東京都は、空飛ぶクルマ（電動垂直離着陸機、eVTOL）の2027年度からの乗客を乗せる観光遊覧実現へ向け、2026年度から実証実験を本格化させる。2027年１〜３月に多摩川上空と臨海部で規模を拡大させた実験を行う。また、一部市街地での早期の社会実装に向けて取り組みを加速させる。
小池都知事は７月６日、都庁で開いた官民協議会で、「東京から”空の移動革命”を実現するためにも力を尽くしたい」と明言した。

クレジットカード決済代行サービスの全東信（本社：大阪市）が７月６日、大阪地裁に自己破産を申請した。帝国データバンクによると、破産申告時の負債額は約1,151億6,400万円。
これを受け、そのサービスを活用していた全国の飲食店に大混乱が生じている。その結果、売上金の回収が見込めなくなったうえ、現金払いのみの営業を迫れらる店も相次いでいる。
全東信のような中小企業の決済インフラを支える事業が行き詰まった背景には、長かった”ゼロ金利・超低金利”時代を経て、”金利のある世界”の復活があるとの見方もある。
全東信は、消費者がクレジットカードで支払った代金を、カード会社に代わって早期に加盟店に入金するサービスで、手数料を得ていた。一般的にカード会社からの入金は月２回。それでは、中小事業者は資金繰りが厳しくなる。そこで入金のサイクルを短くできることを”売り”に飲食店などを中心に加盟店を獲得、運営していた。

自民党の梶山弘志国会対策委員長は７月８日、国会内で中道改革連合の重徳和彦国会対策委員長と会談した。衆院議員の定数削減法案の今国会での成立を見送り、秋に見込む臨時国会での成立に向け継続審議にする方針を伝えた。
定数削減法案の成立に向けては、与野党で構成する協議会で、国勢調査の確定値が出る９月ごろまで議論していくことになる見通し。

サッポロビールは７月６日、ビール世界大手カールスバーグ（本拠：デンマーク）のアジア事業に６億4,300万ドル（約1,029億円）を出資、製販で協業すると発表した。2026年12月に合弁会社「カールスバーグ・サッポロ・アライアンス」を設立する。出資比率はカールスバーグ75％、サッポロ25％。
合弁会社はベトナム、香港、シンガポールなど６カ国・地域での事業を担う。カールスバーグの商品のほか、サッポロの海外向けビール「サッポロプレミアムビール（SPB）」も扱う。2035年までに６カ国・地域でのSPBの販売量を2025年比10倍増とすることを目指す。

ドイツの半導体大手インフィニオンテクノロジーズは７月２日、ドイツ東部ドレスデンでパワー半導体の新工場を稼働した。50億ユーロ（約9,000億円）を投じ、生産体制を増強した。日本をはじめグローバルに大型再編が起こるパワー半導体で、インフィニオンは世界首位固めを狙う。

三菱重工は７月２日、台湾高速鉄路から台湾新幹線の車両や台車を検査する機器や修繕設備を受注したと発表した。台湾高鉄は2027年後半に新型車両「N700ST」の営業運転を始める計画で、新車両にも対応できる装置へ更新する。
受注額は非公表だが、現地では約26億台湾元（約130億円）と報道されている。

石油ガス開発大手のINPEXは７月２日、マレーシア沖でガス田の権益を取得したと発表した。マレーシアの子会社を通じ、フランス石油大手のトタルエナジーズから３億5,000万ドル（約560億円）で沖合鉱区の権益の85％を取得した。
東南アジアでの天然ガス開発事業を拡大する。なお、同ガス田の残りの15％の権益は、マレーシア国営石油のペトロナスが保有する。

住友化学は７月２日、韓国サムスン電機と次世代半導体パッケージ基板「ガラスコア基板」事業で合弁会社を設立すると発表した。合弁会社にはサムスン電機が66％、住友化学の完全子会社で、半導体ディスプレー材料を手掛ける韓国の東友ファインケムが34％出資する。資本金は4,821億ウォン（約500億円）で、2026年中の設立を予定。
AI（人工知能）半導体向けの需要の拡大を見据え、次世代基板の量産体制を整える。

スズキは７月２日、インド・アッサム州で推進するバイオガスプラントに関する覚書を交わしたと発表した。h地元政府やインド政府の関係機関と設置や建設の可能性も含めて協議を進める。詳細な次期や投資額などは未定。
スズキは、インド国内で９カ所のバイオガスプラントを手掛けており、すでに２カ所で稼働を始めている。