ＡＤＥＫＡ（本社：東京都荒川区）は２月17日、25億円を投じ台湾子会社が先端ロジック半導体向け材料の新工場を建設すると発表した。新工場は台湾・台南市の既存の拠点内に建設する。延床面積は3,068㎡。2022年８月着工し、2024年4月営業運転開始の予定。同社が海外に半導体材料の生産拠点を設けるのは韓国に続き２カ所目。第５世代通信（５Ｇ）や人工知能（ＡＩ）の普及拡大で加速する半導体の微細化需要に対応する。

自動配送ロボットを活用した配送サービス（＝ロボットデリバリーサービス）による暮らしの利便性向上に向け、川崎重工業、ＺＭＰなど８社が２月18日、一般社団法人ロボットデリバリー協会を発足させた。
ネット通販の需要拡大や、物流業界の人手不足を背景に期待が集まる、自動で配送するロボットの普及に向けて連携すると発表した。公道を安全に走るための基準を策定する。
既述２社のほか、ＴＩＳ、ティアフォー、日本郵便、パナソニック、ホンダ、楽天グループが参画する。協会に参画する企業は今後拡大する予定。

ホンダは２月18日、組織運営体制を変更、二輪車事業と船舶用エンジンや農機などを手掛ける汎用製品事業を統合すると発表した。４月１日付。四輪事業と二輪・パワープロダクツ事業の２事業本部に再編する。脱炭素に向け四輪車以外の事業でも電動化を効率的に進めるのが狙い。
また、新たに「事業開発統括部」を発足させ、電動化に関わる事業や水素などの新事業を扱う。

自動車評論家などで構成する日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会は12月10日、最優秀賞にあたる「2021‐2022日本カー・オブ・ザ・イヤー」に日産自動車の小型ハイブリッド車（HV）「ノート」など４車種を選んだ。エンジンで発電し、モーターだけで走る独自のHV技術「eパワー」によるモーター走行などが評価された。日産自動車が最優秀賞を受賞したのは2011年の電気自動車（EV）「リーフ」以来、10年ぶり。2020年12月に発売した新型ノートは、８年ぶりの全面改良だった。

アクリル系粘着剤を手掛ける綜研化学（本社：東京都豊島区）は８月17日、中国の連結子会社、綜研高新材料（南京）有限公司（所在地：江蘇省南京市、以下、ＳＫＮ）が粘着剤の生産設備を増強すると発表した。
同社グループは、中国に生産集約化が進む液晶ディスプレイ関連分野における粘着剤の需要拡大に対応するため、ＳＫＮの生産能力増強投資進めている。現状、ＳＫＮでは反応設備２基が稼働しているが、今回の増強投資では、現在工事中の反応設備２基に加えて、さらに１基増設することで、生産能力を現状の約３倍とする予定。
現在進行中のＳＫＮ設備投資の完了予定時期は2022年６月で、2021年９月に着手する設備増強投資が完了するのは2023年４月の予定。投資金額は合わせて約35億円。

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『ハウジング・レポート』

ステーキ店チェーン「いきなり！ステーキ」などを運営するペッパーフードサービス(本社:東京都墨田区)はこのほど、不採算の18店舗を新たに閉店すると発表した。同社は経営再建のために2020年に114店舗の閉店を決めたが、新型コロナウイルスの影響が長引いており追加で閉店する。

厚生労働省は、再就職などで支給を終えた人が緊急事態宣言の再発令を受け、生活に困窮する恐れがあるとして３カ月間、再び支給を受けられるようにすることを決めた。再申請は自治体や社会福祉協議会などで、２月上旬から受け付ける予定で３月末まで。
国の「住居確保給付金」は仕事を失うなどして家賃が払えなくなった人に、自治体が一定額を上限に家賃を支給する制度。支給期間は原則３カ月、最長12カ月。

10月24日、核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が、発効の要件となる50に達し、90日後の2021年１月22日に条約が発効することになった。
この条約推進国は核兵器廃絶に向けた圧力としたい考えだが、唯一の被ばく国である日本はじめ、核保有国は参加しておらず、今後実効性をどう確保していくかが大きな課題となる。