大阪市・堺市で２日間の日程で開かれた主要７カ国（Ｇ７）貿易相会合は10月29日、閣僚声明を採択し閉幕した。議長国の日本は西村康稔経済産業相、上川陽子外相が参加した。
今回の声明の要点は①重要鉱物などの強固なサプライチェーン（供給網）の構築に向けて、Ｇ７の枠を超えて連携する②中国などによる日本の水産物の輸入停止に対し、「科学に基づき、直ちに撤廃を求める」ことを盛り込んだ。このため、資源の豊富なグローバルサウスの新興・途上国、インド、インドネシア、チリ、ケニアをＧ７貿易相会合として初めて招いた。国際会議の文書に日本産品への禁輸措置の撤廃要求が盛り込まれるのは初めて。

福田康夫元首相は10月25日、中国・北京で同国の韓正国家副主席と会談し、日中両国の文化交流推進で一致した。会談で、文化交流の推進により両国を親密な関係にし、相互理解を深めたいーとした福田氏に、韓氏も肯定的な反応を示したという。

中国の習近平国家主席は10月18日、北京市の人民大会堂で行われた広域経済圏構想「一帯一路」の首脳会議で基調演説した。提唱から10年間を経て、参加国のインフラ整備などの成果を強調した。また、量から質への転換を目指す方針を強調した。経済の減速局面が続く中、これまでの10年間と同様の巨額の海外投資の継続は難しいことと、同国の「経済支援を名目にした」海外投資が、途上国を借金漬けにする”債務の罠”と指摘される批判をかわす狙いもあるとみられる。

中国最大級の貿易商談会「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」が10月15日、広東省広州市で開幕した。同商談会には中国の家電や日用品などのメーカーを中心に計３万社近くが出展する。バイヤーをはじめ海外からも数多くの担当者らが訪れる。競って製品を販促、アピールし、輸出拡大につなげる。近年にない経済減速下での広州交易会だけに、商談の行方は不透明だ。

政府は10月10日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、ロシアの動植物検疫監督庁とテレビ会議形式による対話を行ったと発表した。処理水の海洋放出についてロシア側が説明を求めたため、日本政府が応じたもの。
日本側は日本産水産物の安全性やトリチウムを含む放射性物質の検査方法などを説明した。双方は今後も対話を継続していくことで一致した。
対話には日本側から外務省、農林水産省、水産庁、原子力規制庁など関係省庁、ロシア側からは動植物検疫監督庁、国立水産物。水産養殖物安全センターなどが参加した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は９月20日、同国を巡る国連安全保障理事会の特別会合に出席し、自国への侵攻をを続けるロシアを批判した。また、独自の和平案を提示するとともに、国連改革についても言及した。
和平案についてゼレンスキー氏は、独立直後の「ウクライナの1991年時点の国境までロシア軍とロシア艦隊が完全に撤退するよう呼び掛ける」と述べた。そのうえで、ウクライナによる自国国境と、黒海とアゾフ海を含む排他的経済水域（EEZ）の完全な管理再開を求めた。
また「国連総会に安保理で行使された拒否権を覆す力を与えるべきだ」と訴えた。このほか、安保理について、アジアがより幅広く代表されるべきだと指摘。「日本やインド、イスラム諸国が常任理事国として参加できないのは異常だ」などと語った。

ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩総書記は９月13日、ロシア極東アムール州ボストーチヌイ宇宙基地で会談した。両首脳の会談は2019年４月以来、およそ４年５カ月ぶり。ロシアメディアが報じた。プーチン大統領は、北朝鮮の人工衛星開発を支援する意向を示しているほか、ウクライナの反転攻勢を見据え、武器取引など軍事技術協力の拡大を協議した可能性がある。

南アフリカで首脳会議を開催中のBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）は８月24日、2024年１月から新たに６カ国が参加すると発表した。新メンバーはアルゼンチン、エチオピア、エジプト、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）。

日本の岸田首相、米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の３首脳は８月18日（日本時間19日未明）、米国の首都ワシントン近郊の山荘「キャンプデービッド」で防衛協力、経済安全保障分野などで会談した。
その結果、①年１回以上は首脳含め各閣僚級レベルで会談する②北朝鮮への対処および、対中国を念頭に置いた幅広い協力に広げる③半導体や人工知能（AI）などでより強固なサプライチェーン（供給網）を構築するーなどを申し合わせた。

クーデターで国軍が全権を掌握しているミャンマーが、持ち回りで務める東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国を辞退する意向であることが分かった。ミャンマーの軍政に対し、ASEAN主要国ではいずれも批判的。また、インドネシアなど軍政を認めない国や、タイなど対話による事態打開の道を探るべきとの国に分かれる。こうした状況を踏まえ、議長国として議論をまとめきれないと判断したとみられる。