トヨタ自動車は２月６日、現在、最高財務責任者（CFO）を担っている近健太執行役員（57）が社長に昇格する人事を発表した。佐藤恒治社長は副会長に就く。豊田章男会長は留任する。
米国の高関税政策などで稼ぐ力の低下を余儀なくされている中、収益構造の改善の最前線で対応にあたっている近氏を社長に据える。

カナデビア（旧 日立造船）は２月５日、日本製鉄子会社の日鉄エンジニアリングと経営統合に向けた検討を始めることで合意したと発表した。実現すれば、単純合計で年間売上高が１兆円を超え、国内のプラントエンジニアリング業界で最大規模になる見込みという。
今後、９月に最終合意を結ぶ方向で協議を進め、11月の臨時株主総会での承認、2027年４月の経営統合の実現を目指す。存続会社はカナデビアとし、上場は維持する方向。

大手銀行グループの2025年４〜12月期連結決算が出揃い、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの大手３社の純利益がいずれも１兆円を超えた。
三菱UFJは純利益が前年同期比3.7％増の１兆8,135億円となった。三井住友は22.8％増の１兆3,947億円で、４年連続で最高益を更新した。みずほは純利益が19.2％増の１兆198億円となり、初めて１兆円を超えた。

国内火力発電最大手のJERAは２月３日、カタール国営企業カタールエナジーから液化天然ガス（LNG）を調達すると発表した。2028年から年間300万トンを日本に輸入する。契約期間は27年間。価格は非公表。
カタールは日本全体のLNG輸入の４％を占める。JERA2021年まで同国から年間500万トン超のLNGを調達していたが、契約を更新せず、同国からの調達量は減少していた。
JERAは2030年ごろまでにLNGの長期契約量を500万トン増の年間3,000トン規模に増やす方針で、調達先の分散化を進める。

半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC)の魏哲家会長（CEO）は２月４日、首相官邸に高市首相を訪ね、熊本工場で国内初となる回路線幅３ナノ・メートル（ナノは10億分の１）の最先端半導体を量産する計画を伝えたことが分かった。設備投資の規模は170億ドル（約約２兆6,000億円）に上る見込み。国内での半導体の製造能力強化を推進する政府も、経済安全保障に資するとして支援する。

ANAホールディングス（HD）の芝田浩二社長は２月２日、2027年度以降に商用運行を目指す「空飛ぶクルマ（eVTOL=電動垂直離着陸機）」について、「最低10機体制で開始したい」との意向を明らかにした。ANAHDが使用する機体の最高速度は新幹線並みで、東京都心と成田空港を15分程度で結び、同空港へのアクセスが大幅に改善する見込み。

イーロン・マスク氏は２月２日、ウェブサイト上でスペースＸが人工知能（AI）開発企業のxAI(エックスエーアイ)を買収したと発表した。報道によると、買収金額は約39兆円。マスク氏は率いる非上場企業の２社を統合させ、株式上場で資金を調達。AIに不可欠なデータセンターを宇宙に構築するのが狙いという。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、2025年のパソコン（PC）国内出荷台数は前年比43.8％増の1,095万3,000台だった。前年を上回るのは２年連続で、12年ぶりの高水準となった。
米マイクロソフトの「ウインドウズ10」のサポートが2025年10月に終了したことに伴う買い替え需要が高まった。内訳は、ノート型が47.1％増の964万1,000台で、比較可能な2007年以降で最多だった。デスクトップ型は23.3％増の131万2,000台。この結果、ノート型のシェアは88％となり、７割だったコロナ禍前を上回っている。
全体のPC出荷金額は32.0％増の１兆1,725億円となり、３年連続で増えた。

農林水産省は２月３日、2025年の農林水産物・食品の輸出額が前年比12.8％増の1兆7,005億円だったと発表した。13年連続で過去最高を更新した。グローバル消費市場での健康志向の高まりを背景に、世界的な和食人気の拡大が続いていることを示した。
ただ、中国が東京電力の福島第一原発処理水の海洋放出を機に、水産物輸入の全面停止措置があって、政府が2025年の輸出目標としていた２兆円の達成はならなかった。
2025年の品目別では、ブームとなった緑茶が前年の約２倍に伸びたほか、牛肉やコメなど主要20品目が過去最高を記録した。輸出相手国・地域別では、米国が13.7％増の2,762億円で首位だった。以下、２位が香港で2,228億円、３位が台湾で1,812億円、４位が中国で1,799億円だった。
政府は2030年に農林水産物・食品の輸出額を５兆円に目標設定しているが、新規輸出先や二次加工品を含めた市場開拓が課題となる。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は２月２日、電気自動車（EV）の系商用バン「e-ハイゼットカーゴ」と「e-アトレー」を発売した。これらはトヨタ自動車、スズキと共同開発したEVシステムによって、航続距離を257kmまで伸ばしたのが最大の特徴。当初トヨタ、スズキと同様に2023年度に市場投入する計画だったが、認証不正問題の発覚により大幅に遅れた。
価格は最安タイプで314万6,000円からと、既存の継承用EVの中では最も高い。これは、航続距離を長くするため電池を多く積み込み、急速充電口を標準視装備にしたため。
航続距離は先発組の三菱自動車、日産自動車が180km、ホンダが245km。物流などの商用だけに、航続距離延伸を訴求する。ダイハツの顧客調査では航続距離への関心が最も高かったという。