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イノフィス タイでマッスルスーツ販売開始

東京理科大学発ベンチャーのイノフィス(本社:東京都新宿区)は5月10日、「マッスルスーツ Every(エブリィ)」の海外展開の一環として、タイでの販売を開始したと発表した。ASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国ではマレーシアに続き2カ国目となる。
日系企業を含めた製造業・物流業をメインターゲットとしつつ、建設・農業・医療・福祉業界への可能性も視野に、現地販売代理店との協業で製品を展開していく。海外展開は今後の成長余地が大きいと考えており、労働者保護意識の観点から、アシストスーツの潜在ニーズがさらに高まっていくと見込んでいる。
このマッスルスーツは最大25.5kgfの補助力、重量は3.8kgと軽量。圧縮空気を使用した人工筋肉が補助力を発揮する。2021年4月末現在、シリーズ累計出荷台数2万台を突破している。

日本電産 半導体の安定調達で新組織 EV化へ対応

日本電産は5月11日、半導体を安定調達するための新組織「半導体ソリューションセンター」を5月16日付で設置すると発表した。同社の中央モーター基礎技術研究所(所在地:川崎市)内に設ける。
関連企業と連携してあらゆる外部要因に対応できる供給網(サプライチェーン)を確立。これにより、半導体の製造委託などの内製化を目指し、電気自動車(EV)向けの駆動モーターなど安定供給する体制をつくる。

IPC ロシアとベラルーシの参加認めず 北京パラ

国際パラリンピック委員会(IPC)は3月3日、ロシア(RPC)とベラルーシの選手団に対し、北京冬季オリンピックへの参加を認めない決定を下したと発表した。前日の2日の理事会で国名を使わない「中立」の立場で個人資格の出場を認めるとの決定を下したばかりだったが、一転除外となった。

日本のメダル 冬季五輪最多の18個 幅広い競技・種目で表彰台

北京冬季五輪で日本は計18個(金3、銀6、銅9)のメダルを獲得し、冬季大会では過去最多だった前回の平昌大会の13個(金4、銀5、銅4)を更新した。そして、懸命にプレーする姿やチームメイトと喜びを分かち合う姿など日本中にたくさんの感動を届けた。幅広い競技・種目で表彰台にあがり、若手も飛躍して強化の一定の成果を示した。

ADEKA 25億円投じ台湾の拠点に半導体材料の新工場建設

ADEKA(本社:東京都荒川区)は2月17日、25億円を投じ台湾子会社が先端ロジック半導体向け材料の新工場を建設すると発表した。新工場は台湾・台南市の既存の拠点内に建設する。延床面積は3,068㎡。2022年8月着工し、2024年4月営業運転開始の予定。同社が海外に半導体材料の生産拠点を設けるのは韓国に続き2カ所目。第5世代通信(5G)や人工知能(AI)の普及拡大で加速する半導体の微細化需要に対応する。

 

配送ロボ普及へ8社が連携 公道の安全走行基準策定へ

自動配送ロボットを活用した配送サービス(=ロボットデリバリーサービス)による暮らしの利便性向上に向け、川崎重工業、ZMPなど8社が2月18日、一般社団法人ロボットデリバリー協会を発足させた。
ネット通販の需要拡大や、物流業界の人手不足を背景に期待が集まる、自動で配送するロボットの普及に向けて連携すると発表した。公道を安全に走るための基準を策定する。
既述2社のほか、TIS、ティアフォー、日本郵便、パナソニック、ホンダ、楽天グループが参画する。協会に参画する企業は今後拡大する予定。

ホンダ 事業領域を2事業本部に統合 電動化の効率的推進へ

ホンダは2月18日、組織運営体制を変更、二輪車事業と船舶用エンジンや農機などを手掛ける汎用製品事業を統合すると発表した。4月1日付。四輪事業と二輪・パワープロダクツ事業の2事業本部に再編する。脱炭素に向け四輪車以外の事業でも電動化を効率的に進めるのが狙い。
また、新たに「事業開発統括部」を発足させ、電動化に関わる事業や水素などの新事業を扱う。

日本カー・オブ・ザ・イヤーに「ノート」日産自10年ぶり

自動車評論家などで構成する日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会は12月10日、最優秀賞にあたる「2021‐2022日本カー・オブ・ザ・イヤー」に日産自動車の小型ハイブリッド車(HV)「ノート」など4車種を選んだ。エンジンで発電し、モーターだけで走る独自のHV技術「eパワー」によるモーター走行などが評価された。日産自動車が最優秀賞を受賞したのは2011年の電気自動車(EV)「リーフ」以来、10年ぶり。2020年12月に発売した新型ノートは、8年ぶりの全面改良だった。

綜研化学 中国・南京市の粘着剤の生産能力3倍に

アクリル系粘着剤を手掛ける綜研化学(本社:東京都豊島区)は8月17日、中国の連結子会社、綜研高新材料(南京)有限公司(所在地:江蘇省南京市、以下、SKN)が粘着剤の生産設備を増強すると発表した。
同社グループは、中国に生産集約化が進む液晶ディスプレイ関連分野における粘着剤の需要拡大に対応するため、SKNの生産能力増強投資進めている。現状、SKNでは反応設備2基が稼働しているが、今回の増強投資では、現在工事中の反応設備2基に加えて、さらに1基増設することで、生産能力を現状の約3倍とする予定。
現在進行中のSKN設備投資の完了予定時期は2022年6月で、2021年9月に着手する設備増強投資が完了するのは2023年4月の予定。投資金額は合わせて約35億円。