帝国データバンクの全国書店経営動向調査によると、2025年度に赤字だった書店は全体の38.7％に上った。若年層の活字離れや電子書籍の普及などで、書店の市場規模（事業者売上高ベース）は１兆700億円と、2015年度（約１兆4,000億円）と比べ２割近く減少した。今後も基調は変わらず、数年内には１兆円を下回る可能性があるとみている。

クレジットカード決済代行、全東信（本社：大阪市中央区）の破産手続開始決定を受け、７月13日時点で少なくとも21の金融機関で計465億円超の融資が回収不能となり、焦げ付く恐れがあることがわかった。このほかに未公表の金融機関もあり、実際はさらに多い可能性がある。
申立書によると、全東信は５月時点で借入金が1,130億円、社債が21億円あり、負債総額は1,151億6,491万円だった。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）の時価総額が７月13日、東京株式市場で一時、42兆円と初めて日本企業の首位に浮上した。金融機関がトヨタ自動車などを抑えてトップになるのはバブル崩壊後初めて。
三菱UFJ株は一時、前週末比３％近く高い3,564円まで上昇。時価総額は42兆1,000億円台で推移し、トヨタや半導体メモリー大手キオクシアホールディングスを上回った。

公正取引委員会は７月９日、東証プライム上場の建設用クレーン大手、タダノ（本社：高松市）に対し、部品の製造委託業者に金型を無償で保管させ、棚卸しさせたのは下請法（現 中小受託取引適正化法）違反にあたるとして、再発防止を求めて勧告した。
これを受け、タダノは同日、「厳粛に受け止め、コンプライアンス（法令遵守）の一層の強化と再発防止に務めます」とするコメントを出した。
公取委によると、同社は2024年１月以降、取引先50社に対し、クレーン車や高所作業車の部品を製造するための金型などの棚卸し作業を無償で計173回行わせ、うち22社に計314個の金型を無償で保管させていた。

コスモエネルギーホールディングス（HD）は傘下のコスモ石油に７月９日、自社の製油所で四足歩行のロボットによる設備点検の実証を始めたと発表した。ロボットが自律して走行し、異常を検知できるかなどを確認して実用化を目指す。
堺製油所（所在地：大阪府堺市）で５月下旬にロボットを１台導入した。石油精製の過程で発生する汚水の処理設備エリアで、障害物を避けた走行や階段の昇り降りに加え、写真撮影ができるかなどを確認している。

公正取引委員会は７月８日、約5,000個の金型を下請け企業に無償保管させていたとして、ガス給湯器大手、ノーリツ（本社：神戸市）を下請法（現 中小受託取引適正化法）違反と認定し、費用の支払いと再発防止を求める勧告を出した。
公取委によると、ノーリツは2023年６月以降、給湯器や風呂釜などの部品製造を委託した下請け先41社に、長期間発注しないまま計5,242個の金型を無償保管させていた。ノーリツは国内家庭用給湯器市場で約40％のシェアを占めている。

東京都は、空飛ぶクルマ（電動垂直離着陸機、eVTOL）の2027年度からの乗客を乗せる観光遊覧実現へ向け、2026年度から実証実験を本格化させる。2027年１〜３月に多摩川上空と臨海部で規模を拡大させた実験を行う。また、一部市街地での早期の社会実装に向けて取り組みを加速させる。
小池都知事は７月６日、都庁で開いた官民協議会で、「東京から”空の移動革命”を実現するためにも力を尽くしたい」と明言した。

クレジットカード決済代行サービスの全東信（本社：大阪市）が７月６日、大阪地裁に自己破産を申請した。帝国データバンクによると、破産申告時の負債額は約1,151億6,400万円。
これを受け、そのサービスを活用していた全国の飲食店に大混乱が生じている。その結果、売上金の回収が見込めなくなったうえ、現金払いのみの営業を迫れらる店も相次いでいる。
全東信のような中小企業の決済インフラを支える事業が行き詰まった背景には、長かった”ゼロ金利・超低金利”時代を経て、”金利のある世界”の復活があるとの見方もある。
全東信は、消費者がクレジットカードで支払った代金を、カード会社に代わって早期に加盟店に入金するサービスで、手数料を得ていた。一般的にカード会社からの入金は月２回。それでは、中小事業者は資金繰りが厳しくなる。そこで入金のサイクルを短くできることを”売り”に飲食店などを中心に加盟店を獲得、運営していた。

自民党の梶山弘志国会対策委員長は７月８日、国会内で中道改革連合の重徳和彦国会対策委員長と会談した。衆院議員の定数削減法案の今国会での成立を見送り、秋に見込む臨時国会での成立に向け継続審議にする方針を伝えた。
定数削減法案の成立に向けては、与野党で構成する協議会で、国勢調査の確定値が出る９月ごろまで議論していくことになる見通し。