中国は45万2,400人にとどまり同34.6%減となった。主要23カ国・地域のうち韓国やシンガポール、インド、オーストラリアなど17カ国・地域からの訪日客は3月として過去最多となった。
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日本 ブータンの王立感染症センターに7.58億円追加贈与
日本政府はブータンの「王立感染症センター建設計画」に7億5,800万円「を無償資金協力(追加贈与)する。日本政府は2022年4月、同案件に29億9,400万円を限度とする無償資金を提供したものの、物価高騰等の影響により資金が不足したことから、今回追加支援するもの。この結果、同案件に対する支援限度額は37億5,200万円となる。
ブータンは保健・医療体制が脆弱で、同国唯一の感染症専門病院のギダコム国立感染症病院は、建設から50年以上経過し建物や設備が老朽化しているほか、診断や治療に必要な医療器材が不足しているため、新型コロナウイルスや結核などの感染症に対して、十分に対応できていない。この問題を解決するため、新たにブータンに保健省直轄の感染症専門病院として王立感染症センターを建設し、医療器材を整備する。