太平洋クロマグロの資源管理を協議する国際会議で、2022年度からの大型魚（30kg以上）の漁獲枠を2021年比で15％増やすことで合意し、10月７日閉幕した。主要国に絞って７月に開いた作業部会の結論を維持した。12月に開催される会議での最終合意に向けて前進した。

経済産業省は10月６日、燃焼しても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない燃料用アンモニアの利用拡大に向けて、官民で話し合う国際会議を初めて開いた。この初会合にはインドネシアやノルウェー、サウジアラビア、オーストラリアなどの閣僚や企業が参加した。
日本はアンモニアだけを用いる火力発電を2040年代に実現する目標を表明した。現在は石炭火力にアンモニアを混ぜてＣＯ２排出量を抑える「混焼」の段階。これを2030年までにアンモニアのみを燃やす「専焼」に必要な技術を開発し、40年代の実用化を目指す。このほか、アンモニアを石炭に代わる脱炭素燃料として活用するため、供給網の構築を進める。
会議では、国際エネルギー機関がアンモニア発電についてまとめた分析を報告した。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、コロナ禍においても高度外国人人材を活用し、海外ビジネスの拡大を期する中堅・中小企業を支援するため、文部科学省、厚生労働省の共催を得て、「ジェトロオンライン合同企業説明会 2021秋」を10月４日より５日間開催する。国内最大級の規模となる企業と留学生等の高度外国人人材との出会いの場を提供する。
これには37都道府県120社の企業が参加する。10月４日から８日までの５日間の開催期間中、毎日25社の会社説明会のライブ配信を行い、日本全国の大学・大学院等の教育機関、外国人雇用サービスセンターとの連携により、留学生等1,500名程度の参加を見込んでいる。参加申込企業の内訳は、製造業が51％、EC・卸売業・小売業が17％、技術・サービス業が11％、建設業、情報通信業がそれぞれ約９％となっている。募集職種は技術職が59％に上っている。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ万博開幕を10月１日に控え、日本館の内覧会が９月26日、メディア向けに開かれた内部の公開は初めて。日本の伝統や技術を体験できるほか、すしレストランも出店。日本の魅力を発信する拠点となる。NNA ASIAが報じた。

菅義偉首相は日米豪印（クアッド）の４カ国首脳会合において、気候変動の問題で米国のバイデン大統領が主導する温室効果ガスのメタン排出削減の取り組みに参加する意向を表明した。首脳共同声明で、天然ガス部門でのメタン削減に協力すると明記された。バイデン大統領は、メタンの世界における排出量を、2030年までに2020年比で少なくとも30％削減することを目標とする取り組みを始めると表明している。
メタンは家畜の飼育やごみの埋め立てなどで排出される気体。温室効果ガスで二酸化炭素（ＣＯ２）に次ぐ排出量を占め、ＣＯ２と比べ20倍以上の温室効果があるとされる。バイデン大統領は、10月末に始まる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ２６）に向け、各国に協力を呼び掛けている。

菅義偉首相、バイデン米大統領、モリソン豪首相、インドのモディ首相の日米豪印４カ国（クアッド）の初の対面式による首脳会談が９月24日、米ホワイトハウスで行われた。会談後、４カ国首脳は共同声明で、中国を念頭に「我々は国際法に根差し、威圧にひるまず、自由で開かれたルールに基づく秩序を推進する」と宣言。海洋安全保障を巡っては、「東シナ海、南シナ海を含む海洋秩序への挑戦に対処する」と明記した。
このほか、人工知能（ＡＩ）や高速通信規格「５Ｇ」などの先端技術の活用、宇宙、サイバー分野で新たな会議体を設置。毎年定例開催することも合意した。

加藤勝信官房長官は９月21日、菅義偉首相が９月23～26日の日程で米国を訪問すると発表した。24日に米ワシントンで開催する日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国首脳会議に出席する。菅首相ほか、バイデン米大統領、モリソン豪首相、モディ印首相が参加する。半導体の国際需給などのほか、新型コロナのワクチン、気候変動での協力などについて話し合うとみられる。
４カ国の枠組みは「Quad(クアッド)」と呼ばれ、対面での首脳会議は初めてとなる。

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加を前向きに検討していた中国が９月16日、正式に参加を申し込む加入申請書を提出したことが分かった。
日本が今年、ＴＰＰ委員会の議長国を務めている。これまで日本政府は「中国がＴＰＰの高いレベルのルールを守れるのか見極める必要がある」として慎重な立場を取っていた。今後、議長国として日本政府は、中国のＴＰＰ加入交渉に向けた手続きを始めるかどうか検討を迫られることなる。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は９月15日、グランディ難民高等弁務官が３日間にわたるアフガニスタン訪問を終え、滞在中にイスラム主義組織タリバンが樹立した暫定政権の閣僚らと会談したと発表した。グランディ氏は、タリバン側から国連の支援に対し「全土での人道支援活動と、安全確保が約束されたことを歓迎する」と謝意が示されたと明らかにした。
そのうえで、同氏は会談で「女性職員が安全に仕事に戻れることの保証や、すべての子どもが教育を受けられることの大切さ、少数民族を含む全アフガン国民が安全に過ごせることなど、重要な案件を協議した」と強調。また、「こうした重要な責任を繰り返し公言して、行動で示すことを暫定政権に促した」と述べた。
UNHCRによると、アフガン出身難民は2020年末時点ですでに260万人に上っており、最悪の場合、2021年末までに50万人増となる可能性があるという。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、2021年８月の訪日外客数は２万5,900人だった。この低水準は、コロナの影響前の2019年８月比で99.0％減に相当する。これは新型コロナウイルス感染拡大防止策の一環として、一部の例外を除いて引き続き国境をまたぐ往来が禁止されていることによるもの。なお、観光目的の入国は引き続き認められていないことことから、ワクチン接種の普及による制限緩和も近い将来見込まれるが、当分回復は期待できず、この傾向が続くことは必至だ。