アゼルバイジャンの首都バクーで開催中のCOP29（国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議）で11月12日、首脳級会合に出席した英国のスターマー首相は記者会見し、「2030年までに温室効果ガス排出を1990年比で少なくとも81％削減する」との新たな目標を明らかにした。主要国としては、最も踏み込んだ削減目標として注目される。
英国は再生可能エネルギー容量を増やしており、今秋には先進国として初めて石炭火力発電所を全廃した。

国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29 ）は11月11日、アゼルバイジャンの首都バクーで開幕した。国連環境計画（UNEP）によると、2023年のCO2排出量は前年比1.3％増の571億トンと過去最高を記録した。
開会式で議長に選出されたアゼルバイジャンのムフタル・ババエフ環境・天然資源相は、「気候変動により我々は滅亡への途上にある」と強い危機感を表明。各国が2025年２月までに国連に提出する2035年までの削減目標について「世界の温暖化対策を軌道に乗せる最後のチャンスだ」とし、目標の引き上げを要請した。
また主要議題に、途上国の温暖化対策支援として先進国が拠出する「気候資金の」の上積みも挙がっている。しかし、世界２位の排出国・米国で政権交代があり、復帰するトランプ次期大統領は、大統領選中パリ協定からの再離脱を主張。現在のバイデン政権が約束した資金拠出を撤回する方針を明らかにしている。これにより、世界の気候変動対策の見通しは不透明感を増している。
COP29は22日までの会期中、190を超える国や地域の代表らが温暖化対策を話し合う。

８年ぶりに派遣された経済同友会の訪中団、新浪剛史代表幹事らは11月４日、北京の人民大会堂で韓正（ハンジョン）国家副主席と会談した。この中で、①日本人への短期ビザ（査証）免除の早期再開②2025年大阪・関西万博への積極的な参加ーなどを働きかけた。韓氏は、「中日の経済貿易交流の架け橋の役割を発揮し続け、両国の協力深化を推進してほしい」と述べた。
中国外務省は11月１日、ビザ免除の対象国に韓国やノルウェーなど９カ国を追加したが、日本は含まれていない。

日本政府は、フィリピン・ミンダナオ島バンサモロ地方でジェンダーに基づく、暴力から女性をはじめとする社会的弱者を保護・支援する施設、および暴力に対応する産婦人科の整備に、総額７億2,400万円を限度に無償支援する。社会的弱者を保護・支援する施設で職業訓練および女性の権利や保健医療等のアドボカシー活動にあたる指導者に対する教育を行う。

10月21日に始動したインドネシアのプラボウォ・スビアント新政権の閣僚に就任したスギオノ外相は24日、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカなどで構成するBRICSに加盟するに加盟する意向を表明した。加盟により、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との連携を強化するのが狙い。
スギオノ外相は10月22〜24日、ロシア・カザンで開催されていたBRICS首脳会議に招待国の特使として参加していた。

先進7カ国（Ｇ７）は10月25日、ロシアの凍結資産を活用したウクライナ向け融資約500億ドル（約7.6兆円）について最終合意した。年内に融資を開始し、３年間にわたってウクライナの財政や復興、軍事の支援のために拠出する。米ワシントンで同日開かれたＧ７財務相・中央銀行総裁会議で合意した。
国・地域別にみると米国が200ドルを拠出し、欧州連合（EU）も200億ドルを融資するとみられる。英国、カナダは約30億ドルずつを拠出する。日本も約30億ドルの拠出を検討している。

米国で開かれていた主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は10月24日、世界経済がソフトランディング（軟着陸）に向かう「良い見通しを持っている」とする共同声明ををまとめ、閉幕した。ただ、ロシアのウクライナ侵略や中東情勢を念頭に、とくに新興国・途上国の成長見通しに悪影響を及ぼす可能性を指摘した「下振れリスク」についても声明に明記した。

BRICSはロシア・カザンで10月23日、首脳会議の全体会合を開いた。今回、加盟国の首脳らはBRICS内で13カ国が加盟する「パートナー国」の新設を確認した。また、首脳宣言「カザフ宣言」を採択し、BRICSを欧米諸国への「対抗軸」に位置付ける姿勢を明確に打ち出した。
ブラジルメディアによると、パートナー国の13カ国はトルコ、インドネシア、アルジェリア、ベラルーシ、キューバ、ボリビア、マレーシア、ウズベキスタン、カザフスタン、タイ、ベトナム、ナイジェリア、ウガンダだという。

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカなどで構成するBRICSの首脳介護が10月22日、ロシア西部のカザンで開幕した。ロシアの発表によると、今回の首脳会議には36カ国が参加する。ロシアで過去最大規模の外交イベントとして市街地などでは厳戒態勢が敷かれている。
期間中、BRICS加盟各国や招待国の代表団ら約２万人がカザンを訪れると予想されている。また、同会議の運営組織によると59カ国から約2,000人の記者がカザフを訪問、そのうち半数が海外メディア関係者という。

先進７カ国（Ｇ７）国防相会合が10月19日、イタリア・ナポリで開催された。会合で採択された共同声明で、東・南シナ海情勢を巡る中国の海洋進出について、「法的根拠がない」と批判し、深刻な懸念を示した。そのうえで、中国による台湾周辺での軍事演習を「挑発的行為」として非難した。会合にはインド太平洋やウクライナと中東の情勢などを中心に議論された。