「アジア-国際交流」カテゴリーアーカイブ

アルゼンチンが万博撤退 パビリオン「タイプA」3カ国目

自見英子万博担当相は6月21日、2025年大阪・関西万博に参加予定だったアルゼンチンと、太平洋島嶼国ニウエが参加を見送ると発表した。一方、カリブ海島嶼国バルバドスと、西アフリカのシエラレオネの2カ国が新たに参加を決定したことを明らかにした。この結果、万博の参加国は計161カ国・地域、9国際機関となった。
大阪・関西万博から撤退した国は、メキシコ、エストニア、ロシアに、今回の2カ国を合わせ5カ国となった。独自のパビリオン「タイプA」での参加を予定していた国としてはメキシコ、ロシアに続きアルゼンチンで3カ国目。

日本 東ティモール若手行政官の日本留学費1.84億円支援

日本政府は、将来、東ティモールの指導者となることが期待される若手行政官が日本の大学院に留学する費用、1.84億円を限度に無償資金協力する。これにより、最大8名の同国の若手行政官が日本の大学院に留学する費用に充てられる。東ティモールは2022年にASEAN(東南アジア諸国連合)への加盟が承認され、正式加盟に向けた準備が進められている。

G7サミット AIの国際ルール急ぐ, 中国の過剰生産を懸念

イタリア・プーリア州で6月13日から3日間にわたり開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)は15日、首脳宣言を採択し閉幕した。
議論された要点は①ウクライナへの揺るぎない支援を必要な限り続けることを再確認②ロシアの凍結資産をウクライナ支援の枠組みに活用する③パレスチナ自治区ガザでの即時停戦、すべての人質の解放など包括的な交渉案の支持で一致④中國の多額の政府補助金を通じた過剰生産問題への深刻な懸念を共有⑤人工知能(AI)など先端技術がもたらす社会変革を見据え、国際ルールづくりを急ぐーなど。このほか、インド太平洋・経済安全保障、エネルギー問題などをテーマに話し合った。

日ロサケ・マス交渉妥結 ロシア水域で3年ぶり操業再開へ

水産庁は6月3日、ロシアの排他的経済水域(EEZ)内のサケとマスの漁獲枠を決める日本とロシアの漁業交渉が妥結した。2024年は計125トンの漁獲枠で合意した。6月中の操業再開を目指す。同水域での操業は2021年以来3年ぶりとなる。ロシア水域での漁業交渉は、ロシアのウクライナ侵略を受けて見送られていた。
日本のEEZ内でのサケ・マス漁については3月に交渉妥結している。日本の漁業者が2024年にロシア側に支払う協力金をおよそ1.8億〜3億円、漁獲枠は2,050トンとした。いずれも前年並み水準。

WHO パンデミック条約 交渉継続 25年の合意目指す

世界保健機関(WHO)の加盟国は6月1日までにスイス・ジュネーブで開いた総会でパンデミック条約の交渉期限の延長を決めた。ワクチン配分などをめぐり、先進国と新興国との間で認識や見解に隔たりがあり、交渉は行き詰まっていた。2025年までの合意を目標に協議を仕切り直す。

JICA ベトナムの国立がん病院の医療機材整備に18.3億円

国際協力機構(JICA)は5月28日、ベトナムの首都ハノイで同国政府との間で、「国立がん病院における医療機材整備計画」を対象として、18億3,000万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。同事業は、年間約8万人の入院患者と30万人以上の外来患者を受け入れ、約2.5万件の外科手術を実施するベトナム最大のがん専門病院の医療機材を整備する資金に充てられる。

関西財界11月に12年ぶり大型訪中団 万博への協力要請

関西の財界が11月に2021年以来12年ぶりに大型訪中団を派遣することになった。関西経済絵連合会(関経連)、関西経済同友会、大阪、京都、神戸の各商工会議所など合わせて7団体が参加する。11月17日から4日間の日程で北京市を訪れる。関経連の松本正義会長と大阪商工会議所の鳥井信吾会頭が共同団長を務める。2025年大阪・関西万博への協力を呼びかけるほか滞在中、中国政府の高官や現地の財界関係者らと会談する方向で調整している。

G7 共同声明で中国企業の過剰生産に懸念表明

イタリア・ストレーザで開催された日米欧の先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は5月25日、閉幕した。採択した共同声明で、中国企業の過剰生産への懸念を表明。世界経済に悪影響を与えると、中国を名指しで批判した。このほか、制裁のために凍結したロシアの資産を、ウクライナ支援に活用する方法について、協議を継続することで合意した。ただ、これら一致しやすい課題でG7の結束を示したが、中国とロシアの反発は必至だ。

米国 中国EV関税8月から現在の4倍の100%に引き上げ

米通商代表部(USTR)は5月22日、バイデン政権が引き上げる中国からの輸入品への制裁関税について、電気自動車(EV)への税率を8月1日に現在の25%から、4倍の100%に引き上げる案を公表した。
米政府は180億ドル(約2兆8,000億円)分の中国からの輸入品を対象に、2024年から2026年にかけて制裁関税を引き上げる予定。通商法301条に基づく措置。