ミャンマー・ヤンゴン下水道整備等に699億円の円借款

東京で10月９日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問との会談で、「ヤンゴン下水道整備計画」ほか１件の円借款供与限度総額699億8500万円の円借款に関する事前通報が行われた。これを踏まえ今後、両国政府との間で円借款の供与に関する交換公文が締結される予定。
円借款699億8500万円の内訳は、ヤンゴン下水道整備計画に459億円、渋滞緩和、洪水被害軽減などヤンゴン都市開発に240億8500万円。

フィリピンの新空港建設に43億円の円借款 交換公文に署名

フィリピンの首都マニラで10月８日、日本の加納雄大在フィリピン臨時代理大使とフィリピンのアラン・ピーター・カエタノ外相との間で、フィリピン政府が中部フィリピン・ビサヤス地域のボホール州で新空港を建設する資金を追加的に融資するための総額43億7600万円を限度とする円借款に関する交換公文の署名が行われた。
ボホール州は豊富な観光資源を生かした地域開発が進められており、国際線旅客者数の需要は急増すると見込まれている。

ラオスの不発弾除去加速化に９億円の無償資金協力

東京で10月８日、河野太郎外相とラオスのサルムサイ・コンマシット外相との間で、９億円を供与額とする無償資金協力「南部地域における不発弾除去の加速化計画」に関する交換公文の署名が行われた。
ラオス国内では、ベトナム戦争中などに投下され全土に埋没する不発弾の数は、今なお約8000万個に及ぶと推定されている。しかし、これまでに除去された数はこのうち約1.6％の130万個に過ぎない。こうした不発弾の存在は人々の生活の安全を脅かし、国内の農地拡大やインフラ開発の阻害要因となっている。

カンボジアの灌漑施設改修に35億円の円借款の事前通報

東京で10月８日、安倍晋三首相とカンボジアのフン・セン首相との会談で、「トンレサップ西部流域灌漑施設改修計画(第二期)」35億9900万円を供与限度額とする円借款に関する事前通報が行われた。今後、日本とカンボジア両政府との間で円借款供与に関する交換公文を締結する予定。

ベトナムの農産・食品検査センターに12億円の無償資金協力

東京で10月８日、安倍晋三首相とベトナムのグエン・スアン・フック首相立ち会いのもと、12億4000万円を供与限度額とする無償資金協力「農業・水産食品の安全確認のための検査・農産食品品質コンサルティングセンター能力強化計画」に関する書簡の交換が行われた。
これは、ベトナムの首都ハノイ市に建設中の検査・農産食品品質コンサルティングセンターの、検査体制の構築に必要な機材および設備の整備に充てられる。

ミャンマー「ヤンゴン南部水供給計画」に41億円の無償援助

ミャンマーの首都ネピドーで10月３日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使と、ミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で、総額41億7600万円を限度とする無償資金援助協力「ヤンゴン南部水供給計画」の交換公文の署名が行われた。
この計画を通じ当該のヤンゴンダラ地区で取水・上水設備の整備および同設備の管理等を含む事業の実施により、ヤンゴン南部の住民に、2022年には約36万人(現在４万5000人)に衛生的かつ安全な水を供給できるようになる。

インドネシア地震・津波被害に緊急援助、自衛隊派遣へ

日本は10月３日、インドネシアのスラウェシ島で９月28日発生した地震および津波による甚大な被害に対し、人道的観点およびインドネシアとの友好関係に鑑み、自衛隊を国際緊急援助隊として派遣するとともに、国際協力機構(JICA)を通じ、緊急援助物資(テント、浄水器、発電機)を供与することを決めた。

JICA インド新幹線用など1154億円の円借款貸付契約に調印

国際協力機構(JICA)は９月28日、インドのデリーで同国政府との間で２事業、総額1154億5000万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。対象とする事業は①ムンバイ－アーメダバード間の高速鉄道建設事業(第１期)(借款金額895億4700万円)②コルカタ東西地下鉄建設事業(第三期)(借款金額259億300万円)の２件。
高速鉄道(インド新幹線)の完成予定時期は2023年12月、コルカタ東西地下鉄の完成予定時期は2021年６月。

在日タイ大使館10/1付で福岡市に総領事館を開設

在日タイ大使館は10月１日付で福岡市博多区に総領事館を開設した。経済や教育など地方での対日関係の強化が目的。九州、沖縄、中国地方の13県を管轄する。総領事にはアッタカーン・ウォンチヤナマース氏が就任する。同国の総領事館は大阪市に続いて２カ所目の設置となる。

ベトナムの日越大学とANAホールディングスが包括連携協定

日越大学(所在地:ベトナム・ハノイ市)とANAホールディングス(所在地:東京都港区)は９月27日、産学相互に緊密な連携と協力を図り、日本とベトナムの友好関係の深化に貢献することを目的として包括連携協定を締結したと発表した。
同協定の内容は①インターンシップの機会の創出②関連分野の知見の共有③共同研究の実施④広報活動の連携⑤大学主催セミナー、シンポジウムへの協力－など。