不動産経済研究所のまとめによると、１月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション発売戸数は前年同月比１％増の628戸だった。１戸あたりの平均価格は14％高の平均8,363万円で９カ月連続上昇した。
東京23区の発売戸数は10％増の175戸で、平均価格は16％高の１億2,126万円だった。

コンビニ大手ローソンは２月18日、インドに進出する方針を明らかにした。2026年度に100％出資でインド現地法人を立ち上げ、2027年にムンバイに直営５店を出店する。
その後はフランチャイズ方式や現地企業へのライセンス供与も組み合わせて店舗網を増やしていく。2030年までに100店、2050年までに１万店を目指す。食べ物は現地の食習慣にに合わせた品揃えを充実させる。商品の製造や物流は現地企業に託す。
ローソンは現在、日本国内で約１万4,700店、海外では中国やインドネシアなど５カ国に約7,800店を構えている。インドには同業のセブン-イレブンが2021年に進出している

積水化学工業は２月17日、清水郁輔専務執行役員（61）が３月１日付で社長に昇格すると発表した。加藤敬太社長（68）は、代表権のない会長に就く。社長交代は６年ぶり。
加藤社長は清水氏について、技術開発からマネジメントまで精通している。2030年の経営ビジョンを達成するための最適なリーダーだ」と評価した。
清水氏は「新事業のペロブスカイト太陽電池を社運をかけ、きっちり立ち上げる」と明言し、「2030年の経営ビジョン実現に向けて、ペロブスカイト太陽電池を含めた新事業関連で2,000億〜2,500億円の売上高を目指す」ことを明らかにした。

米国の電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）は２月17日、自身Ｘでテキサス州の完成者工場で、自動運転タクシー（ロボタクシー）専用車両「サイバーキャブ」の量産を４月に開始すると発表した。同日、テスラが公式Ｘで量産を想定した車両の生産を始めた様子も公開した。

スズキは２月17日、インドの子会社、マルチ・スズキ・インディアが同社初のバッテリー電気自動車（EV）「e-ビターラ」の販売を開始したと発表した。価格は109万9,000ルピー（約185万円）から。インドでは電池容量が異なる２グレードを用意する。航続距離は最大543km。
インド自動車市場で最大シェアを誇るスズキと、米テスラやトヨタ自動車などとのEVでの販売競争が激化することになりそうだ。

東宝は２月16日、同社が配給する映画「国宝」の国内興行収入が200億円を超えたと発表した。2025年６月の公開から2026年２月15日までの255日間で、観客動員数は1,415万人となった。また、2025年11月時点で国内興収は173億円を超え、実写邦画としては歴代最高となっている。

外食大手ゼンショーホールディングス（HD）は２月16日、子会社の「ロッテリア」を「バーガー・ワン」へと社名変更した。ロッテ傘下だった形跡を名称から外し、刷新した。これにより、ロッテリアは同日、54年の歴史に幕を下ろした。
今回の刷新によりゼンショーHDは、バーガー・ワンの運営店舗名を自社ブランドの「ゼッテリア」に統一する。