Ｇ７（主要７カ国）は10月22日開いた貿易相会合で、国際的なサプライチェーン（供給・調達網）から強制労働を排除する仕組みづくりで一致した。採択した共同声明では名指しは避けたが、新疆ウイグル自治区で疑われる中国当局による人権抑圧を念頭に置いたもの。Ｇ７が強制労働の排除へ具体的な対応の方向性を打ち出すのは今回が初めて。
会合は英国・ロンドンでの対面とオンライン形式を組み合わせて開かれた。日本からは萩生田光一経済産業相がオンラインで参加した。

第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ26）を前に、それぞれの国内事情を抱え意見の相違が出始めている。石炭火力発電の使用を当面維持したい中国やインドなどと、早急な休廃止を求める英国やＥＵの溝とくに鮮明だ。
国連では新たな気温上昇シナリオも公表され、気候変動対策の重要性は増しているが、実効性のある合意に向けては課題が多い。
ＣＯＰ26は10月末に英国で開かれる。早急な合意形成が求められているが、ハードルは高く一律の合意に至るかは極めて不透明だ。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は10月21日、カンボジアの首都プノンペンで同国政府との間で、同国第３の都市シェムリアップ市の上水道拡張事業（第二期）を対象として63億3,600万円を限度とする円借款貸し付け契約に調印したと発表した。これはアンコールワット遺跡群を擁し、観光客の急速な増加と都市化が進むシェムリアップ市の取水施設、浄水場、配水管等からなる上水道設備の整備を行い、安全かつ安定的な上水道サービスの普及を図るもの。これにより、同市の生活環境の改善、観光産業の振興に寄与する。同事業に対して、第一期の円借款71億6,100万円を供与済み。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は10月26日から３日間開く首脳会議と関連会議に、ミャンマー国軍のミン・アウン・フライン総司令官を招かない方針を固めた。オンライン形式で開いた15日の緊急外相会議で最終調整した。
ミャンマーを除くＡＳＥＡＮ９カ国は４月、国軍側に特使の受け入れ、市民への暴力停止など５点を求めたが、多くが守られていないと判断。今回の会合では排除することを決めた。

日本政府はアフガニスタンの人道危機に対応するため、2021年中に総額２億ドル（約220億円）の支援を行う。これは10月12日、アフガニスタン情勢について、オンラインで開かれた主要20カ国・地域（Ｇ20）の首脳レベルの臨時会合で岸田文雄首相が表明したもの。
首相就任後初の国際会議への参加となった岸田氏は、アフガニスタンに対し6,500万ドル（約71億円）規模の新規分を含め、2021年中に総額２億ドルの支援を行う考えを表明。「タリバンがテロ組織との関係を断ち切ることが不可欠」との認識を示した。

米国と欧州連合（ＥＵ）が主導する温室効果ガスの一種「メタン」の排出量を、2020年比で少なくとも30％削減する取り組みについて、10月11日オンライン形式で開かれた閣僚級会合で、今回新たに日本を含む24カ国が加わり、メタン削減を公約した国・地域は30を超えた。
温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が掲げる温室効果ガス削減目標を達成するには、「メタン対策が近道」と訴え、10月末から始まる国際気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）に向けて協調を促した。

日本政府は10月11日、カンボジア政府との間で生活の質向上・産業振興のための63億3,600万円の円借款供与、およびデジタル分野推進のためなど計５件で合わせて16億円の無償資金協力すると発表した。
円借款の対象は「シェムリアップ上下水道拡張計画（第二期）」で、無償資金協力の内訳はデジタル分野推進に２件で７億5,000万円、材料試験機器の供与に２億5,000万円、職業訓練機器の供与に４億円、地雷原調査機器の供与に２億円。
シェムリアップ市の人口は近年急速に増加しているが、同市の給水率は25％程度にとどまり、深刻な水不足が発生している。このため同市における上水道設備の拡張を支援し安全かつ安定的な上水道事業の普及を図るもの。

日本をはじめＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の加盟国を中心とした136の国と地域は10月８日、オンライン会合を開き、法人税の最低税率を15％に定めたり、「ＧＡＦＡ」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにする新たな国際ルールについて、最終合意に達したと発表した。合意内容は、一部を除いて2023年に実施することを目標としている。
これにより、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、100年前に整備された現在の国際課税ルールが転換され、課税逃れを防ぐために15％の最低税率が導入されることになる。