JICA ミャンマー向け技術協力プロジェクトに署名

国際協力機構(JICA)は10月23日、ミャンマー政府との間で技術協力プロジェクト「ミャンマー日本人材開発センタープロジェクト(フェーズⅡ)」に関する討議議事録に署名した。このプロジェクトは、ミャンマー人材開発センター(以下、MJC)に対する組織体制整備、ビジネス研修サービス運営強化およびネットワーク構築の支援を行うことにより、MJCが産業人材育成および情報ネットワークの拠点となることを目指すもの。
ミャンマー商業省、ミャンマー商工会議所連盟が2018年４月～2023年３月実施予定。対象地域はヤンゴン、マンダレーおよびその他地域。
このプロジェクトにより、MJCの組織・運営能力強化を図ることで、ミャンマー企業と日本企業のビジネスパートナーシップの強化促進につながることが期待される。

タイなど３カ国から若者80名訪日 対日理解促進交流

対日理解促進交流プログラムの第７陣として、タイ、ミャンマー、ラオスの３カ国から合わせて約80名が10月31日、訪日する。これはJENESYS2017の一環として、これら３カ国の将来を担う若者を招聘し、科学・環境・防災技術交流および文化交流などを通じて日本への理解を深めてもらおうというもの。
タイから高校生・専門学校生約30名、ミャンマーの大学生約35名、ラオスの高校生・大学生約15名が訪日、11月７日までの日程で、東京都内での講義聴講後、３つのグループに分かれて兵庫県、岩手県、熊本県を訪問。地方自治体を表敬、関係者らとの交流や意見交換を行う。また、歴史的建造物の視察やホームステイ等の文化体験等を通じて、日本の魅力に直接触れる機会を持つ。

JICA ベトナム豪雨被害で緊急援助物資供与 毛布・浄水器など

国際協力機構(JICA)は、ベトナムにおける豪雨被害に対し、同国政府からの支援要請を受けて、緊急援助物資供与を実施する。緊急援助物資は、JICAシンガポール倉庫分からプラスチックシート、毛布、浄水器などで、至近便でハノイへ輸送することで調整中。
ベトナムでは10月７日に同国に上陸した熱帯低気圧の影響で、同国北部および中部地区で10月16日現在、ベトナム中央防災委員会によると、死者75人、負傷者38人、行け不明者28人、避難者2604世帯となっている。

国際LNG会議 日本がアジアのインフラ整備に１兆円支援表明

世耕経済産業相は10月18日、東京都内で開かれた産出国と消費国による国際LNG会議で、アジアでのLNG(液化天然ガス)を利用するためのインフラ整備に対して、日本が官民合わせて100億㌦(１兆円規模)の支援を行う方針を表明した。
また世耕氏はアジアで必要となるLNG関連の技術者などについて、今後５年間で500人規模の育成を支援していく方針も示した。
アジア地域では経済発展に伴ってLNGの需要が伸び、2030年には現在の2.5倍に増加する見通しだ。

JICA カンボジア洪水施設整備に39億円の無償資金

国際協力機構(JICA)は10月10日、カンボジアの首都プノンペンで同国政府との間で、「第四次プノンペン洪水防御・排水改善計画」を対象として39億4800万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
同事業はプノンペン中心部の排水施設の新設および機能強化を通じて、雨水を効率的に排水し、氾濫被害の最小化を図るもの。今回の第四次計画の実施予定期間は、工期45カ月(詳細設計・入札期間含む)。

ミャンマー難民８家族29名への定住支援開始

日本の外務省はこのほど、第三国定住難民(第８陣)として受け入れたミャンマーからの難民８家族29名に対し、東京都内の定住支援施設で日本語教育、社会生活適応指導、職業紹介等の約180日間の総合的な定住支援プログラムが開始されたと発表した。第三国定住難民(第８陣)はマレーシア国内に一時滞在していたミャンマー難民で、９月26日に来日していた。
日本は国際貢献および人道支援の観点から、平成20年以降パイロットケースとして、タイの難民キャンプに滞在するミャンマーからの難民を５年間で計８家族86名を受け入れ。平成27年度以降は本格事業として継続し、マレーシアに滞在するミャンマー難民および、すでにタイから受け入れた第三国定住難民の親族を、家族呼び寄せという形で相互扶助を前提に受け入れることとしている。
この結果、本年度に受け入れた８家族29名を含めると、過去８年間に受け入れたミャンマー難民は総計39家族152名に達した。

JICA ラオス・ルアンパバーン地区の管理保全を支援

国際協力機構(JICA)は10月９日、ラオス・ルアンパバーンで同国政府との間で「ルアンパバーン世界遺産の持続可能な管理保全能力向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。
同事業はルアンパバーン県で世界遺産に指定されている地区の管理保全体制強化および同県地方部の観光を通じた地域振興に関する実証事業実施等を通じて、主に県政府職員の地域開発に関する能力の向上を図るもの。
このプロジェクトでは、伝統的な町並みを生かしたまちづくりについて、日本で先進的な取り組みを行ってきた岐阜県高山市の協力を得て、ルアンパバーンの世界遺産地区の管理保全体制強化および世界遺産地区外での新規観光地開拓、観光客向けの工芸品や農作物の品質向上に関する実証事業の実施を支援する。実施予定期間は2018年２月～2021年２月。

日本 カンボジア洪水対策に39億円を無償資金協力

日本の外務省は10月３日、カンボジアの洪水対策として39億4200万円を限度とする無償資金協力を実施すると発表した。同日、カンボジアの首都プノンペンで、堀之内秀久駐カンボジア大使とプラック・ソコン外相が、「洪水多発地域における緊急橋梁架け替え計画」に関する交換公文に署名した。
この計画は洪水影響地域の重要道路である国道11号線および73号線において、仮設橋梁の架け替えおよびアプローチ道路の整備を行うもの。

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ミャンマー・バングラに計400万㌦緊急無償資金協力

日本政府は９月26日、ミャンマーラカイン州北部で８月に発生した治安部隊に対する襲撃事件およびその他の情勢不安定化の影響を受けた人々とに対し、ミャンマーおよびバングラデシュ両国へ国際機関を通じて合計400万米㌦(約４億4000万円)の緊急無償資金協力を実施することを決めた。
400万㌦の内訳はミャンマー100万㌦、バングラデシュ300万㌦。この支援はミャンマーでは保健、水・衛生および日用品の提供、バングラデシュではシェルターおよび日用品の提供や水・衛生・子どもの保護等の支援にそれぞれ充てられる。

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アジア15カ国・地域からベンチャー21社 第６回AEA

アジア・アントレプレナーシップ・アワード運営委員会は、第６回「アジア・アントレプレナーシップ・アワード2017」(以下、AEA)を柏の葉キャンパス(千葉県柏市)で、2017年10月25～27日に開催する。
今回はアジアを中心とする15の国と地域から選出された注目の技術系ベンチャー企業21社がエントリーしている。日本からはエルピクセル、ゲノムクリニック、ストリームテクノロジ、バックテックの４社が出場する。
アワードは事業の革新性、経済的・社会的影響力、事業の実行力などから審査され、入賞企業は賞金のほか三井不動産が運営するコワーキングスペースの利用権および日本への事業進出の展開サポートが受けられる。

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