ミャンマーの金融インフラ整備に55億円の無償資金贈与

国際協力機構(JICA)はこのほど、ミャンマーの首都ネピドーで同国政府との間で「金融市場インフラ整備計画」を対象として55億4900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
この事業は、無償資金協力「中央銀行業務ICTシステム整備計画」により導入したミャンマー中央銀行の資金・証券決済システムの機能を拡充するもの。実施期間はミャンマー中央銀行、実施予定期間は32カ月。対象地域はネピドー、ヤンゴン、マンダレー。

ベトナムの公的統計ICTシステム導入で覚書 総務省

ベトナムにおける公的統計のICT化を推進するため８月７日、ベトナムの首都ハノイで日本の総務省千野雅人統計局長と、ベトナムのグエン・ビック・ラム統計総局長が会談、合意し協力に関する覚書に署名した。

JICA ミャンマーの洪水被害で緊急援助物資供与

国際協力機構(JICA)は８月６日、ミャンマーで発生した洪水被害により、同国政府からの支援要請を受けて、緊急援助物資供与を実施することを決めた。テント、簡易水槽など(JICAシンガポール倉庫分)を、至近便でヤンゴンへ輸送する。
ミャンマー政府の発表によると、７月下旬から降り続いている豪雨に伴う洪水により８月３日現在、死者12人、被災者約16万6000人、被災家屋約３万7000戸となっている。

JICA インドネシア離島の水産業の活性化に25億円の無償資金贈与

国際協力機構(JICA)は７月31日、インドネシアの首都ジャカルタで同国政府との間で、「離島における水産センター開発計画」を対象として、25億円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
これは、インドネシア政府による離島の漁港施設の整備計画に対して財政支援を行ことにより、同国周縁部の６つの離島の漁港施設および市場の整備・改修と施設設計・運用ガイドラインの策定を図るもの。
零細漁民が冷凍施設や製氷機の整った漁港を利用できるようになり、水産物の付加価値向上や島外への流通が進み、地域の水産業の活性化につながることが期待される。
対象地域・施設はサバン(アチェ州)、ナツナ(リアウ諸島州)、モロタイ(北マルク州)、サウムラキ(マルク州)、モア(マルク州)、ビアク(パプア州)の漁港施設および市場。

JICA ラオスの水害被害で緊急援助物資供与

ラオス南部アタプー県で７月23日夜、大雨の影響で建設中のダムの一部が決壊し、甚大な被害が発生した。同国政府からの支援要請を受けて、国際協力機構(JICA)は緊急援助物資を供与することを決めた。JICAのシンガポール倉庫からテント、毛布、浄水器、凝集剤を至近便で同国の首都ビエンチャンへ輸送する。
ラオス首相府の発表によると、７月25日現在、今回の水害で死者26人、行方不明者131人、避難者約6600人、被災家屋約1300戸となっている。

マレーシアで海外最大規模３万5000人の盆踊り大会

マレーシアの首都クアラルンプール近郊の会場で７月21日、海外では最大規模といわれる、およそ３万5000人による盆踊り大会が開かれ現地で暮らす日本人とマレーシアの人たちがともに、日本の”夏の風物詩”を楽しんだ。
会場では日本人学校に通う子どもたちとともに、髪を隠すヒジャブと浴衣に身を包んだイスラム教徒の女性らが櫓（やぐら）の周囲に集まり、東京音頭や花笠音頭に合わせて踊った。盆踊りを初めて体験するマレーシアの人たちも多く、見よう見まねで踊りを楽しむ姿も数多く見られた。
この盆踊り大会は、日本の伝統の盆踊りを通じて日本企業の駐在員など現地で暮らす日本人とマレーシアの人たちとの交流を深めようと、40年余り前から日本人会などの主催で毎年開かれている。

マレーシアで海外最大規模３万5000人の盆踊り大会

マレーシアの首都クアラルンプール近郊の会場で７月21日、海外では最大規模とみられる、およそ３万5000人による盆踊り大会が開かれ、現地で暮らす日本人とマレーシアの人たちがともに、日本の夏の”風物詩”を楽しんだ。
会場では日本人学校に通う子どもたちとともに、髪を隠すヒジャブと浴衣に身を包んだイスラム教徒の女性らが櫓(やぐら)の周囲に集まり、東京音頭や花笠音頭に合わせて踊った。盆踊りを初めて体験するマレーシアの人たちも多く、見よう見まねで踊りを楽しむ姿も数多く見られた。
この盆踊り大会は、日本の伝統の盆踊りを通じて日本企業の駐在員など現地で暮らす日本人とマレーシアの人たちとの交流を深めようと、40年余り前から日本人会などの主催で毎年開かれている。

ネパールの「人材育成奨学計画」への無償資金協力の書簡交換

ネパールの首都カトマンズで７月13日、日本の西郷正道駐ネパール大使とネパールのラジャン・カナル財務省次官との間で、２億8200万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われた。
これはネパールにおけるガバナンス強化および民主主義の基盤制度づくりの一環として、ネパールの若手行政官らが日本の大学院で学位(修士)を取得することを支援するもの。これにより、最大20名のネパールの若手行政官が日本の大学に留学することになる。この協力を通じて育成された人材が、将来ネパールの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することが期待される。

インドネシアの基地局実証事業がJCMプロジェクトとして登録

NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)とKDDIがインドネシアで取り組んでいる「トライブリッド基地局実証事業」が、温室効果ガス排出削減・吸収を促進する二国間クレジット制度(JCM)のプロジェクトとして登録された。
この実証事業は時間帯や天候に応じて、商用電力、太陽光パネルによる発電および深夜電力により蓄電池に充電された電力を効率的に活用する携帯電話基地局(トライブリッド基地局)をインドネシア国内の20カ所に導入し、最大約80％の温室効果ガスの排出削減効果を実証することを目指している。

JICA スリランカ保健医療サービス改善事業に106億円の円借款

国際協力機構(JICA)は７月11日、スリランカの首都コロンボで同国政府との間で、「保健医療サービス改善事業」を対象として106億3900万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
この事業はスリランカの西部州、北西部州、中部州、北中部州、東部州、ウバ州の三次医療機関の施設・機材整備、保健人材育成機関の機材整備および、保健省や医療機関の医療機材の維持管理体制の強化を通じ非感染性疾患の診断・治療に係る医療サービスを改善することを目的としている。貸付資金は施設・機材整備およびコンサルティングサービス等に充てられる。