ローソンは６月４日、大阪府池田市で「ハッピーローソン 池田伏尾台店」を開業した。店舗を軸に地域再創生に取り組む「ハッピーローソンタウン」構想の第１号店。行政や家電の相談が受けられる窓口を置くなどして、地域住民の生活を支える。
ハッピーロソンタウン構想では、過疎地などで出した店舗が地域の”ハブ”となり、街づくりや住民の交流の場づくりに取り組む。１号店は阪急バスの営業所跡地に出店した。通常のコンビニ商品ぬ加え、野菜を中心とした生鮮品を販売する。また、コンビニ店としては異例のドローンを配備、地域のセキュリティに保持の楽割を担う。

家電量販最大手のヤマダホールディングス（HD）と、同大手のエディオンは６月４日、経営統合することで、「検討に入っている」とのコメントを公表した。持ち株会社を設立し、傘下に両社がぶら下がる案を軸に検討する。
ヤマダHDの2026年３月期の連結売上高は１兆6,918億円で業界最大手。エディオンは7,937億円で業界５位。両社の売上高を単純に合算すると２兆5,000億円規模で、業界２位のノジマを大きく引き離すことになる。

米スペースXは６月３日、新規株式公開（IPO）に伴う公募で750億ドル（約12兆円）を調達する計画を発表した。公開価格は１株135ドルに設定し、時価総額は約１兆7,700億ドル（約283兆円）となる。
この巨額の調達額は、2019年のサウジアラビア国営石油会社、サウジアラムコ（約290億ドル）を上回り、過去最大の新規株式公開（IPO）となる。時価総額ベースでも、米国では史上最大のIPOとなる見込み。

エービーシー・マートは６月１日、韓国衣料大手のイーランドグループから、靴専門のセレクトショップ「FOLDER」の事業を買収すると発表した。５月27日に韓国公正取引委員会から承認を得た。FOLDERは韓国に直営店を35店舗展開。店舗の売上高は1,000億ウォン（約105億円）規模。買収額は非公表。
エービーシー・マートは２月末時点で、韓国で320店舗展開しており、店舗数は海外で最も多い。

米アンソロピックは６月２日、サイバー攻撃への悪用懸念から非公開としていたAI（人工知能）モデル「クロード・ミュトス」の提供先に、15カ国以上の150社・組織を加えると発表した。ミュトスの提供先はこれまで米企業中心に約50社・組織や米政府期間に限っていたが、今回の発表で日本含め15カ国の200社・組織が使えるようになる。

公正取引委員会は６月２日、人材派遣会社大手５社に対し労働者の派遣先企業との価格交渉前にカルテルを結んだ疑いがあるとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立入検査を始めた。今回、立ち入り検査を受けるのはパーソルテンプスタッフ、スタッフサービス、リクルートスタッフィング、マンパワーグループ、アデコ（いずれも本社：東京）の５社。

中東危機による原油、燃料価格の急上昇を受け、世界でEV（電気自動車）の販売が急増している。その結果、３月もしくは４月に単月販売が過去最高となった国が37カ国に上った。これにより、新車販売に占めるEVの比率が38カ国で１割を超えた。

AI（人工知能）開発の米アンソロピックは６月１日、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）を申請したと発表した。2026年内に上場する可能性がある。SECに提出した書類（非公表）などによると、上場時は160兆円規模になるとみられ、６月の米スペースXに続くAI分野の巨大IPOになる。

ソフトバンクグループ（SBG）株の時価総額が６月１日、トヨタ自動車を上回り、国内企業でトップとなった。東京株式市場で同日、SBG株が一時、前週末比10％高まで上げた。その結果、時価総額は47兆円となり、トヨタを上回る場面があった。トヨタが首位の座を明け渡すのは約22年ぶり。
大手有力企業をはじめ業界を巻き込んだ形での、国産AI（人工知能）開発の新会社「日本AI基盤モデル開発」設立、次世代の先端半導体への投資計画など、AIを軸としたSBGの一連の動きが好感され、新たな経済への転換を投資マネーが先取りされ、SBG株を押し上げたとみられる。

日本ロボット工業会（本部：東京都港区）は５月29日、2026年の産業用ロボットの受注額（非会員を含む）が前年比17％増の１兆2,200億円になるとの見通しを示した。半導体工場向けなどが好調で、2022年以来４年ぶりに過去最高を更新すると見込む。