林芳正外相は11月17日、今年のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）議長国ブルネイのエルワン第２外相と電話会談し、国軍のクーデターによる混乱が続くミャンマー情勢の打開に向けて連携する方針で一致した。ＡＳＥＡＮはエルワン氏を対話による解決を促す特使に任命したが、ミャンマー軍政は訪問を受け入れていない。林氏はエルワン氏の訪問実現に期待感を示したうえで、ＡＳＥＡＮの取り組みを後押しすると伝えた。

国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）は11月13日、産業革命前からの気温上昇について「1.5度に抑えるための努力を追求すると決意する」とした成果文書を採択して閉幕した。この実現については困難さを理解しながらも、国連会議として地球規模の大きな課題に対する取り組みとしてあるべき目標を掲げることの重要性を認識し、前回のパリ協定の精神を堅持した。

第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ26）は11月13日、合意文書「グラスゴー気候インパクト」を採択した。最大の焦点だった石炭火力発電の利用について、当初の文書案から表現を弱め、「段階的な廃止」から「段階的な削減」に変更した。議長国の英国は、石炭火力の”段階的な廃止”に強くこだわっていた。だが、インドなどの反発が強く、当初案に比べて表現を後退させた。
ＣＯＰ26は10月31日に開幕し、会期は11月12日までの予定だった。しかし交渉が難航し、会期を延長して議論を続けていた。議長国の英国が各国との協議を経て13日朝、新しい合意案を公表し、これを基に各国と交渉していた。
2022年のＣＯＰ27はエジプトで、2023年のＣＯＰ28はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開くことも固まった。

日本、米国、中国など21カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議は11月９日、オンライン形式で２日間の協議を終え閉幕した。
共同声明では、コロナ下で電子決済や法的効力を持つ電子文書が普及したことに触れ、ペーパーレス化で貿易を円滑にする取り組みが進んだと評価。感染拡大防止のための渡航制限を受けた経済損失にも言及し、ウイルスを抑制しながら社会経済活動を再開するための道を開き続ける必要があると指摘。そのうえで、新型コロナで打撃を受けた経済などについて「強靭かつ持続可能な長期にわたる回復を確保する」との共同声明を発表した。
今回の閣僚級の合意を踏まえ、12日に首脳間で協議する。

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は11月４日、12月の原油の追加増産を見送った。日米など原油高に苦慮する消費国が、コロナが落ち着きをみせている中で、本格的な経済活動再開へ必要な原油の増産加速を求めていたが、応じなかった。
これにより、OPECプラスは毎月日量40万バレルずつ増産する従来の方針を12月も維持することを再確認した。次回協議は12月２日に開く。
原油高は、新型コロナウイルス禍から回復しつつある消費国の経済に重荷となる。

英国・グラスゴーで開かれている第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で、議長国の英国は11月４日、先進国などは2030年代、世界全体は2040年代に石炭火力を廃止することなどを盛り込んだ声明を発表。46カ国が賛同した。
日本や米国、中国、インドは加わっていない。

東アジアを中心に15カ国が参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が2022年１月１日から発効することになった。オーストラリアとニュージーランドが11月２日、ＲＣＥＰ協定の批准手続きを終了した。外務省が３日発表した。この結果、世界経済の３割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。日本にとっては中国、韓国と初めて結ぶ自由貿易協定（ＦＴＡ）が動き出す。
日本政府は協定発効に伴う関税撤廃・削減などで部品や素材の輸出が増え、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を約2.7％押し上げる効果があると試算する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と比べると、国有企業改革、環境、労働問題の協定を盛り込んでおらず、ルールの水準は低めだが、経済効果では米国が抜けたＴＰＰを上回る。
参加国は日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ10カ国）、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国。

フィリピン日本人商工会議所とマニラ日本人会は11月３日、在フィリピン日本大使館に日本とフィリピン間の往来を活発化させるため、要望書を提出したと発表した。両国の入国隔離の緩和や入国手続きの簡素化などを求めている。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は11月２日、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組むインドのスタートアップを支援しようと、日本のベンチャーキャピタル（ＶＣ）が運営するファンドに400万米ドル（約４億5,400万円）を出資すると発表した。

岸田文雄首相は11月２日、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の首脳級会合で、アジアなどの脱炭素を巡る技術革新に新たに５年間で最大100億ドル（約１兆1,400億円）を追加支援すると表明した。６月に決めた今後５年間で600億ドル規模の支援としていたのを増額する。
先進国は官民で年1,000億ドルの途上国への支援を約束している。ただ、経済協力開発機構（OECD）によると2019年時点の支援額は800億ドルに満たない。日本が率先して不足分を補う姿勢を示す。
岸田氏は政府目標として、温暖化ガス排出量を2030年度までに2013年度比で「46％削減を目指し、50％削減の高みに向け努力する」方針を表明した。岸田氏が国際会議で公表するのは就任後初。2050年までに実質ゼロを目指す「50年カーボンニュートラル」にも言及した。