東急ホテルズ＆リゾーツ（本社：東京都渋谷区）は３月４日、国際的なホテル連携組織「グローバル・ホテル・アライアンス（GHA）」に加盟したと発表した。国内ホテルがGHAに参加するのは初めて。
GHAはおよそ100カ国、約50のホテルブランドが加盟し、950以上のホテルがある。同組織の会員数は3,400万人に上り、優待価格で加盟ホテルに宿泊できるため、多様な地域から訪日客を誘致できる。

ドラッグストア「スギ薬局」を運営するスギホールディングス（HD）は３月４日、モンゴルに本社を置き、健康・美容品販売を手掛けるアサヤケ、サンプル製造の本州印刷（本社：大阪市）とともに、同国に合弁会社を設立すると発表した。
合弁新会社への出資比率はスギHD88％、アサヤケと本州印刷が各６％。スギHDは2024年にアサヤケと業務提携を発表。首都ウランバートル市に旗艦店を出店している。モンゴルで拡大しつつある美容品をはじめ、日本製品の浸透を目指し、出店も検討する。

ホンダは中国で生産する電気自動車（EV）を、日本に輸入して今春にも販売を始める。2022年に中国で立ち上げたEV専用ブランド「eN(イーエヌ)」の車両をベースに日本の仕様に対応して販売する。国内向けのブランド名は「インサイト」とする方針。
日本車メーカーが、中国生産のEVを輸入販売するのは初めて。

宇宙スタートアップ、スペースワン（本社：東京都港区）は３月５日、小型ロケット「カイロス」３号機の打ち上げに失敗した。午前11時10分の発射直後に、安全システムが「ミッション達成困難と判断」し、飛行中断措置を取り、目指していた民間初の衛星軌道投入は成らなかった。

INPEXは３月２日、アゼルバイジャンのカスピ海にある油田の操業を手掛ける現地子会社、INPEX南西カスピ海石油を完全子会社化すると発表した。約600億円を投じて、経済産業省が保有する49％を買い取る。INPEXは2003年から事業に参画している。
INPEX南西カスピ海石油はアゼルバイジャンのカスピ海海域ACG鉱区で生産や操業を手掛ける。同鉱区の現在の生産量は日量約33万バレルで、オペレーター（操業主体）は英石油大手BPが担う。

火力発電大手JERAは３月２日、米国とイスラエルによるイランへの攻撃、そしてイランの報復攻撃に伴う戦況激化を受け、中東地域の子会社の従業員に退避指示を出したことを明らかにした。
中東では周辺エリアの情報収集などのため、アラブ首長国連邦（UAE）の子会社に17人の社員がいるほか、サウジアラビアやカタールの発電会社にも数名の社員が出向している。
同社は中東地域にいる社員や家族を中東外に対比させる方針で、社員や家族の意向などをを確認して退避先や退避ルートを調整する。

ローソンは３月中にも、古い店舗の屋根でペロブスカイト太陽電池の実証実験を始める。ローソンの国内店舗のうち２割は耐荷重の関係で屋根置きの通常の太陽光パネルの設置は難しい。その点、軽くて薄くて曲がるペロブスカイト太陽電池が実用化できれば、脱炭素に向け再生可能エネルギーの可能性が広がるとみて、まず実証に取り組む。

居酒屋「鳥貴族」を国内外で運営するエターナルホスピタリティグループは２月27日、シンガポールに進出し、「鳥貴族」店舗を出店すると発表した。同国のスーパー、フェアプライス・グループの傘下で外食事業を手掛けるゴハン・コンセプツとの間でフランチャイズチェーン（FC）契約を結ぶ。３月にFC契約を締結する予定。エターナルGはフィリピンやベトナムに続き、東南アジア市場を開拓する。

TBSホールディングス（HD）は２月27日、４月に韓国の総合エンターテインメント企業CJENM（シージェイ・イーエヌエム）、動画配信大手のU-NEXT HOLDINGSと合弁会社を設立すると発表した。
合弁会社の資本金は12億5,000万円で、出資比率はCJENMが51％、TBSが40％、U-NEXT HDが９％。共同でドラマや映画を制作し、地上波など自社グループの放送網のほか、U-NEXTの動画配信サービスを通じて配信するとみられる。
TBSはCJENMと2021年に業務提携しており、2024年に３年間で地上波ドラマ、劇場用映画を共同制作することで合意している。