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綜研化学 中国・南京市の粘着剤の生産能力3倍に

アクリル系粘着剤を手掛ける綜研化学(本社:東京都豊島区)は8月17日、中国の連結子会社、綜研高新材料(南京)有限公司(所在地:江蘇省南京市、以下、SKN)が粘着剤の生産設備を増強すると発表した。
同社グループは、中国に生産集約化が進む液晶ディスプレイ関連分野における粘着剤の需要拡大に対応するため、SKNの生産能力増強投資進めている。現状、SKNでは反応設備2基が稼働しているが、今回の増強投資では、現在工事中の反応設備2基に加えて、さらに1基増設することで、生産能力を現状の約3倍とする予定。
現在進行中のSKN設備投資の完了予定時期は2022年6月で、2021年9月に着手する設備増強投資が完了するのは2023年4月の予定。投資金額は合わせて約35億円。

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『ハウジング・レポート』

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国交省 21年2月新設住宅着工 20カ月連続減少
国土交通省が発表した2021年2月の建設着工統計によると、新設住宅着工は全体で前年同月比3.7%減の6万764戸となり、20カ月連続で減少した。
利用関係別にみると、持家は同4.3%増の2万390戸で4カ月連続増加。貸家は同0.4%減の2万2,556戸で30カ月連続減少した。分譲住宅は同14.6%減の1万7,398戸で、1月の増加から一転、再び2ケタの減となった。このうちマンションは同27.5%減の6,779戸、一戸建て住宅は同4.0%減の1万470戸だった。

20年度近畿圏マンション販売 平均価格は2年ぶりに上昇
不動産経済研究所がまとめた「近畿圏のマンション市場動向」によると、2020年度(2020年4月~2021年3月)のマンション新規販売戸数は前年度実績(1万7,452戸)比7.0%減の1万6,233戸にとどまった。地域別では神戸市部、兵庫県下、京都市部が増加し、大阪市部、大阪府下は減少した。
平均月間契約率は72.5%で、前年度の73.1%に比べて0.6ポイントダウンした。初月契約戸数は1万1,771戸で、前年度実績を7.7%下回った。1戸当たり平均価格、㎡単価はそれぞれ4,160万円、69万8,000円。前年度比6.6%、1.0%それぞれアップした。平均価格は2年ぶりに上昇し、㎡単価は8年連続で上昇した。

「住居確保給付金」再支給可能に 緊急事態再発令で原則3カ月

厚生労働省は、再就職などで支給を終えた人が緊急事態宣言の再発令を受け、生活に困窮する恐れがあるとして3カ月間、再び支給を受けられるようにすることを決めた。再申請は自治体や社会福祉協議会などで、2月上旬から受け付ける予定で3月末まで。
国の「住居確保給付金」は仕事を失うなどして家賃が払えなくなった人に、自治体が一定額を上限に家賃を支給する制度。支給期間は原則3カ月、最長12カ月。

核兵器禁止条約 21年1月に発効へ 批准国・地域が50に

10月24日、核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が、発効の要件となる50に達し、90日後の2021年1月22日に条約が発効することになった。
この条約推進国は核兵器廃絶に向けた圧力としたい考えだが、唯一の被ばく国である日本はじめ、核保有国は参加しておらず、今後実効性をどう確保していくかが大きな課題となる。

ガソリン16週ぶり値上がり 経済活動再開で強含みへ

日本の経済産業省が5月20日発表した5月18日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は125円50銭だった。11日時点の前回調査と比べ70銭高となった。コロナ禍による緊急事態宣言のもと、外出自粛に伴うガソリン需要の低迷でジリ安傾向が続いていたが、16週ぶりに値上がりした。全国39県で先行して緊急事態宣言が解除され、これを受けてまだ手探りながら、社会経済活動の再開が見込まれることから下げ止まり、上昇のきっかけになるとみられる。

通販のティーライフ 台湾の子会社を解散 事業環境の変化で

健康茶・健康食品・化粧品等の通信販売のティーライフ(本社:静岡県島田市)は4月10日、台湾の100%出資の連結子会社「提來福股份有限公司(Tea Life Taiwan Co.,Ltd.)」(所在地:台湾・台北市)を解散すると発表した。同子会社は健康茶等の通信販売を手掛けている。
昨今の事業環境の変化、業績等を勘案し十分検討した結果、今後の収益の拡大が見込めないと判断し、同社の解散手続きに入ることを決めた。

NTTスマートコネクト e‐ラーニングでベトナム人の学びをサポート

NTTスマートコネクト(本社:大阪市北区)は11月7日、同社が提供する「光Webスクール」で協業する2社と連携し、ベトナム人(従業員・実習生・留学生等)向けの学びをサポートするため、同日より映像制作(日本語・ベトナム語字幕対応)サービスの提供を開始すると発表した。連携するのはNTTラーニングシステムズ(本社:東京都港区)とメディアオーパスプラス(本社:大阪市淀川区、以下、MOP)。3社の協業により、ベトナム人向け教育コンテンツの企画から、翻訳を含む映像制作、配信までをワンストップで提供するサービスを実現した。

近畿1月の企業倒産2カ月ぶり増加

近畿1月の企業倒産2カ月ぶり増加

帝国データバンクのまとめによると、近畿2府4県で1月、1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は183件で、前年同月比で17件(10.2%)増となり、2カ月ぶりに増加した。
人手不足の深刻化などでサービス業を中心に経営不振が表面化していることが主な要因。一方、負債総額は141億7500万円で前年同月比で10億円余(6.7%)減少した。
今後について同社は、米中貿易戦争が関西経済に与える影響や、10月から予定されている消費増税などを控え、先行きの景気動向に不透明感が強まっていて、中期的には倒産は緩やかに増加していく可能性もあるとしている。