中国のヒト型ロボットを手掛ける優必選科技（UBテック）は５月11日、日立製作所の現地法人と提携したと発表した。提携の対象は、ビルシステムや医療分野、産業機械なども含む。日立グループのエレベーターや半導体製造装置などの事業で、製造現場にヒト型ロボットを導入して生産効率化を目指す。

金融庁は５月12日、金融システムへの大きな脅威となり得る新型AI（人工知能）「クロード・ミュトス」に対応するため、金融機関などでつくる官民連会会議の作業部会を14日に立ち上げると発表した。
作業部会には三菱UFJ、三井住友、みずほの３メガバンクほか、全国地方地方銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会、日本証券業協会など計30を超す団体・企業の実務者で構成する。

ソフトバンクは５月11日、韓国の新興COSMOS LAB（コスモス・ラボ）などと組み、2025年に取得したシャープ堺工場（所在地：大阪府堺市）の跡地で、リチウムなど希少金属をを使わず、発火リスクの低い蓄電池の開発を進めると発表した。2027年度に製造開始する予定で、2030年度に売上規模で1,000億円超を目指す。
電極は亜鉛やハロゲン化物でつくり、電解質には真水を使う。蓄電池を制御するシステムの開発では、韓国新興のEeltaX(デルタエックス)と提携している。

ソニーグループの半導体子会社、ソニーセミコンダクタソリューションズは５月８日、台湾積体電路製造（TSMC）と、次世代画像センサーの開発・製造に関する戦略的提携に向けた法的拘束力のない基本合意書を結んだと発表した。ソニー側が過半数の株式を保有する合弁会社の設立を検討している。

米電気自動車（EV）大手のテスラは５月９日、人工知能（AI）関連事業増強戦略の一環として、７月下旬にもヒト型ロボットの生産を始めると発表した。この方針人基づき、カリフォルニア州の工場の高級EV２車種の生産を終了した。今回、生産終了したのはカリフォルニア州フリーモント工場でのセダン「モデルS」と多目的スポーツ車（SUV）「モデルX」。同社は１月末に今回の生産終了を発表していた。

AI（人工知能）開発の米新興アンソロピックは５月６日、イーロン・マスク氏率いるスペースＸと提携すると発表した。スペースＸが米南部に保有するデータセンターを活用する。アンソロピックのAI「クロード」の利用の急増に伴い、早急なデータセンターの確保が求められていた。
「チャットGPT」開発のオープンAIと競合するアンソロピック、スペースＸの２社が、AIを動かす基盤となるデータセンターを確保、連合を組む。

日本ハムの前田文男社長は、業務提携先の退職品大手チャロン・ポカパン・フーズ（CPフーズ）の販売網を活かし、ソーセージ「シャウエッセン」などの販売で、タイはじめベトナム、インドネシアなど成長が続く東南アジアの東南アジアの販売に注力する考えを」明らかにした。
CPフーズの親会社CPグループは、タイでスーパーロータス」、コンビニエンスストア「セブンイレブン」を手掛けるなど幅広い販売網を持つ。このため、CPグループの販路を活用する。

トヨタ自動車はインドに完成車の新工場をつくる。同国での生産規模を2030年代に100万台と現行の３倍に増強する。新工場はインドに加え、中東、アフリカに車を供給する輸出拠点の役割を担う。
自動車メーカーの競争軸は、頭打ちの米国、中国など主要市場から、グローバルサウス（新興・途上国）へ移る。日本経済新聞が報じた。

ニチレイは４月30日、インドネシアの低温物流企業２社の株式51％を取得し、連結子会社化すると発表した。子会社のニチレイロジグループを通じて、現地のPT Mega Indo LogistikとPT Mega Internasional Sejahteraの株式を取得する。株式譲渡は６月に実行予定。
買収予定の前記２社は、インドネシア国内で低温物流事業を展開している。Indo Logistikは低輸油配送、Internasional Sejahteraは冷凍・冷蔵低温倉庫の保管事業をそれぞれ手掛けている。