帝国データバンクのまとめによると、学習塾の2025年倒産（負債額1,000万円以上、法的整理）は46件に゙上り、前年の40件を上回り、過去最高を更新した。このうち、約９割が資本金1,000万円未満の小規模経営だった。また、地域で一定のシェアを持っていた中堅塾倒産もみられた。
倒産は①少子化によるパイの縮小②予習や授業外業務負担の大きい塾講師を敬遠する動きが広がり、講師人材の確保難③物価高騰に伴う教育費の選別の急激な環境変化ーーなどが主な要因。そのため、旧来型のビジネスモデルを維持してきた中小塾への影響が大きかった。

米国の電気自動車（EV）大手テスラが１月２日発表した世界のEV販売台数は、前年実績比8.6％減の163万6,129台となり、中国のEV大手比亜迪（BYD）に、長年堅持してきた首位の座を明け渡した。
テスラは巻き返しに向け、2026年に人工知能（AI）を使った自動運転タクシーと、ヒト型ロボットの量産により、事業モデルの転換を目指す。ただ、同分野でも技術力で猛追する中国勢との熾烈な競争が待ち構えており、巻き返しの度合いは不透明だ。

データベース・マーケティング支援のユーソナー（本社：東京都）の調査・まとめによると、全国で2025年11月までの２年間に設立された資本金500万円の法人企業４万4,000社のうち約7,000社の代表者の住所が中国国内だったことが分かった。
日本で起業する外国人向けの在留資格「経営・管理」は、資本金500万円以上の法人を設立すれば取得できたが、2025年10月に資本金の下限が引き上げられるなど厳格化された。ただ、今回の同社の調査結果を見る限り、多数の中国人が資本金要件の甘いうちに中国在住のまま日本で起業し在留資格を取得した疑いがある。
具体的にみると、在留資格取得に必要な下限の資本金500万円で設立された法人は、2023年12月から2025年11月までに全国で計４万4,224社に上っている。特に厳格化直前の2025年９月は”駆け込み”で、月別で最多の3,296社に達している。その反動で厳格化された2025年11月には過去２年で最低の975社にとどまっている。

中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は2026年１月１日、2025年の世界販売台数が前年比7.7％増の460万2,436台だったと発表した。主力のEVが前年比28％増の225万台となり、世界の主力市場でEVの過当競争が伝えられる中にあっても、価格競争力を武器に大幅に伸ばした。
2024年にEV販売で世界首位だった米国テスラが、2025年は前年実績割れとなる見通しであることから、BYDが逆転しトップに躍り出たものとみられる。BYDは2024年、世界販売でEVに限るとテスラに約２万4,000台差まで肉薄していた。
BYDは中国広東省深圳市に拠点を置く有力民営企業。技術的に強みを持つEVとプラグインハイブリッド車（PHV）に経営資源を集中する戦略で、販売実績を伸ばしている。

JR東日本と伊藤忠商事は、2026年春を目途に両社の不動産子会社の経営統合に゙向け、協議を始めると発表した。多くの社有地を抱えるJR東日本不動産と、分譲マンションなど不動産開発のノウハウを持つ伊藤忠都市開発の強みを持ち寄り、経営統合を検討する。
経営統合後は住宅産業を柱とし、アリーナや娯楽施設、工業団地の開発に取り組む。

トヨタ自動車は、2026年の世界生産台数（レクサス含む）を1,000万台超とする計画を固めた。過去最高だった2023年（1,003万台）並みの高水準とする。国内生産は約350万台を見込む。米国の関税政策の影響で米国現地生産が進む可能性も指摘されている中、計画通りなら４年連続国内300万台を上回ることになる。

積水化学工業は12月22日、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の製品設計・製造・販売を担う積水ソーラーフィルム（本社：大阪市）が、福岡市と脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結したと発表した。積水化学工業と福岡市はこれまで、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証実験を重ねてきたが、今後は同市をフィールドとして技術開発や実証をさらに進めていく。

日本取引所グループなどによると、2025年に東京証券取引所への株式上場を廃止する企業は、前年から31社増えて125社に上る見通しとなった。２年連続で過去最多となる。
25年の上場廃止企業の内訳は、プライム市場が45社、スタンダードが59社、グロースが21社となった。
上場廃止理由の大半は、成長に向けた資本構成の見直しを理由にしたもの。ただ、海外の投資ファンドなどの”アクティビスト”（物言う株主）や、東証による上場維持基準の引き上げへの対応を理由にした例もある。これまで、企業にとって「ステータス」と見なされてきた上場が”曲がり角”を迎えているとのアナリストの指摘もある。

東京電力は柏崎刈羽原子力発電所（所在地：新潟県）６号機について、、2026年１月20日に再稼働する方針を固めた。2011年の福島第一原発事故後、東電が原発を再稼働するのは初めて。
柏崎刈羽原子力発電所を巡っては、新潟県の花角知事が11月21日、再稼働を容認する方針を表明。県議会で承認され、「地元同意」の手続きが完了している。

イオンは12月22日、首都圏と近畿圏で2026年３月に子会社スーパーの事業を再編すると発表した。これに伴い、合わせて約40億円のコスト削減効果を見込む。成長が見込める両エリアで部分的に統廃合し、規模を生かして経営を効率化する。店舗の名称も両地域でそれぞれ統一する。
首都圏では上場子会社、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）、傘下のマックスバリュ関東に、ダイエーの関東事業と、ピーコックストアを展開するイオンマーケットを統合する。近畿圏ではダイエー（本社：東京都江東区）が、KOHYOなどを展開する子会社の光洋（本社：大阪府茨木市）を吸収合併する。ダイエーの社名は残し、本社は光洋の本社所在地に移す。
今回の再編により、首都圏の店舗数は761店、」売上高は１兆500億円規模となる。近畿圏（２府４県）の店舗数はダイエーの113店と光洋の74店の計187店となる。