家電量販大手のノジマは４月21日、日立製作所の冷蔵庫や洗濯機などの家電事業を1,100億円で買収すると発表した。日立子会社、日立グローバルライフソリューションズ（GLS）が家電事業を分社化し、新会社を設立する。日立の家電事業で働く国内外7,000人の従業員は新会社に移る。ノジマは2026年度にも新会社の株式80.1％を1,100億円で取得する。残りの19.9％は日立GLSが持つ。
ノジマは一部の家電でプライベートブランド（PB）を展開しており、買収により商品開発力を高めるのが狙い。

不動産経済研究所のまとめによると、2025年度に東京23区で売りに出された新築分譲マンションの平均価格は、前年度比18.5％高の１億3,784万円となり、初めて１億3,000万円を超えた。供給戸数が減る中、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）でも同15.3％高の9,385万円と過去最高水準になっており、価格高騰に歯止めがかかっていない。

日本電機工業会（JEMA）によると、2025年度の白物家電の国内出荷額が前年度比3.8％増の２兆6,813億円だった。記録的猛暑だったことからエアコンの出荷が好調だったほか、自治体の補助金効果も追い風になった。
ルームエアコンの出荷台数は6.5％増の1,002万9,000台だった。1,000万台超えは2020年度以来２度目。冷蔵庫は8.2％増の352万1,000台、洗濯機は6.3％増の433万台になった。いずれも５年ぶりに出荷台数が前年度比プラスに転じた。

ソフトバンク（SB）、NEC、ソニーグループ、ホンダなどが中核となり国産AI（人工知能）を開発する新会社「日本AI基盤モデル開発」（本社：東京都渋谷区）は４月20日、ホームページで会社の設立を公表した。
会社概要によると、ソフトバンクで国産AI開発を率いてきた丹波広寅常務執行役員が社長に就いた。事業内容は、各社が使う国産AIの基となる「国産汎用基盤モデルの研究開発」や、開発に用いるデーターセンターなど必要なインフラ整備の検討。
新会社には少数株主として日本製鉄、神戸製鋼所、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクが出資している。
経済産業省所管の国立研究開発法人が公募する国産AI開発の支援事業に近く応募する。経産省は採択された企業に2026年度から５年間で総額１兆円を支援する方針。

全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は４月20日、燃料価格の上昇分を国際線の運賃に上乗せする「燃油サーチャージ」を５月発券分から大幅に引き上げると発表した。中東情勢の悪化で航空燃料の価格が高騰しているため。今夏にはさらに値上げとなる見込みだ。
両社の発表によると、日本発の欧州・北米路線のサーチャージは、５〜６月発券分が５万6,000円となる。４月分はANAが３万1,900円、JALが２万9,000円だった。中国路線では、ANAが9,400円から１万4,700円に、JALは7,400円から１万4,200円にそれぞれ引き上げる。韓国路線はいずれも２倍超の上昇となる。

2024年に在留資格の「特定技能」に運転手が追加され、とりわけ人手不足が深刻なバス業界で、外国人運転手の採用が始まっている。
広島交通（本社：広島市）で４月16日、インドネシア人男性バス運転手の入社式が行われた。サエフル・ウルムさん（48）と、ティエリ・コロンピスさん（36）の２人で、緊張した面持ちながら、熱っぽく豊富を語っていた。

政府は４月16日、成長戦略の中で優先的に支援する61の製品・技術のうち、34項目について、獲得を目指す市場規模などの目標を示した。自動運転車両では2030年代に世界の販売台数の25％のシェア確保を目指す。

東京電力は４月16日、柏崎刈羽原子力発電所（所在地：新潟県）６号機の営業運転を約14年ぶりに開始した。試運転直後のトラブルで当初の計画から約２カ月遅れたものの、首都圏への電力供給を担う同原発が本格稼働を始めた。