日立製作所、リコーなど自動車部品、工作機械、空調などを手掛ける国内メーカー9社は12月18日、車載用など蓄電池の生産設備を開発する共同出資の新会社を2026年4月にも設立すると発表した。
新会社は空調や動力設備、生産装置、搬送機械など一体的に設計できる体制を整え、生産開始まで、通常、蓄電池工場建設のおよそ半分の2〜3年程度に短縮させるのが目標。
新会社は国の支援も見込んでおり、9社が加盟する「電池サプライチェーン協議会」は、日本発の低コスト、高効率の競争力ある産業モデルの構築につなげるとしている。
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25年1〜9月ラーメン店倒産46件 4年ぶり減 “淘汰”一服
帝国データバンクのまとめによると、2025年1〜9月のラーメン点経営業者の倒産(負債額1,000万円以上、法的整理を含む)は46件(速報値)にとどまった。この結果、年間で最多を更新した前年同期の60件と比較すると、14件(20%超)減となり、4年ぶりに減少した。
このほかに個人店の閉業などがあり、実際にはこれより多くのラーメン店が市場から退出したとみられる。いずれにしても帝国データバンクでは、倒産が急増していたラーメン店の”大淘汰時代”からは一服傾向とみている。
2025年の倒産したラーメン店をみると、資本金「100万円未満」企業の占める割合が約半数を占めた。とくに「小規模・個人店」で淘汰が続き、資本力のある「中規模以上」の事業者との格差が鮮明となった。