JR東日本と伊藤忠商事は、2026年春を目途に両社の不動産子会社の経営統合に゙向け、協議を始めると発表した。多くの社有地を抱えるJR東日本不動産と、分譲マンションなど不動産開発のノウハウを持つ伊藤忠都市開発の強みを持ち寄り、経営統合を検討する。
経営統合後は住宅産業を柱とし、アリーナや娯楽施設、工業団地の開発に取り組む。

トヨタ自動車は、2026年の世界生産台数（レクサス含む）を1,000万台超とする計画を固めた。過去最高だった2023年（1,003万台）並みの高水準とする。国内生産は約350万台を見込む。米国の関税政策の影響で米国現地生産が進む可能性も指摘されている中、計画通りなら４年連続国内300万台を上回ることになる。

積水化学工業は12月22日、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の製品設計・製造・販売を担う積水ソーラーフィルム（本社：大阪市）が、福岡市と脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結したと発表した。積水化学工業と福岡市はこれまで、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証実験を重ねてきたが、今後は同市をフィールドとして技術開発や実証をさらに進めていく。

日本取引所グループなどによると、2025年に東京証券取引所への株式上場を廃止する企業は、前年から31社増えて125社に上る見通しとなった。２年連続で過去最多となる。
25年の上場廃止企業の内訳は、プライム市場が45社、スタンダードが59社、グロースが21社となった。
上場廃止理由の大半は、成長に向けた資本構成の見直しを理由にしたもの。ただ、海外の投資ファンドなどの”アクティビスト”（物言う株主）や、東証による上場維持基準の引き上げへの対応を理由にした例もある。これまで、企業にとって「ステータス」と見なされてきた上場が”曲がり角”を迎えているとのアナリストの指摘もある。

東京電力は柏崎刈羽原子力発電所（所在地：新潟県）６号機について、、2026年１月20日に再稼働する方針を固めた。2011年の福島第一原発事故後、東電が原発を再稼働するのは初めて。
柏崎刈羽原子力発電所を巡っては、新潟県の花角知事が11月21日、再稼働を容認する方針を表明。県議会で承認され、「地元同意」の手続きが完了している。

イオンは12月22日、首都圏と近畿圏で2026年３月に子会社スーパーの事業を再編すると発表した。これに伴い、合わせて約40億円のコスト削減効果を見込む。成長が見込める両エリアで部分的に統廃合し、規模を生かして経営を効率化する。店舗の名称も両地域でそれぞれ統一する。
首都圏では上場子会社、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）、傘下のマックスバリュ関東に、ダイエーの関東事業と、ピーコックストアを展開するイオンマーケットを統合する。近畿圏ではダイエー（本社：東京都江東区）が、KOHYOなどを展開する子会社の光洋（本社：大阪府茨木市）を吸収合併する。ダイエーの社名は残し、本社は光洋の本社所在地に移す。
今回の再編により、首都圏の店舗数は761店、」売上高は１兆500億円規模となる。近畿圏（２府４県）の店舗数はダイエーの113店と光洋の74店の計187店となる。

塩野義製薬（本社；大阪市中央区）は12月22日、田辺ファーマ（本社：大阪市中央区）から筋萎縮性側索硬化症（ALS）治療薬「ラジカット」の事業を25億ドル3,941億円で買収すると発表した。
塩野義は年間売上高1,000億円超の大型薬を取り込む。一方、投資ファンド傘下の田辺は財務基盤の強化を図る。塩野義は田辺に対し、将来の売り上げに応じたロイヤルティも支払う。

トヨタ自動車は12月19日、米国工場で生産しているセダン「カムリ」など３車種を日本に逆輸入し、2026年から国内で販売することを検討すると発表した。カムリのほか、スポーツ用多目的車（SUV）「ハイランダー」、ピックアップトラック「タンドラ」が」対象。３車種とも国内では販売されていない。
国土交通省は、輸入車の安全審査を簡素化することを検討しており、早ければ2026年１月下旬にも関連法令が公布、施行される。逆輸入はこれが前提となる。

ニデックは12月19日、創業者で代表取締役の永守重信グローバルグループ代表（81）が同日付で代表取締役を辞任し、非常勤の名誉会長に就いたと発表した。永守氏は同日、「再生が最重要課題のいま、経営から身を引くことにした。今後のニデックの経営は岸田社長にすべて委ねる」とのコメントを発表。不適切な会計を巡る第三者委員会の調査が続く中、突然の辞任撃となった。
永守氏は職業訓練大学校を卒業後、1973年に28歳で日本電産（現ニデック）を創業。強いリーダーシップとハードワークで、一代で売上高２兆円を超える総合メーターメーカーに育てあげた。