日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ジュリン・ラクサナウィシット副首相兼商務相はこのほど、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が国会で承認されたことを明らかにした。
今後関連省庁でRCEP協定で定められた検定を実施するために、関税の減免や原産地証明に関する省令、輸入に関する条件などの関連通知を発行するとともに、実務的なガイドラインの準備を進める。タイが協定批准書を寄託者のASEAN事務局長に寄託するのは上記の国内体制が整う2021年半ばになる見込み。

国連人権理事会(47理事国)は２月12日、スイス・ジュネーブでクーデターが起きたミャンマー情勢をめぐる特別会合を開き、アウンサンスーチー国家顧問や大統領だったウィンミン氏らの即時解放を求める決議を全会一致で採択した。決議はEU(欧州連合)と英国が提出した。
ただ、中国とロシアなどから賛同を得るため、クーデターという言葉を使わないなど当初案から大幅に妥協し、内容は後退した。

日本の外務省は２月10日、日本経済団体連合会の後援のもと、２月18日に公開セミナー「自由で開かれたインド太平洋とエネルギー・鉱物資源の現在」をオンラインで開催すると発表した。
今回のセミナーは「自由で開かれたインド太平洋」構想とエネルギー・鉱物資源との関係性に焦点を当て、国際機関・研究機関・企業関係者等との議論を通じて、同テーマについての参加者の理解を深めることを目的としている。

世界貿易機関(WTO)は２月９日、次期事務局長を選出する一般理事会を15日に開催することを決めた。ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相が正式に選出され、初の女性事務局長が誕生する。これにより、2020年９月から続いたWTOのトップ不在が解消される。

井上万博担当相は２月９日、2025年の大阪・関西万博について、これまでに７カ国と２つの国際機関が参加の表明があったことを明らかにした。参加表明があったのはイエメン、ギリシャ、ジブチ、トルクメニスタン、バングラデシュ、ブータン、マリの７カ国と、イーター国際核融合エネルギー機構(ITER)、太陽に関する国際的な同盟(ISA)の２機関。

日本貿易振興機構(ジェトロ)と2025年日本国際博覧会協会は、2025年日本国際博覧会「大阪・関西万博」に向けた共創の取り組みの一環として、３月３日に国際シンポジウムをオンライン開催する。
コロナ後の未来社会を見据え、「未来社会の実験場」の大阪・関西万博の機会を最大限活用し、大阪・関西地域が気候変動・環境問題・飢餓・経済格差等の世界的な課題解決にどのように貢献できるかを検証する。
第１部の基調講演でコロナ後の未来社会を予測。大阪・関西万博の果たす役割・意義について考察する。第２部前半のプレゼンではスタートアップ企業との共創事例を報告する。後半のパネルディスカッションでは、大阪・関西の産学官の「共創」の場としての魅力や取り組み、今後の可能性を国内外に発信する。
経済産業省近畿経済産業局が共催、京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市、関西経済連合会、関西経済同友会、京阪神の商工会議所などが後援する予定。

インドネシアのジョコ大統領は２月５日、同国を訪れているマレーシアのムヒディン首相と首都ジャカルタで会談した。両首脳は２月１日、国軍がクーデターを起こしたミャンマーの情勢に懸念を示し、ASEANの外相で特別会議を開くよう両国外相に指示した。ミャンマーのクーデター後、ASEAN加盟国の首脳が会談するのは初めて。

国連安全保障理事会は２月４日、軍事クーデターが起きたミャンマー情勢巡り、アウンサンスーチー国家顧問らの即時解放を求める声明を発表した。国軍による非常事態宣言とスーチー氏らの「恣意的拘束」には「深い懸念」を示した。
ただ、国軍ともつながりのあるがある中国やロシアに配慮して「クーデター」との文言は削除され、国軍を直接的に非難することも避けた。

日本政府は、パプアニューギニアに新型コロナウイルス危機対応の緊急支援で300億円を限度とする円借款を供与する。
パプアニューギニアは、液化天然ガス(LNG)や原油、銅・金などの鉱物資源の産出国で、輸出の約９割を天然資源が占める。しかし、資源価格の低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の縮小、移動制限により2020年の経済成長率は前年比マイナス3.3％まで落ち込む見通し(IMF)で、社会・経済の早急な回復が課題になっている。