ファーストリテイリングは８月28日、子会社ユニクロの社長に塚越大介取締役（44）が９月１日付で就任すると発表した。米国事業を黒字化した塚越氏の下で、ユニクロの海外事業のさらなる成長を見込む。ユニクロの社長交代は初めて。
柳井正ファーストリテイリング会長兼社長（74）のユニクロでの役職は、会長兼社長から会長兼最高経営責任者（CEO）となる。

厚生労働省の専門部会は８月28日、英国製薬大手グラクソ・スミスクラインが開発した60歳以上向けのRSウイルス（RSV）ワクチンの製造販売承認を了承した。国内初のRSV感染症のワクチンとなる。
RSVはほとんどの人が幼いうちに一度は感染するが、免疫の働きが低下した高齢者が感染した場合、肺炎などを引き起こし重症化するリスクが高いという。

トヨタ自動車は８月29日、国内の完成車工場14工場28ラインのうち12工場25ラインが、29日朝から稼働停止、夕方から別の２工場３ラインも生産を止めたことを明らかにした。部品の発注を管理するシステムに不具合が発生したためとしている。しかし、各工場は30日朝から順次生産を再開し、同日午後から全14工場が稼働する見込み。

そごう・西武の売却を巡って、雇用などへの懸念から反発している労働組合は８月28日、経営側に対し31日からのストライキの実施を通告したことを明らかにした。
同日、都内の本社で親会社のセブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長も出席して、経営側と改めて協議を行った。労組側は経営側の方針に今後も変化がみられないと判断した場合、31日から旗艦店の西武池袋本店で、およそ900人の従業員を対象とするストライキを行うとしている。ストライキが実施されれば、大手デパートではおよそ60年ぶりとなる。

中国不動産大手、中国恒大集団の2023年１〜６月期連結決算は、最終損益が330億元（約6,600億円）の赤字だった。前年同期の663億元の赤字額こそ半減したものの、莫大な赤字決算が続き１〜６月期として３年連続で最終赤字となった。この結果、直近の２年半の赤字額は約6,149億元（約12兆4,000億円）に達している。

東京電力ホールディングス（HD）は８月27日、福島第１原子力発電所の処理水放出設備の一部を報道陣に公開した。処理水を薄めるための海水を取り込むポンプ、海水の流量計、薄めた処理水のサンプリング設備などのほか、当直員が勤務する監視室を公開した。24日の放出開始後、同社が設備を公開するのは初めてで、これまでに設備の異常はないという。

日本フードサービス協会（所在地：東京都港区）がまとめた７月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比14.2％増えた。人流回復やインバウンド（訪日外国人）の増加や、値上げによる単価上昇が売上高を押し上げた。新型コロナウイルス禍前の2019年７月と比べても12.6％上回った。
業態別ではファストフードは前年同月比10.9％増、2019年７月比では24.4％増と堅調だった。ファミリーレストランは前年同月比17.5％増。パブ・居酒屋は前年同月比29.5％増だったが、2019年７月比では29.8％減と回復が遅れている。

三井不動産（本社：東京都中央区）は８月24日、MITSUI FUDOSAN(ASIA)MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシア三井不動産、所在地：クアラルンプール)を通じて、現地大手物流会社PKT LOGISTICS GROUP SDN.BHD.(以下、PKT社)との間で、マレーシア・ケダ州クリムの物流施設事業「クリム ロジスティクスハブ」へ参画することで共同事業契約したと発表した。
同施設は延床面積約３万6,000㎡（うち第１期約２万2,000㎡、第２期約１万4,000㎡）で、同事業はPKT社とマレーシア三井不動産との合弁会社、KULIM LOGISTICS HUB SDN.BHD.を通じて推進する。同事業は同社グループ初のマレーシアンにおける物流施設事業となる。

関西エアポートのまとめによると、７月の関西国際空港の国際線旅客数は前年同月比14倍の152万5,938人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年７月の約７割の水準まで回復した。インバウンド（訪日外国人）が増えたほか、夏休みの日本人旅客数も回復した。
国際線旅客数のうち外国人は前年同月比22倍の120万2,909人、日本人は同６倍の30万4,063人だった。2019年７月比では、それぞれ８割、５割の水準。