世界エネルギー機関（IEA）は５月20日、世界の電気自動車（EV）市場に関する最新の報告書を公表した。2026年の自動車販売に占めるEVのシェアは、2025年の2.5割から約３割に拡大すると予測している。

エヌビディアは５月20日、2026年２〜４月期の決算を発表した。売上高が前年同期比85％増の816億1,500万ドル（約13兆円）、純利益が３倍超の583億2,100万ドルで、売上高、純利益とも市場予想を上回り、四半期として過去最高を記録した。
AI（人工知能）関連の、同社が圧倒的シェアを誇る先端半導体の旺盛な需要を受け、力強い収益の伸びが続いていることを示した。

東京商工リサーチのまとめによると、2026年１〜４月の居酒屋倒産が前年同期比54％増の88件に上り、調査を始めた1989年以降で最多となった。食材や光熱費、人件費の上昇に加え、焼肉店など専門店との競合やデリバリーの普及などが経営圧迫に拍車をかけている。負債額1,000万円以上の倒産を分析した。
倒産理由別では「販売不振」が最多の77件だった。次いで赤字累積などの「既往のシワ寄せ」（５件）だった。

ホンダ、韓国電池大手のLGエネルギーソリューション、ベトナム・ハノイ市の３者は５月19日、電動二輪（EVバイク）の電池交換の拠点整備で覚書を交わしたと発表した。９月からハノイ市内に計50拠点を整備していく。利用に応じた料金を徴収する仕組みだ。
ホンダが交換式電池とEVバイク「CUVe(シーユーヴィー イー)」500台を地元企業に提供し、LGエネルギーソリューションが電池交換の拠点の運用・保守を担う。なお、ハノイ市では７月から中心部でガソリンバイクの走行規制が始まる見通し。

日立製作所は５月19日、米新興アンソロピックと協業を始めたと発表した。アンソロピックのAI（人工知能）モデルを活用し、送配電、鉄道などインフィラ向けのシステムを開発する。
アンソロピックとの協業で日立が提供するデジタルサービスの品質を一段と高めるほか、サイバー攻撃への対策を強化。日立グループの約29万人にアンソロピックのAIモデル活用を推進し、10万人規模のAI人材を育成する。
なお、今回の両社の提携には「クロード・ミュトス」は含まれていない。

スズキは５月18日、インド・ハリヤナ州カルコダ工場で新たな自動車製造ラインを稼働したと発表した。SUV（多目的スポーツ車）「ビクトリス」を生産する。これにより年間生産能力は25万台増え、インド全体では１割増の265万台となる。旺盛なインド市場の需要増に対応する。

水産庁は５月18日、スルメイカの2025年４月〜2026年３月の漁獲量（速報値）が２万7,831トンとなり、年間の漁獲枠２万6,000トンを231トン超過したことを明らかにした。各地で異例の豊漁となったことが要因。
新年度（2026年４月〜2027年３月）の漁獲枠については、漁業者から漁獲枠の拡大を求める意見が相次いでいることから、水産庁は前期の約2.5倍の６万8,400トンと決めた。

水産庁は５月18日、日本海沿岸におけるズワイガニの年間漁獲枠の上限を現行（2025年７月〜2026年６月）の3,700トンから19％引き下げて3,000トンにすることを決めた。
海流の変化の影響で、2027年には日本海における成体のカニの数が半分程度に減少する恐れがあり、資源保護の観点から枠を下げる。対象は富山県から島根県にかけての海域で、期間は今後５年間としている。同日の水産制作審議会の分科会了承された。

次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の普及に向けて主要メーカー５社が、５月15日付で業界団体「日本ペロブスカイト太陽電池普及促進協議会」を設立した。製品規格の標準化や安全性の確保などに業界全体で取り組む。

ニデックが、電気自動車（EV）向け駆動装置「eアクスル」で、中国企業との合弁解消に向けた協議を始めたことが５月18日、分かった。eアクスル事業は創業者の永守重信氏の肝煎りで過去の拡大路線の象徴だった。同事業を大幅に縮小し、構造改革に向けた戦略転換を国内外に鮮明にする。