2025年大阪万博決定 55年ぶり２回目 BIE総会で２カ国破る
日本政府が大阪・関西誘致を目指し、積極的にプロモーション活動を進めてきた政・官・民の願いが実った。2025年国際博覧会(万博)の開催国・都市を決める博覧会国際事務局(BIE)の総会が11月23日、フランス・パリで開かれ、加盟国による投票の結果、日本がロシア・エカテリンブルクとアゼルバイジャン・バクーを破った。
日本国内開催の大規模万博は1970年の大阪万博、2005年の愛知万博(愛・地球博)に続き３回目、大阪では55年ぶりの開催となる。
１回目の投票で日本が最多の85票を集めたが、決定の条件となる３分の２を得られず、２位のロシア・エカテリンブルクとの決選投票となった。その結果、日本が92票を獲得し、61票のロシア・エカテリンブルクを抑えた。
2025年大阪万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに大阪市此花区の人工島・夢洲(ゆめしま)の155㌶の会場を舞台に、５月３日～11月３日の185日間開催される。150カ国や国際機関などが出展する166のパビリオンで構成、約2800万人の入場者を見込み、約1.9兆円の経済波及効果を試算している。会場建設費の約1250億円は国、大阪府・市、経済界が３等分で負担する。
フィリピンの河川改修計画に379億円の円借款
フィリピンの首都マニラで11月21日、日本の羽田浩二駐フィリピン大使とフィリピンのテオドロ・L・ロクシン外務大臣との間で、フィリピン政府がマニラ首都圏を貫流するパッシグ・マリキナ川の護岸建設・改修・可動堰等の建設等により防災対策を強化するための総額379億500万円を限度とする円借款に関する交換公文の署名が行われた。
この計画の実施により、洪水に伴う最大被害額は2018年に比べて、事業完成２年後の2027年には、５年確率の洪水規模で約465億円から約200億円に低減するほか、30年確率の洪水規模で約1,050億円から約257億円に低減することが見込まれる。
フィリピン「南北通勤鉄道延伸計画」に1,671億円の円借款
フィリピンの首都マニラで11月21日、日本の羽田浩二駐フィリピン大使とフィリピンのテオドロ・L・ロクシン外務大臣との間で、フィリピン政府がマニラ首都圏および近郊で進める鉄道延伸計画を支援するため、総額1,671億9,900万円を限度とする。円借款に関する交換公文の署名が行われた。
これはマニラ首都圏近郊での通勤や高速移動への需要がさらに高まることに対応、通勤線を南北に延伸(南:約57km、北:約52km)するもの。この計画の実施により、南端のカランバから北端のクラーク国際空港までの所要時間が現在の約240分から120分に半減することが見込まれている。
ネパールと無償資金協力(食糧援助)の書簡交換
東京で11月19日、日本の河野太郎外務大臣とネパールのプラディープ・クマル・ギャワリ外務大臣の立会いのもと、日本の西郷正道駐ネパール大使とネパールのプラティバ・ラナ駐日大使との間で、供与額３億5000万円の無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換が行われた。
今回の協力は日本の政府米を供与する。この食糧援助によって約10万人の食糧不足が改善すると期待される。
ネパールは所得水準が低く、総人口の６割強が農業に従事している。しかし、その農業もインフラの未整備、技術不足等により、農業生産性は低い水準にとどまり、多くの地域では食糧を自給できず、そのため子どもの慢性栄養失調等が深刻な状態となっている。2015年４月に発生した地震の影響からの復旧も進んでおらず、今後数年間にわたる収穫量の減少が予測されている。
パプアニューギニアの理数科教育の質改善に無償資金協力
パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで11月16日、日本の河野太郎外務大臣とパプアニューギニアのリムビンク・パト外務貿易大臣との間で、供与額12億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われた。今回の無償資金は同国の理数科教育の質改善のための支援に充てられる。
同国はニューギニア島の東半分と約1000の島々から構成され、その国土は急峻な山岳地域と離島が大部分を占めることもあり、都市から隔絶された小規模な小中学校が多数点在。そのため、教育施設および教員数が不足しているだけでなく、教育知識が不十分な教員も少なくなく、教育の質にも大きな課題を抱えているという。
APECで初、首脳宣言出せず 米中対立で調整難航
パプアニューギニアのオニール首相は11月18日、初の議長国として17～18日に開催した第26回アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議について、首脳宣言の採択を断念する旨、発表した。APECが首脳宣言を採択できなかったのは、発足以来、今回が初めて。
首脳宣言を出せなかったのは、同会議開催前から中国の習近平主席、米国のペンス副大統領が双方の「一帯一路」「自国第一主義」などの立場や政策を強く批判し合い、対立が露わになり調整が難航、折り合いがつかなかったため。
先に中国が米国に提示した142項目の行動計画リストで、新たな局面に入ったとみられる米中貿易戦争だが、今回の強烈な批判の応酬を見る限り、まだまだ紆余曲折ありそうな情勢だ。