コンビニ大手ローソンは２月18日、インドに進出する方針を明らかにした。2026年度に100％出資でインド現地法人を立ち上げ、2027年にムンバイに直営５店を出店する。
その後はフランチャイズ方式や現地企業へのライセンス供与も組み合わせて店舗網を増やしていく。2030年までに100店、2050年までに１万店を目指す。食べ物は現地の食習慣にに合わせた品揃えを充実させる。商品の製造や物流は現地企業に託す。
ローソンは現在、日本国内で約１万4,700店、海外では中国やインドネシアなど５カ国に約7,800店を構えている。インドには同業のセブン-イレブンが2021年に進出している

積水化学工業は２月17日、清水郁輔専務執行役員（61）が３月１日付で社長に昇格すると発表した。加藤敬太社長（68）は、代表権のない会長に就く。社長交代は６年ぶり。
加藤社長は清水氏について、技術開発からマネジメントまで精通している。2030年の経営ビジョンを達成するための最適なリーダーだ」と評価した。
清水氏は「新事業のペロブスカイト太陽電池を社運をかけ、きっちり立ち上げる」と明言し、「2030年の経営ビジョン実現に向けて、ペロブスカイト太陽電池を含めた新事業関連で2,000億〜2,500億円の売上高を目指す」ことを明らかにした。

米国の電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）は２月17日、自身Ｘでテキサス州の完成者工場で、自動運転タクシー（ロボタクシー）専用車両「サイバーキャブ」の量産を４月に開始すると発表した。同日、テスラが公式Ｘで量産を想定した車両の生産を始めた様子も公開した。

スズキは２月17日、インドの子会社、マルチ・スズキ・インディアが同社初のバッテリー電気自動車（EV）「e-ビターラ」の販売を開始したと発表した。価格は109万9,000ルピー（約185万円）から。インドでは電池容量が異なる２グレードを用意する。航続距離は最大543km。
インド自動車市場で最大シェアを誇るスズキと、米テスラやトヨタ自動車などとのEVでの販売競争が激化することになりそうだ。

東宝は２月16日、同社が配給する映画「国宝」の国内興行収入が200億円を超えたと発表した。2025年６月の公開から2026年２月15日までの255日間で、観客動員数は1,415万人となった。また、2025年11月時点で国内興収は173億円を超え、実写邦画としては歴代最高となっている。

外食大手ゼンショーホールディングス（HD）は２月16日、子会社の「ロッテリア」を「バーガー・ワン」へと社名変更した。ロッテ傘下だった形跡を名称から外し、刷新した。これにより、ロッテリアは同日、54年の歴史に幕を下ろした。
今回の刷新によりゼンショーHDは、バーガー・ワンの運営店舗名を自社ブランドの「ゼッテリア」に統一する。

東京電力は２月16日、新潟県の柏崎刈羽原発６号機（出力135万6,000KW）で試験的な発電、送電を開始した。東電の原発が電力を供給するのは柏崎刈羽６号機が定期検査入りする直前の2012年３月下旬以来、約14年ぶり。６号機は福島第１原発事故後、東電が再稼働させた初めての原発。

公正取引委員会が、車の修理を車体整備事業者に委託した際に無償で車の運搬などをさせていたとして、日産自動車系ディーラーの日産東京販売（本社：東京都）の下請法（現 中小委託取引適正化法）違反を認定し、近く同社に再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことが分かった。
日産東京販売は、少なくとも2024年以降、車の所有者から依頼された板金塗装などの修理業務を約20の車体整備事業者に委託した際、車の引き取りや引き渡しにかかかる運搬などを無償で行わせていた。期間中に無償で運搬させた車は2,000代以上に及ぶという。

不動産不況が長引く中国で、海外から進出の家具大手が業績悪化に直面している。スウェーデンのイケアは２月に中国本土の41店のうち上海、天津などの大都市の大規模店を中心に７店を閉鎖した。これは消費者が住宅購入を手控えていることで、売れ行きが悪化しているため。イケアの中国事業の売上高は、ピークの2019年に比べ2024年には、３割減少している。
日本のニトリも不採算店の整理を余儀なくされており、苦境脱却へ中国事業戦略の練り直しが求められることになりそうだ。