石破首相は11月11日、2030年度に向け、半導体や人工知能（AI）分野に複数年度で10兆円以上の公的支援をする方針を明らかにした。11月にまとめる経済対策に盛り込む。2030年度までを見据えた新たな枠組み「AI・半導体産業基盤強化フレーム」を打ち出す。
また、「今後10年間で50兆円を超える官民投資を引き出すための新たな支援フレームを策定する」と表明した。補助金のほか、政府機関を通じた出資や民間の金融機関からの融資への債務保証を想定している。

公正取引委員会は11月12日、ライターやカメラマンの原稿料などを不当に引き下げたのは下請法違反にあたるとして、出版大手のKADOKAWAなどに再発防止などを求める勧告を出した。11月からフリーランス保護法が施行されたことを機に、公取委は買い叩きに遭いやすい小規模事業者に対する大手事業者の対応について、監視を強めている。

家電量販大手のノジマ（本社：横浜市）は11月11日、パソコンメーカーの「VAIO」（本社：長野県安曇野市）を買収すると発表した。2025年１月末までに投資ファンド、日本産業パートナーズ（JIP）およびVAIO株式を保有するVJホールディングス３（本社：東京都千代田区）から発行済み株式の約93％を取得する。買収額は112億円。車名やブランド名は変更しない方針。独占販売契約は結ばない。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は11月８日、川崎重工業の完全子会社で二輪大手のカワサキモータースの株式20％を第三者割当増資で取得し、資本業務提携すると発表した。取得額は800億円。
共同で米国で販売金融を手掛ける新会社を2025年４月に折半出資で設立。北米を中心にアウトドア需要の高まりで販売が伸びている二輪車に加え、オフロード四輪車の販売金融事業に乗り出す。

半導体大手のキオクシアホールディングス（HD）は11月８日、金融庁に2024年12月から2025年６月までに東京証券取引所へ上場する方針を届け出た。証券取引所から上場の承認を受ける前に、金融庁に有価証券届出書を提出する「承認前提出方式」を国内で初めて利用する。承認から株式公開までの機関を短縮できるのが利点。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は11月８日、横浜市発注の橋梁工事でJFEスチール（本社：東京都千代田区）が手掛ける「グリーン鋼材『JGreeX（ジェイグリークス）』」を採用すると発表した。対象工事は「都市計画道路桂町戸塚遠藤線（上倉田戸塚地区）街路整備工事」。
グリーン鋼材は二酸化炭素（CO2）排出量を削減した鋼材で、橋梁工事の環境負荷低減の取り組みの一環。同社が受注した橋梁工事でグリーン鋼材を採用するのは今回が初。工期は2024年７月〜2025年３月。鋼量は250トン。

東洋エンジニアリング（TOYO、本社：千葉県習志野市）は11月７日、インド子会社、Toyo Engineering India Private Limited(以下、Toyo-India)が、Petronet LNG Limited(ペトロネット エルエヌジー、以下、PLL)より、インド・グジャラート州ダヘジのLNG受入基地用の３つ目の桟橋のトップサイド設備建築プロジェクトを受注したと発表した。
Toyo-Indiaは設計、調達、建設工事を一括で受注し、2027年の完工を予定。PLLはインドの国営企業４社が中心となって1998年に設立されたインド最大のLNG輸入会社。

大阪の観光名所の一つ、通天閣（所在地：大阪市浪速区）を運営する通天閣観光が南海電鉄との協業を検討していることが分かった。業務提携に加え、グループ傘下入りなど資本提携も視野に入れる。両社で、観光地としての魅力を高めるための施策を協議中という。