公取委 HOYAに下請法違反で勧告, 内視鏡部品金型で 2026年7月24日アジア-産業つなぐfujishima 公正取引委員会は７月21日、HOYAに対し、内視鏡部品の製造委託先に金型¥などを無償で保管させていたとして、下請法（現 中小委託取引適正化法）違反を認定し、再発防止を勧告した。医療機器メーカーへの下請法や取引適正化法に基づく勧告は初めて。 発表によると、HOYAは2024年７月から2026年４月まで、長期間発注しないにもかかわらず、内視鏡の部品製造を委託する32事業者に金型など計643個を無償で保管させていた。
椿本チエイン 植物工場産レタス ローソン2,400店舗で 2026年7月24日アジア-産業つなぐfujishima 椿本チエインは７月21日、グループの農業関連子会社が販売を担当する植物工場産のレタスが、ローソンに採用されたと発表した。ローソンの店内調理サービス「まちかど厨房」で、このレタスを使った調理パンを近畿、中国・四国地方の2,400店舗で同日から販売を始めた。
武田薬品 インドでデング熱ワクチン販売へ 2026年7月23日アジア-産業つなぐfujishima 武田薬品工業のインド法人は７月20日、インド規制当局からデング熱ワクチン「キューデンガ」の承認を受けたと発表した。インドではデング熱の流行が拡大しており、早急な予防体制の構築が求められている。 同社のデング熱ワクチンはすでに40カ国以上で承認されているが、インドでは初のデング熱ワクチンとなる。
ホンダ 中国・広州汽車との合弁 38年まで延長 2026年7月22日アジア-産業つなぐfujishima ホンダは、中国国営自動車大手の広州汽車集団と手掛ける合弁会社の契約期間を10年延長し、2038年まで継続することを決めた。 ホンダは中国での新車販売が急減。撤退を視野に入れた戦線縮小を打ち出すのか、中国事業の抜本的見直しが求められていた。今回の方針決定により、10年間で中国市場での生き残りをかけることになる。
大王製紙 インドネシア事業撤退 紙おむつ競争激化で 2026年7月20日アジア-産業つなぐfujishima 大王製紙は７月17日、インドネシア事業から撤退すると発表した。同社は2013年からベビー用紙おむつ事業に参入してきたが、資材価格の高騰や競争激化から近年は業績が悪化、2025年度は最終損益が510億ルピア（約４億6,000万円）の赤字だった。海外事業の構造改革を進め、財務体質を改善する。
米地裁 キオクシアHDに特許侵害で371億円賠償命令 2026年7月19日アジア-産業つなぐfujishima 米テキサス州の西部地区連邦地方裁判所は７月16日、キオクシアホールディングス（HD）が米衛星通信企業ビアサット（Viasat）の特許権を侵害しているとして、２億2,900万ドル」（約371億円）の賠償を命じる陪審評決を下した。キオクシアHDが17日に公表した。 そして、同社は「到底容認できるものではない」とし、必要に応じて控訴するなどあらゆる法的手段を講じる考えを示した。
富士通 ファナックなどとフィジカルAIの社会実装 2026年7月19日アジア-産業, 新技術・新開発つなぐfujishima 富士通は７月16日、ロボット産業界をリードするファナック、安川電機、川崎重工業の各社と、フィジカルAI分野における事業検討を開始すると発表した。 この事業はNVIDIAの技術を取り入れながら、①デジタルとフィジカルをつなぐソブリン性を確保した協調制御基盤の開発を推進する②製造、物流、ヘルスケアを含む様々な産業分野におけるフィジカルAIの社会実装を加速する。これにより、人とロボットが共存、協働する社会を実現、日本の産業競争力の強化を図るものだ。
ニチレイのシステム障害 外食店, スーパーに影響 2026年7月17日アジア-産業つなぐfujishima 冷凍食品大手のニチレイがサイバー攻撃を受けてシステム障害が生じ、その影響が冷凍食品などの配送事業に支障が広がりつつある。 ニチレイの物流網を使う会社は約5,000社に上る。外食店やスーパーではすでに一部の商品に欠品が出たり、食品メーカーでは出荷が滞ったりするケースが発生している。
JR東日本 27年末から「水素電車」営業運転へ 2026年7月16日アジア-産業, 新技術・新開発つなぐfujishima JR東日本は７月14日、水素を燃料とするハイブリッド電車「HYBARI」を、2027年末をめどとして営業運転を開始すると発表した。 HYBRIは、JR東日本、日立製作所、トヨタ自動車の３社が持つ鉄道・自動車技術を融合した、日本初の水損塩嶺電池車両で、2022年３月から実証実験が行われてきた。 今回日本で初めて水素を利用する営業車両として改造される。１回の充填で走行できる距離は約70kmという。
25年度書店の4割赤字 市場規模10年で2割減少 2026年7月15日アジア-産業つなぐfujishima 帝国データバンクの全国書店経営動向調査によると、2025年度に赤字だった書店は全体の38.7％に上った。若年層の活字離れや電子書籍の普及などで、書店の市場規模（事業者売上高ベース）は１兆700億円と、2015年度（約１兆4,000億円）と比べ２割近く減少した。今後も基調は変わらず、数年内には１兆円を下回る可能性があるとみている。
