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長野・大町市で震度5強, 人的被害なし

長野県北部を震源とする地震が4月18日午後1時20分頃あり、同県大町市で震度5強、長野市で震度5弱を観測した。また、午後2時54分頃にもほぼ同じ場所で地震があり、両市で震度5弱を記録した。気象庁によると、地震の震源の深さは8km、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.0と推定される。
大野市によると、民家のガラスが割れたり、墓石が倒れたりする被害が確認され、住宅20軒以上で屋根瓦が破損した。ただ、人的被害はなかった。気象庁は、今後1週間程度は最大震度5強程度の地震に注意するよう呼びかけている。

イラン「ホルムズ海峡開放」レバノン停戦受け

イランのアラグチ外相は4月17日、封鎖してきたホルムズ海峡について、すべての商船に「完全に解放される」とSNSで発表した。イスラエルとレバノン両政府が16日、10日間の一時停戦で合意したことを受けた措置。
すぐに同海峡での航行の自由が回復するかは見通せないが、トランプ米大統領はSNSでイランに謝意を示した。ただ、トランプ氏は米軍の海上封鎖については「イランとの取引が100%完了するまで完全に実施され、効力を持つ」とも投稿し、イランを牽制している。

26年も4%増の世界の5人に1人が海外旅行

国連世界観光機関(UNツーリズム)によると、2025年の国際観光客数は前年比4%増の推定15億2,000」万人に上った。2026年も世界観光客数は3〜4%伸びると予想。世界の約5人に1人が海外旅行する計算になる。
世界の観光客数は2009〜2019年は平均5%増で推移している。世界に目を移せばパレスチナ・ガザ地区、ウクライナ、中東など国際情勢は不透明感が続く。だが、全世界の観光需要は大きな阻害要因とはならないようだ。

塩野義 米政府と薬剤耐性菌生産で契約 

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は4月8日、米国政府と米国内での抗菌薬「セフィデロコル」の生産に向けた契約を締結したと発表した。塩野義のグループ会社、Shionogi Inc(本社:ニュージャージー州)が、契約を締結した。米国保健福祉省の一部門、生物医学先端研究開発局(BARDA)が推進するプロジェクトの一つ、多剤耐性菌向け抗菌治療薬、セフィデロコルを2029年からの商用生産開始を目指す。これを推進するために、米国から最大で4億8,200万ドル(約760億円)の資金提供を受ける。

USJ開業25周年 24年来場者1,600万人, 世界3位

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、所在地:大阪市此花区)は3月31日、開業から25周年を迎えた。同日は開園前に記念式典が行われ、人気キャラクターの「エルモ」や「ミニオン」たちがダンスを披露した。
運営会社のユー・エス・ジェイは来場者数を公表していないが、ゲームやアニメといった人気のコンテンツを柔軟に取り入れる戦略が奏功。米テーマエンターテインメント協会の推計では、2024年の来場者数は1,600万人に上り、世界3位の集客力を誇る。
USJの成長を支えているのはリピーターで、来場者の7〜8割を占めているという。これらの人たちに「来るたびに新しい発見がある状態をつくる」ことに注力する。
USJは約54haの敷地内に、映画の世界や戦前の米国の街並みを再現した10のエリアを持つ西日本最大級のテーマパーク。アトラクションは2025年末時点で63種類に上り、毎日園内の様々な場所でショーやパレードが行われている。飲食店は73店、グッズ店も58店ある。

ASEAN外相会議 ミャンマー総選挙 非承認

東南アジア諸国連合(ASEAN)の非公式外相会議が1月29日、議長国のフィリピン・セブで開かれた。ミャンマーで国軍が主導した総選挙について、ASEANは現時点では承認しない姿勢を示した。
フィリピンのテレサ・ラザロ外相は「選挙結果を承認する合意は形成されていない。多くの課題が存在する」と述べ、暴力停止など5項目の履行を求めた。ASEANは選挙監視団を派遣していなかった。

蓄電池増産 国内9社が共同出資新会社

日立製作所、リコーなど自動車部品、工作機械、空調などを手掛ける国内メーカー9社は12月18日、車載用など蓄電池の生産設備を開発する共同出資の新会社を2026年4月にも設立すると発表した。
新会社は空調や動力設備、生産装置、搬送機械など一体的に設計できる体制を整え、生産開始まで、通常、蓄電池工場建設のおよそ半分の2〜3年程度に短縮させるのが目標。
新会社は国の支援も見込んでおり、9社が加盟する「電池サプライチェーン協議会」は、日本発の低コスト、高効率の競争力ある産業モデルの構築につなげるとしている。

米FRB 3会合連続利下げ FOMC 0.25%

米連邦準備制度理事会(FRB)は12月10日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0.25%引き下げることを決めた。引き下げは9月から3会合連続で、減速する」労働市場の下支えが必要と判断した。この結果、政策金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標は年3.50〜3.75%となる。
ただ、今回のFOMCでは投票権を持つ12人の会合参加者のうち3人が決定に反対し、内部での意見対立も鮮明になった。