台湾の鴻海精密工業は４月９日、都内で電気自動車（EV）事業に関する説明会を開き、2027年までに日本市場にバス２車種とワンボックスカーのEV計３車種を投入する計画を明らかにした。説明会に出席した、元日産自動車幹部で、現在鴻海のEV事業の責任者を務める関潤・最高戦略責任者（CSO）は、OEM（相手先ブランドによる生産）で日本の自動車大手の「シナジー（相乗効果）が得られるところと、なるべく早くやりたい」と、EVを供給することに意欲を示した。ただ、具体的な企業名には言及しなかった。

双日（本社：東京都千代田区）とロイヤルホールディングス（HD）（本部所在地：東京都世田谷区）は４月８日、ベトナム・ホーチミン市に18日、洋食店「THE ROYAL(ザ ロイヤル)」ベトナム１号店を開店すると発表した。１号店の店舗面積は183.3㎡（55.45坪）、営業時間は11時〜23時の予定。
両社は今後、地域のニーズに応じて、特定のブランドに限定せず、幅広い業態の飲食店を共同で展開していく計画。双日がベトナムで外食事業に参入するのは初めて。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年度飲酒店の全国倒産件数は前年度比17.4％増の276件に上り、２年連続で前年度を上回り、1989年度以降では最多だった2023年度の235件を上回り、過去最多を更新した。負債総額は前年度比39.9％減の184億5,900万円にとどまり、２年ぶりに前年度を下回った。
「酒場・ビヤホール（居酒屋）」が過去最多の185件（前年度比6.9％増）、「バー・キャバレー・ナイトクラブ」が91件（同46.7％増）と大幅に増えて、15年ぶりに90件台に乗せた。法人企業の交際費が戻らないことが大きく響いている。資本金別では、1,000万円未満が262件（同17.4％増）と全体の94.9％を小規模・零細事業者が占めた。原因別では販売不振が246件（同18.2％増）と全体の89.1％を占め、とりわけ客足が戻らない小・零細規模の飲酒店が全体の倒産件数を押し上げている。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は４月７日、フィリピン公共事業道路省から「マニラ首都圏主要橋梁耐震補強工事」を受注したと発表した。この事業はODA案件で、主要幹線道路上にあるグアダルーベ橋、ランビンガン橋の２つの橋梁の耐震性向上のための架け替えおよび補強工事を実施するもの。これにより、マニラ首都圏の交通網を強化するとともに、災害時における都市機能の維持を図る。

英国のスターマー首相は４月６日、ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の新車販売を2035年まで認めると発表した。これまでは、電気自動車（EV）への移行を促すため、HVなども含めエンジン車の新車販売を2030年までに禁止する考えを示唆していた。
米国のトランプ政権による高関税政策で今後、自動車メーカーの苦境が深まることが予想される。HVやPHVの禁止時期を延期することで、巨額のEV化投資のテンポを緩められるよう、メーカーの経営を支援することが狙い。

米国のトランプ大統領は４月７日、日本製鉄によるUSスチール買収計画を巡り、対米外国投資委員会（CFIUS）による再審査を命じた。米ホワイトハウスが発表した。発表によると、トランプ氏はCFIUSに対し、45日以内に、両社の提案が国家安全保障上のリスクを軽減するのに十分かどうかを説明した勧告を提出すように命じた。
USスチールの買収計画は今年１月、バイデン前大統領が安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出した。両社は命令を無効とし、法的義務を果たすよう審査を求めた訴訟を起こしている。専門家によると、CFIUSが一度審査を終えた案件が再審査をするのは極めて異例。

堀場製作所（本社：京都市南区）は４月７日、韓国のパワー半導体向けの検査装置メーカー、EtaMax(本社：韓国水原市、エタマックス)を４月３日に買収したと発表した。韓国の子会社、堀場エステック・コリア社（本社：韓国龍仁市）を通じて、全株式を取得した。買収金額は非公表。エタマックスガ持つパワー半導体の基板検査技術と堀場製作所グループの分光技術を合わせて半導体分野の事業拡大に繋げる。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）は４月４日、2024年度の車名別新車販売状況を発表した。首位はホンダの軽自動車「N-BOX」。2023年度比４％減の21万768台で、４年連続トップを堅持した。２位はトヨタ自動車の「ヤリス」で、６％減の17万1,919台、３位がスズキの「スペーシア」で26％減の16万8,491台だった。
乗用車の電気自動車（EV）の販売台数は28％減の５万7,234台にとどまった。EVで最も販売台数が多い日産自動車の軽EV「サクラ」は39％減の２万832台、「リーフ」は34％減の4,666台、「アリア」は54％減の2,891台だった。

任天堂は４月３日、新型家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ２」を報道関係者らに初公開した。６月５日に発売する。希望小売価格は日本語のみに対応した国内専用モデルが税込み４万9,980円。競合するソニーや米マイクロソフトの主要な新型ゲーム機と比べ２万〜３万円安い。
価格を競合機より抑えつつ、コントローラーをパソンのマウスのように使えるようにするなど、新機能を充実させたのが特徴。ディスプレーは7.9インチと約３割大きくなり、画素数も２倍に増え、より高精細な画像を表現できるようになった。遠隔地のプレーヤーとも会話できる「ゲームチャット」機能も持たせた。

川崎重工は４月３日、インドネシア西ジャワ州ブカシ市に油圧製品の販売を担う現地法人「PT Kawasaki Precision Machinery Indonesia」(KPMインドネシア)を設立すると発表した。営業開始は2025年10月の予定。
インドネシアはインフラへの投資拡大や活発な鉱山開発等が進められており、これに伴う油圧機器の需要が高まるとみられ、こうした顧客ニーズに応える。