国内小売業大手、セブン＆アイホールディングス（HD）元会長で名誉顧問の鈴木敏文氏が５月18日、心不全のため死去した。93歳だった。告別式は近親者で執り行う。喪主は長男、隆文氏。後日、お別れの会を開く予定。
長野県出身。1963年、イトーヨーカ堂に入社。1073年にヨークセブン（現セブンーイレブン・ジャパン）の設立に携わり、1974年にコンビニエンスストアの国内１号店を東京・豊洲に出店。日本市場にはそれまでなかったコンビニエンスストアを根付かせ、実質的な創業者として、国内コンビニ最大手まで育て上げた。

中東危機の影響が外食チェーン各社に及んできた。持ち帰り容器や卓上で使う固形燃料の不足などが徐々に表面化、店舗運営、業績に響く懸念が広がっている。
現時点では先行きの読め切れない要因があまりにも多い。そのため、次期の業績見通しや中期経営計画を公表先送りしている。また、事態が深刻化すればメニュー変更などの対処も検討しなければならなくなると警戒している。

川崎重工業は５月22日、AI・半導体分野における日米連携を加速するために、米国・シリコンバレーにフィジカルAIの社会実装を推進する拠点「Kawasaki Physical AI Center San Jose」を開設したと発表した。同拠点をベースに、AI開発を行う世界のトッププレイヤー、NVIDIA、Analog Divices、Microsoft、富士通などとの協業を推進していく。

日置電機（本社：長野県上田市）は５月21日、子会社のHIOKI ELECTRIC VIETNAM COMPANY LIMITED（所在地：ベトナム・ハノイ市）が、５月15日に同社製品の点検・修理に対応するアフターサービスセンターを開設したと発表した。
同センターの開設により、迅速な修理体制を整え、顧客満足度の向上をめざす。また、ベトナムでの同社製品な販売拡大や、現地に進出するグローバル企業とのと取引強化につなげていく。

ラーメンチェーン大手の幸楽苑（本社：福島県郡山市）は５月21日、東京都内で行った決算説明会で今後の出店計画を明らかにした。運営店舗数を、これまで中長期目標としてきた500店舗まで増やす時期について、2033年３月期に据えた。
同社の2026年３月期末時点の運営店舗は357店で、2027年３月期には新たに10店を出店する。今後は2029年３月期に400店、2030年３月期に430店、2031年３月期に460店まで増やす。

世界エネルギー機関（IEA）は５月20日、世界の電気自動車（EV）市場に関する最新の報告書を公表した。2026年の自動車販売に占めるEVのシェアは、2025年の2.5割から約３割に拡大すると予測している。

エヌビディアは５月20日、2026年２〜４月期の決算を発表した。売上高が前年同期比85％増の816億1,500万ドル（約13兆円）、純利益が３倍超の583億2,100万ドルで、売上高、純利益とも市場予想を上回り、四半期として過去最高を記録した。
AI（人工知能）関連の、同社が圧倒的シェアを誇る先端半導体の旺盛な需要を受け、力強い収益の伸びが続いていることを示した。

東京商工リサーチのまとめによると、2026年１〜４月の居酒屋倒産が前年同期比54％増の88件に上り、調査を始めた1989年以降で最多となった。食材や光熱費、人件費の上昇に加え、焼肉店など専門店との競合やデリバリーの普及などが経営圧迫に拍車をかけている。負債額1,000万円以上の倒産を分析した。
倒産理由別では「販売不振」が最多の77件だった。次いで赤字累積などの「既往のシワ寄せ」（５件）だった。

ホンダ、韓国電池大手のLGエネルギーソリューション、ベトナム・ハノイ市の３者は５月19日、電動二輪（EVバイク）の電池交換の拠点整備で覚書を交わしたと発表した。９月からハノイ市内に計50拠点を整備していく。利用に応じた料金を徴収する仕組みだ。
ホンダが交換式電池とEVバイク「CUVe(シーユーヴィー イー)」500台を地元企業に提供し、LGエネルギーソリューションが電池交換の拠点の運用・保守を担う。なお、ハノイ市では７月から中心部でガソリンバイクの走行規制が始まる見通し。

日立製作所は５月19日、米新興アンソロピックと協業を始めたと発表した。アンソロピックのAI（人工知能）モデルを活用し、送配電、鉄道などインフィラ向けのシステムを開発する。
アンソロピックとの協業で日立が提供するデジタルサービスの品質を一段と高めるほか、サイバー攻撃への対策を強化。日立グループの約29万人にアンソロピックのAIモデル活用を推進し、10万人規模のAI人材を育成する。
なお、今回の両社の提携には「クロード・ミュトス」は含まれていない。